中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言する

　中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言するだろう。 　こんな衝撃的な予測が米国の中国海洋戦略研究の権威により表明されたと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 　今年2月の「海警法」の施行に続く、中国の計画通りの戦術実行です。 　米国の防衛誓約の根拠となっている日米安全保障条約第5条では、日本が施政権を有する（実効支配している）ことが求められており、中国によるその奪取の宣言は日本の国家防衛への重大な打撃となります。 　こうした事態について、中国の海洋戦略研究では有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏に、古森氏がインタビューされています。 　 . . . 本文を読む

米中間で揺れるEU

　バイデン政権は発足当初の数カ月、中国問題を巡る協力について、欧州諸国と協議していた。だが、先週のAUKUS創設発表は、中国の軍事力を封じ込める機会が生まれれば、たとえそれが欧州の利益を無視することになっても、米国が必ずつかみにいくことを鮮明にした。 　その一方で、中国は人権侵害の疑いや地域での軍事力誇示を巡る欧州の批判には全く耳を傾けていない。 　独仏蘭の欧州主要3カ国がAUKUSの枠組みから排除されたことで、インド太平洋で米国と緊密に連携する意欲が試される。 . . . 本文を読む

トランプ大統領のTPP離脱 同大統領が行った外交政策上の重大なミス

　2017年にドナルド・トランプ米大統領（当時）が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱に踏み切ったことは、今振り返って見ると、同大統領が行った外交政策上、最悪な判断の一つだった。 　このミスは、極めて重大。 　アジアで中国が覇権を握ることに対抗するトランプ氏の真剣な取り組みに水を差すことになったと、WSJ・社説。 　TPP成就に漕ぎつけたオバマ政権時代に副大統領だったバイデン氏も、貿易協定反対のポピュリズムを恐れ沈黙。 　この隙を狙って中国が加入申請。 　米国のTPP参加は、同国が中国の覇権に対抗する上で必要とする友好国あるいは中立国にとって経済強化につながると、米国の超党派でTPPへの復帰を促しているのは、WSJ・社説。 　 . . . 本文を読む

台湾のTPP加入申請 今年のTPP議長国の日本は、ルールに基づく論議が行われるよう、指導力を発揮せよ

　台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請。加入には、現加盟11カ国の賛成が必要となる。 　台湾は、日本にとって輸出と輸入が 4番目に多い国・地域で、経済関係が密接。 　茂木外相は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有している。極めて重要なパートナーだ」と述べ、歓迎の意向を表明。 　台湾に先立ち加盟を申請した中国は、「一つの中国」原則を理由に台湾の申請に反発。 　今年のTPP議長国の日本は、ルールに基づく論議が行われるよう、指導力を発揮してもらいたい。 . . . 本文を読む

自民党総裁選 終盤で各候補者のアキレス腱追及が表面に

　投開票（29日）まで 1週間となった総裁選。 　コロナ下で、候補者が一堂に会しての討論が広くオンラインで報じられることから、米国の大統領選の候補者の討論会の様にも見える、候補者の姿が明確に見える総裁選となっています。 　そして、終盤にさしかかり、それざれの候補者のアキレス腱追及が、討論会や、場外で盛り上がってきています。 　特に、世論調査で支持率トップの河野氏への攻撃が目立つ様になっていますね。 . . . 本文を読む

ルビコン川を渡った豪州と米国

　オーストラリアが、5年前に日本などと競合した末に決定していた潜水艦のフランスとの契約を一方的に破棄し、フランスが激怒している話の再掲です。 　オーストラリアは何故5年も経過しているのに今更契約破棄したのか。 　フランスは何故オーストラリアの他に、米国に対し怒っているのか。 　疑問が残っていたのですが、宮家氏の解説で少し疑問が解けた様な。 . . . 本文を読む

バイデン政権 地に落ちた「国際協調」のスローガン

　米国のバイデン大統領の外交政策に対して、年来の支持層からも非難が噴出してきたと産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 　バイデン氏は「国際協調」や「同盟国との絆の強化」という政策スローガンを掲げてきたが、それらのスローガンから乖離しているという批判も目立ってきており、民主党系の有力論客からも、バイデン大統領はトランプ前大統領の外交政策を真似た米国一国主義だとまで断じられるようになったと。 . . . 本文を読む

「AUKUS」誕生で、豪仏の原潜契約破棄

　米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS」からのけ者にされ、400億ドル（約4兆3800億円）の豪州向け潜水艦建造計画をキャンセルされたフランスは先週、猛烈に反発した。 　仏政府がこうした気分になった際に呼び戻す外国の駐在大使は通常は1人だけだ。さらに見事なことには、軽蔑や拒絶の感情を示すため駐英大使を召還対象から外すという新趣向の懲罰を科した。 　豪州との契約はフランスにとって金額以上の意味があった。豪政府がAUKUSの枠組みを構築するために、仏政府との国防面での長期的関係の打ち切りを決めたことは、深い傷を残したと、WSJのコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏。 . . . 本文を読む

自民党総裁選 小石河連合の賭けは成るのか

　自民党総裁選挙戦が始まりました。 　河野陣営は、一回目の投票で過半数を獲得する賭けの戦術を採用。党員党友票獲得の為、石破氏と組むこととし、神奈川組の小泉氏も連携し、小石河連合を組みました。 　党員党友票は得るが、石破氏との連携で国会議員票が減るデメリットは覚悟の上。 　安倍人気で当選したものの、今回の衆院選や来年の参院選で、党の旗印として票を得る総裁が欲しい国会議員票が勝負の分れ目となるのですね。 . . . 本文を読む

米中間選挙 なお最大の関心事はコロナ

　敗れたトランプ氏でさえ、過去の当選した大統領を凌ぐ得票だった、大統領選。コロナに優先して取り組むことを掲げて大統領に就任したのがバイデン氏。 　来る中間選挙での国民の関心事もなを、コロナ対策との世論調査結果がでているのだそうです。 　中間選挙では、攻守が逆転し、実績を問われる側となる民主党。 . . . 本文を読む

中国がＴＰＰ加入を正式申請

　習近平主席は昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰ参加を「積極的に検討する」と表明していました。 　中国商務省は１６日、参加を正式に申請したと発表しました。と、 王文濤（ワンウェンタオ） 商務相が１６日、参加申請をとりまとめるニュージーランドのダミエン・オコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出。両氏は電話会談で、申請後の手続きについても意見を交わしたのだそうです。 　 . . . 本文を読む

「恒大集団」破綻 習近平にはちょうどよい「混乱」

　中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」に、実は3000億ドル（1.95兆元）以上の債務があることが明らかになりました。昨年の段階で1.95兆元の債務のうち有利子負債は8700億元あまりを占めていたのだそうです。 　中国はこの数年、ずっと「不動産バブル」圧縮政策を、手を変え品を変えて行い続けてきた。それでもなかなか思うように不動産価格が下がらず、ついに昨年（2020年）に不動産融資制限政策「三道紅線」（3本のレッドライン）という「兵糧攻め」策を打ち出しました。 　恒大は3つのレッドラインを越えていたため、銀行からの融資が制限される「兵糧攻め」に遭ったと、福島さん。 . . . 本文を読む

アフガン退避作戦が示す課題

　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの、首都カブールを制圧に際し、日本政府は、アフガンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフら約500人の国外への退避のため、現地に自衛隊機を派遣しました。 　多くの国々が同様に、自国民や自国民への支援者の脱出に動き、救出に成功していますが、日本は約500人の脱出目標に対し、米軍が撤退した8月末までに、米国の要請に基づき旧政権の政府関係者らアフガン人14人を、また、26日にはC-130輸送機が日本人1人をパキスタンの首都イスラマバードに輸送出来たにとどまりました。 　目標に対しても、他国に比べても、悲惨な実績に終わったままです。 　何故そうなったのか。元元空将補の横山恭三氏が、反省と改善点を挙げておられます。 . . . 本文を読む

EUが台湾との関係強化へ

　欧州連合（EU）は近くまとめる初の「インド太平洋協力戦略」で、台湾との関係強化を打ち出すのだそうです。 　半導体の調達や貿易投資関連の協力相手として台湾を明記し、事実上の関係格上げに踏み出すと日経。 　EUの「インド太平洋協力戦略」は、EUの閣僚理事会が大枠を示し、ボレル氏と欧州委員会が具体化を進めていたのだそうです。 　4月段階の大枠では台湾に関する記述はなかったのだそうですが、日本経済新聞が14日までに入手した戦略の原案によると、世界的に不足している半導体の供給網強化を巡っては、台湾と日本、韓国の名前を挙げて協力を深める意向を示したと。 　 . . . 本文を読む

米共和党 残るトランプ支持

　国内の報道は、自民党総裁選花盛りです。 　米国でも、バイデン氏のアフガニスタン撤退作戦で、支持率が低下している様子ですね。 　一方、政権を失ったトランプ大統領の共和党。トランプ氏の2024年の大統領選出馬の話も消えない様子。WSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター・ジェラルド・F・サイブ氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む