「米国は頼りにならない」ウクライナの教訓 他人事ではない 有事でも日本を助けるかどうかは議会次第

　米国によるウクライナへの追加的な軍事支援はドナルド・トランプ前米大統領寄りの共和党下院議員に阻まれている。これらの議員の中には、米国の安全保障におけるウクライナの重要性だけでなく、北大西洋条約機構（NATO）の同盟自体の重要性さえ疑問視している者もいるとの、ウクライナ軍の劣勢への米国の支援停滞のWSJの報道をアップしていました。 　バイデン大統領が、支援を継続しようとしても、議会で共和党が反対し、予算が 証人されず、支援が継続できなくなっているのですね。 　この現実は他人ごとではなく、台湾有事での中国の侵攻に対する米国の台湾&日本への米国の支援にも同様の事態が想定されると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む

ウクライナ支援、米国の指導力を脅かす国内事情

　バイデン氏は、世界の民主主義諸国を結集させて権威主義諸国に対抗することを公約に掲げて就任した。そして戦時下のキーウへの旅には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵攻に直面したウクライナの独立を守る必要性だけでなく、そうした基本方針を強調する狙いがあった。 　米国主導のウクライナ支援は、さまざまな障害に直面している。 　プーチン氏は莫大な損失（英国防省によると約35万人が死傷）を出してでも目的を遂行する構えを見せている。 　しかし、最大の課題は米国国内に起因するものだと、WSJのマイケル R。ゴードン氏。 . . . 本文を読む

ウクライナ 穀物輸出量が回復 黒海独自ルート開拓

　ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつあると、読売朝刊。 　ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因なのだそうですが、海上封鎖時の近隣諸国への輸出増で、各地の農家によるデモが頻発。 　各国で支援疲れの情勢が観られる中、ウクライナ支援はどうなる。 . . . 本文を読む

ＧＤＰ４位転落と「官」の罪 30年間まともに成長してこなかった日本

　昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で0.4％減と 2四半期連続のマイナス成長となった。 　公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないかと、アベノミクス創出メンバーの高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

政倫審では「茶番」になる 議員の税務申告で全数調査を

　「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会を来週28日と29日に開催する方向だと報じられています。 　安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

EV革命頓挫、6カ月で何が起こったのか

　ほんの1年前まで、自動車メーカーは電気自動車（EV）需要の高まりに対応するのに苦労していた。ところが、数カ月の間に状況は一変し、多くの自動車メーカーが全速力で推し進めてきたEVシフトにブレーキがかかったと、WSJ。 . . . 本文を読む

Ｇ捕手、攻めの「構え」 ゾーン内、勝負の意識 大城「ストライク先行に効果」

　防具を着けた大城卓が、ブルペンで本塁の後方に腰を下ろした。マウンドの投手に向かってミットを構えた位置は真ん中。チームでは今、ストライクゾーン内での勝負を増やしていこうと、捕手の「構え方改革」が進められている。 　変えようとしているのは、座る位置、ミットを構える場所、そして慎重さより大胆さを優先する勝負の意識だ。 . . . 本文を読む

不支持８割超〟岸田内閣「退陣水域」に

　岸田文雄政権が〝歴史的〟支持率低迷に直面している。 　報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新、複数の調査で「退陣水域」といえる10％台まで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

ハマス打倒にはラファ制圧が不可欠

　ハマスを生き残らせることが人道上必須だと常に見なされてきたことにお気付きだろうか。ハマスの最後の重要拠点であるガザ地区南部ラファへの攻撃を控えるようイスラエルに求める外交圧力が著しく強まっている。 　ホワイトハウス、欧州、中東に加え、国連と非政府組織（NGO）の複合勢力も、毎日のようにイスラエルへの警告を発している。 　ラファにはあまりにも多くの民間人がいるため、その中に紛れているテロリストとイスラエルが戦うのは不可能だ、という主張は、ハマスの軍事ドクトリン（指針）の本質を捉えたものであり、それに屈服するものでもあると、WSJ。 　安易な左派ポピュリズムへの警告を発しています。 . . . 本文を読む

プーチン政権批判のナワリヌイ氏、北極圏の刑務所で死亡…

　ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はロシアのプーチン政権批判の急 先鋒せんぽう として知られる。３月の大統領選に向け、プーチン大統領以外の候補者への投票を呼びかけるキャンペーンを獄中から実施していた。 　ナワリヌイ氏は、反プーチン政権の象徴的な存在だ。 . . . 本文を読む

ウクライナ 軍総司令官交代

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。 　交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。 　ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。 　実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。 　米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。 　その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができた。 　その最大の立役者がザルジニー大将。 　彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。 . . . 本文を読む

トランプ氏のNATO防衛は「任意」

　2024年の米大統領選挙は、西側諸国の未来が争われていると、ウィリアム・A・ガルストン。 　バイデン大統領は欧州の安全保障が、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を阻止することにかかっていると考えている。トランプ前米大統領はウクライナの運命について、よく言っても無関心だと。 　バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）が米国と欧州の安全保障の要だと考えているが、トランプ氏はNATOについて、自衛力を備えるべき裕福な国に福祉を与えるようなものだと見なしているとも。 . . . 本文を読む

「もしトラ」は日本の大チャンス

　もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。 　トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみていると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む

中国の株価対策、問題の根本解決にならず

　中国政府の大規模な資金投入は低迷する中国株市場を下支えするかもしれない。だが、相場上昇と中国の未来にとって安定した土台となるのは、落ち込みが続く住宅市場を立て直すことだろうと、ジャッキー・ウォン。 . . . 本文を読む

台湾立法院長に、議会のまとめ役には不向きそうな親中派の立法院長が誕生

　台湾新立法院長選挙が2月1日に実施された。結果からいえば立法委員113人中、54票を得た国民党の元高雄市長の韓国瑜が新立法院長に選出されました。 　史上最も人気のない立法院長、韓国瑜がどのような国会運営を行うかは、台湾有権者ならずとも国際社会も関心を寄せるところだと、元産経新聞北京特派員の福島さん。 . . . 本文を読む