韓国の文在寅政権の反日暴走で、日韓関係はかつてない悪化が進んでいます。
日本としては、同じ土俵に降りて戦うのではなく冷静な対応が求められますが。過去の事なかれ主義で暴走を大人の対応とやらで放置することを、安倍政権は今回から決別する判断をしていて、正しい姿勢だと多くの国民が評価しています。
文在寅氏の暴走には、米国政府もついに苦言を呈す状況に至っていることは諸兄がご承知の通りですが、課題は国際世論への浸透合戦です。
慰安婦問題では、在米国日本大使館（米国大使は外務省次官より格上と言われる）が、大人の対応とやらで放置したため、中韓の世論工作で、各地に慰安婦像や碑が設置され、日本の国や日本人が誤解された眼で見られる現状を招いています。
この世論戦で、安倍政権では、500億億円の予算を投じ、米国・ロサンゼルス、英国・ロンドン、ブラジル・サンパウロの世界3カ所に情報発信拠点「ジャパン・ハウス」を開設したのですが、機能を発揮していないと指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む
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