岸信夫・日華議員懇談会幹事長が防衛大臣になった意味

　菅新内閣の人事では、行政改革の目玉政策に伴い、行政・規制改革担当とデジタル推進担当大臣が注目を浴びています。 　しかし、メディアがあまり取り上げていませんが、菅外交、特に対中外交の方針が明確に打ち出された、防衛大臣人事に注目している人々や、専門家も少なくないですね。 　菅新内閣の外交を危惧する声が聴かれますが、予想される波乱含みの国際社会に向き合う菅義偉新首相の思いが凝縮されていると解説しておられるのは、元陸将補で星槎大学非常勤講師の森清勇氏 . . . 本文を読む

中国共産党幹部らは、習氏を見限った

　米大統領選が白熱化していますが、どちらの候補が勝っても、習近平国家主席率いる中国共産党に対する、米国の怒りは変わらない。対抗手法が、トランプ氏の場合直接または数カ国連携対決で速効性重視の色彩が濃く、バイデン氏の場合は、より広く国際社会の連携を募った対決といった差があると言われていますね。 　こうしたなか、中国内部で「習主席の失脚」を画策する動きがあると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　中国のスパイと媚中議員が官邸工作に入った菅首相は危ないとの外事警察関係者情報もあると。 . . . 本文を読む

欧州勢 中国の強権的な姿勢への警戒感が増し中国偏重の外交姿勢を見直し

　米中による新冷戦時代に突入した中で、欧州が近年続けてきた中国偏重の外交姿勢を見直している様子ですね。 　新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大が進む中、香港情勢をきっかけに、中国の強権的な姿勢への警戒感が増しているためだと、読売・解説。 . . . 本文を読む

菅内閣は、少子化対策も重要政策に

　菅新内閣で新型コロナウイルスや経済対策と並び、重要項目に掲げられたのが、少子化対策。 　少子高齢化で人口減が続く日本経済は、縮小に向けて突き進んでいます。 　高齢者の人口が減少に転じるのは40年代からとの予測ですから、人工ピラミッドでの若者にかかる負担は大きくなります。 　国別の人口順位では、1位が中国（1,442百万人）で、2位がインド（1,366百万人）、3位がアメリカ合衆国（332百万人）、4位インドネシア（271百万人）と、経済成長が国の人口と比例すると言えます。（日本は、124百万人で、11位） 　少子高齢化と人口減は、様々な課題を抱えていて、その対策が求められてきましたが、政策の上位に掲げ具体策を示す政権は無いに等しかったと評価しています。 　菅新政権が重要政策に掲げ、不妊治療への保険適用といった具体策も示している点は、おおいに評価できると期待します。 　 . . . 本文を読む

在沖縄米軍基地の返還を大きく進めた安倍政権 その立役者は菅官房長官

　安倍政権下で、沖縄基地負担軽減担当相を兼務し、基地軽減の立役者となった菅首相。 　がむしゃらに基地返還を推進した菅首相は、新内閣が掲げる重点政策の一つに、在沖縄米軍基地の整理・縮小をかかげ、沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させ、沖縄北方担当相は「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託し、重厚な布陣を敷いているのですね。 　自身の配下に「菅義偉」がいないことが不安点と言われていますが、沖縄基地負担軽減担当相を後任の加藤勝信官房長官に兼務させるとともに、沖縄北方担当相を「弟分」の河野太郎行政改革担当相に託すという重厚な布陣を敷きました。 　防衛相経験者の沖縄北方担当相就任は異例とのこと。しかも、新内閣の目玉の行革担当と兼務。力が入っていることが伝わってきますね。 . . . 本文を読む

トランプ大統領と習近平主席 国連ビデオ演説で応酬

　国連総会の一般討論演説が22日、始まりました。今年の一般討論演説は、新型コロナの感染拡大を受けて首脳らは出席せず、ニューヨークの総会議場で各国首脳のビデオ声明が上映されたのだそうです。 　外交儀礼で、国連総会では首脳が他国を非難することは避けられてきたのだそうですが、トランプ氏は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、中国の政治姿勢などを公然と非難。中国の習近平国家主席も、トランプ政権を牽制するなど、米中対立の深刻化が改めて鮮明となったのだそうです。 . . . 本文を読む

EU諸国は「新冷戦時代」に中国とどう付き合うののか

　米中の「新冷戦時代」に突入している今日、自由の価値観を共有する米国と歩調を合わせる国々と、中国の傘下に入る国々とで別れつつあります。 　対中輸出比率の高い欧州勢では、イタリアが「一帯一路」の欧州での橋頭保となっていましたが、新型コロナウイルス感染の欧州諸国の先鞭禍にあい、中国との距離を置き始めているようです。 　新型コロナウイルスの世界中への感染拡大に加え、香港の「一国二制度」の期限破りの「国家安全法」適用。ウイグルやチベットでの人権無視施策なども重なり、欧州諸国も重い腰を上げようかと揺れ始めたようですね。 . . . 本文を読む

TikTokの米企業投資受入れは、中国民営企業が共産党体制からうまく脱出する一つの先例か

　トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫ったことで、話題が沸騰していますね。 　この話は、米中新冷戦に伴う、ソフトのユーザー情報が中国政府に渡ることの防止の為の米中バトルと漫然と見ていましたが、どうやら違う様ですね。 　情報漏洩の危険を防止するのなら、ファーウェイへの制裁の様に、使用禁止（撤退）にすればよいのに、米国企業が買収する方向で進んでいる違いがあります。 　しかも米国側の企業は、マイクロソフトとオラクルの二社が天秤にかけられている。つまり、中国側企業のバイトダンスは、売る気（または投資受入れ）なのです。 　これは、単なる「テックウォー」ではないと福島氏。 . . . 本文を読む

対中外交姿勢 菅政権では変化があるのか？

　菅新政権誕生で、外交政策が注目されます。 　G7で、メルケル首相に次ぐ長期メンバーとなった安倍首相。トランプ大統領との親密な関係を築き、国際外交では日本の首相としてはかつてない地位の向上を示し、世界に貢献しました。 　その継承について、菅首相は、安倍氏のようなことは「私はできない」と認めているのだそうです。 　ただ、基本的には安倍政権時代の路線を継承されると言われる中、意思決定のメカニズムに変化の兆しがあると産経の記事。 . . . 本文を読む

「反日種族主義」の李栄薫氏単独インタビュー

　日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授が、産経新聞のインタビューに応じておられますので、備忘録としてアップさせていただきます。 . . . 本文を読む

菅新総裁 二階幹事長留任は日本の世界からの孤立を招きかねない

　菅新総理・総裁が誕生し、党役員、閣僚の人事が発表されました。 　注目点はいろいろありますが、ここでは二階幹事長続投を取り上げさせていただきます。理由は、この人事が日本を世界の自由主義諸国の流れから孤立させる可能性があるからです。 　 . . . 本文を読む

習近平主席が「台湾急襲統一（侵略）作戦」の準備を命令 『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動が同時決行される危険も

　米情報当局関係者情報では、ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党を本気で潰す気だ。追い詰められた習近平国家主席は、軍部に『１０月と１１月にＸデー』を設定、『台湾急襲統一（侵略）作戦の準備を命令した』。同時に『沖縄県・尖閣諸島強奪』の軍事行動もありうると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　菅新政権に中国に対して断固たる姿勢をとれるよう要望しておられます。 . . . 本文を読む

竹島や尖閣諸島が19世紀には日本領だったことを示す英国製の地図

　韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、日本領と明示した19世紀の英国製の地図が現存することが島根大の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授（歴史地理学）の調査で分かったのだそうです。 　英国のビクトリア女王に献上する旨が記載された、権威ある世界地図帳に収められた１枚だと。 　更に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても、沖縄県と同じ黄色に配色し、日本領としていると。 . . . 本文を読む

安倍晋三首相が「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつけた談話を発表

　8月28日に辞意を表明した安倍首相ですが、9月11日に、「ミサイル阻止」に向けた新たな安全保障政策に道筋をつける談話を発表しました。 　ミサイル防衛網を必要としつつも、その限界を首相が認めたのは重大な判断。辞任に伴い、自政権で実現できなくなったミサイル阻止の能力拡充を、次期政権に託す道筋をしめしたのですね。 　ミサイル阻止の能力とは、敵ミサイルを迎撃する「ミサイル防衛」に加え、敵基地攻撃能力を包含する概念。 　北朝鮮や中国などは日米のミサイル防衛網を突破しようとミサイルの能力向上や増強に余念がない。 　ミサイル防衛網だけでは守り切れないのは明らかになった今日、国民の安全を護る、新たな「ミサイル阻止」策が必要となっているのですね。 . . . 本文を読む

習近平政権内で権力闘争の激化か

　習近平国家主席は人民大会堂で、中国警察の記念日でもなければ何の特別な日でもない先月26日に、「警察部隊授旗式典」を開き、公安トップに中国警察の「警旗」を授けたのだそうです。 　何らかの特別なメッセージを伝えるために日を選ばずして式典を催した、と考えるべきだと石平氏。 . . . 本文を読む