疑念広がる岸田首相「偽減税」に青山繁晴氏が直言

　岸田文雄首相が示した「減税方針」をめぐり、疑念が広がっていると、青山繁晴参院議員。 　「真に国民のためになる減税を」と直言。 . . . 本文を読む

習近平は、米国との関係改善を急いでいるようだが、その理由は何か。

　今月16、17日、中国の王毅政治局員兼外相はマルタで米国のサリバン大統領補佐官と会談した。 　両者は米中間の重要課題に対処するため戦略的な対話チャンネルを維持することで一致したのだそうです。 　習近平主席自身もさっそく、対米関係の改善へと動き出した。19日に新華社通信が報じたところによると、習主席は12日、第二次大戦中に中国を支援した米義勇航空部隊「フライング・タイガース」の退役軍人たちからの書簡に返信したという。退役軍人たちがいつ習主席に書簡を送ったのかは不明だが、習主席がこのタイミングで彼らに返信を送ったのは当然、これを利用して関係改善への意欲を米国側に示しておきたいからであろうと、石平氏。 　習主席は返信の中で、「中米両国は大国として将来に向けて世界の平和、安定、発展に、より重要な責任を負っており、相互尊重、平和共存、ウィン・ウィンの協力を実現すべきであり、実現しなければならない」と書き、米側に熱烈な「ラブコール」を送っていると。 . . . 本文を読む

国連で対日侵攻を続ける中国を支援する日本政府批判をし、国内では最高裁判決を無視する玉城知事は、県民と中国とどちらへ奉公？

　沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた18日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判。 　「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 　いずれも看過できない内容だと、産経・主張。 　一方国内では、最高裁の判決を無視し、世界一危険な米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、法治国家にあるまじき抵抗を続けている。 　玉城知事は、沖縄県民の安全と、中国に依る沖縄＝日本への侵略のどちらの為に働いているのか！ . . . 本文を読む

岸田首相の国連演説 研究を促すだけ「核兵器のない世界」の道筋はマンガ以上に現実離れ

　岸田文雄首相は19日（日本時間20日）、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行い、ロシアのウクライナ侵略を受けて「現在の世界を反映した安全保障理事会が必要だ」と提唱した。 　「核兵器のない世界」に向けて、NPT（核拡散防止条約体制）の維持・強化を図るというが、米国の「核の傘」による抑止はどうなるのか。 　海外の研究機関・シンクタンクに新たに30億円を拠出するというが、核兵器のない世界の実現への研究を促すだけで可能なのかと、高橋氏。 . . . 本文を読む

習氏ｖｓ抵抗勢力1000人、台湾侵攻なら軍壊滅か 軍幹部ら動静不明はスパイ狩り

　ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が昨年10月に暴露した中国ロケット軍の機密文書と、習氏の「台湾侵攻」暴走を阻止しようとする中国国内の抵抗勢力（レジスタンス）の存在に迫った。 . . . 本文を読む

ウクライナ軍装甲車、ロシア防衛線を突破

　ウクライナ軍が南東部でロシアの主要防衛線を装甲車で突破した。3カ月半に及ぶ反転攻勢ではウクライナはロシア軍の占領地域を二つに分断することを目指しており、重要な節目となると、WSJのジェームズ・マーソン。 . . . 本文を読む

失われつつある国連の存在意義

　ニューヨーク市は今週、国連総会のために世界各国から集まった要人や政府関係者であふれかえっている。 　国連総会では数限りない言葉が語られたが、何か成し遂げられるものはあるだろうか。ならず者国家と勢力圏の多極化に特徴付けられた世界秩序が顕在化しつつある中で、国連は今後、何らかの貢献を果たし得るのかと、WSJ社説。 . . . 本文を読む

中国の習政権に何が起きているのか 領土拡大志向で〝四面楚歌〟孤立化恐れ国際会議欠席

　習近平国家主席は 8月21日から24日にかけて、南アフリカ共和国を公式訪問し、BRICS首脳会議に出席した。 　ところが、9月 6日にインドネシアにて開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス３（日中韓）首脳会議、 9月 9、10日にインドで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議には欠席。 　ASEANプラス３とG20の欠席の理由は何かと、高橋氏。 . . . 本文を読む

玉城知事は沖縄の分断工作に加担

　沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判していただいています。 　我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で、どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことでも知られる、沖縄のジャンヌダルクとも称されているかたです。 . . . 本文を読む

中国経済が抱える「日本化」以上の問題

　好況から低成長、人口減少、デフレへと移行した日本は、1990年代以降、経済停滞の代名詞になった。 　現在の中国が似たような様相を呈していると指摘するエコノミストは多い。しかし、中国の問題は多くの面で日本よりも扱いにくいのが現実だと、WSJのステラ・イファン・シー。 . . . 本文を読む

中国の処理水糾弾は「贈り物」

　「今回の中国の措置は、冗談ではなく日本への贈り物（ギフト）です」。中国の軍事戦略や対日政策を研究する、日系米人学者のトシ・ヨシハラ氏がこんな論評をしたのにはやや驚いたと、古森氏。 　ヨシハラ氏は中国の主張に科学的根拠がなく、あまりに理不尽なことが国際的にも明白だから、日本側が攻勢に出て中国の日本やその他周辺国への年来の無法な言動を正す好機にできる、というのだ。 . . . 本文を読む

日本株が絶好調 今度こそ上昇が長続きするかもしれない

　今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えている。 　東京証券取引所が企業に改善策の開示を要請したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がお墨付きを与えたこと、さらにバリュエーションが比較的低いことなどが追い風となり、日本の株式市場は今年、世界で最も好調な市場の一つとなっていると、WSJの大谷あかね記者。 . . . 本文を読む

バイデン大統領、再選危機 次男が３つの罪で起訴

　ジョー・バイデン米大統領が来年の大統領選に向け、大ピンチに立たされたと、ロイター通信。 　次男、ハンター氏が銃関連の 3つの罪で起訴されたのだそうです。 　今回の大統領選挙では、共和党で立候補しているトランプ大統領がポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払い。マール・ア・ラーゴの邸宅に機密文書を置いていたこと。2021年1月の連邦議会襲撃で、暴徒を扇動したことで起訴。 　 　かたやバイデン大統領も、私邸や個人事務所で機密文書が押収される事件が発生。 　両候補が選挙戦にむけ法廷闘争を抱える珍現象が発生しています。 　そこへ、前回の選挙戦で話題になりながら、沙汰が自然消滅した、バイデン氏の次男、ハンター氏を銃関連の３つの罪で起訴が勃発したのです。 　 　大統領選の、民主、共和両党の有力候補が裁判沙汰を抱えるという、前代未聞の事態が発生しています。 . . . 本文を読む

習氏のワンマン体制、景気対策の遅れに拍車

　習近平への権力集中が今、深刻な景気減速への対応を遅らせる原因となっていると、WSJ。 　日常的な経済問題に対処する当局者はここ何カ月か会議を重ね、景気見通し悪化にどう対処するかを議論。切迫感は徐々に増していると。 　ただ、中国当局の幹部は大規模な景気刺激策を打ち出したり、重要な政策変更に踏み切ったりすることができずにいる。意思決定は習氏が主導権を握るようになり、当局者にはそれを行う十分な権限がないためだと、WSJ。 　景気の先行きに暗雲が垂れ込めているにもかかわらず、最高指導者の同氏はこれを心配する様子をほとんど見せず、新たな景気刺激策の導入を支持しているとも思えないとも。 . . . 本文を読む

無法国家にすり寄る岸田首相の〝ピンボケ外交〟二階元幹事長の中国訪問が暗礁

　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出から２週間が過ぎた。周辺海域のトリチウム濃度にも異常は確認されていないが、中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の禁輸などを続けている。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの評価を無視した「反日」暴挙といえるが、岸田文雄政権には焦燥感が見えると、元東京新聞の、東京新聞らしくなかった長谷川氏が、岸田首相の「ピンボケ外交」を指弾。 . . . 本文を読む