政府クラウドに初の日本勢 デジ庁選定 自治体採用が関門

　自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は28日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大IT企業のクラウドサービスが深く浸透しており、導入に向けた道のりは険しいと、読売朝刊。 . . . 本文を読む

円安加速で日本の〝国防危機〟

　加速した「円安」が、日本の国防に影を落としている。今年度から 5年間で総額約43兆円に増やすはずの防衛費が、想定した為替レートとの乖離（かいり）で、実質的に 1兆円程度目減りする恐れがある。 　国防の根幹を揺るがしかねない事態だが、岸田文雄首相は装備品調達価格の上昇にかかわらず、約43兆円の総額を堅持する意向だ。日本を取りまく安全保障環境が悪化するなか、国民の生命と財産を守り切れるのか。 . . . 本文を読む

日中韓外相会談４年ぶり開催 「上川外相の〝遺憾砲〟は甘すぎる」「現実直視の外交を」

　約 4年ぶりの日中韓外相会談が26日、韓国・釜山で開かれた。 　上川陽子外相は前後して、中国の王毅共産党政治局員兼外相と、韓国の朴振（パク・チン）外相とそれぞれ個別会談し、「遺憾砲」などを放ったが、日本外交に知恵はないのか。 　一部メディアが突然、「ポスト岸田」に持ち上げた上川氏に、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏が迫った。 . . . 本文を読む

ポスト岸田選びの条件は保守回帰と積極財政

　岸田文雄内閣の支持率が下げ止まらない状態で、次の自民党総裁選に向けた動きも出てきている。「ポスト岸田」として求められるものは何かと、元大蔵官僚で、アヘノミクス創案メンバーの一員だった高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」

　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって24日で 3カ月になった。 　風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させるのだそうです。中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。 　福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘しておられると、産経・奥原慎平氏。 . . . 本文を読む

岸田政権の「レームダック化」が止まらない…！支持率低下、習近平にも「相手にされなかった」首相の末路

　各種の世論調査で内閣支持率が低下している。 　いずれも、内閣支持率30％割れと同じような結果となり、岸田政権はかなり危険水域になっている。 　ちなみに、内閣支持率と自民党支持率を合算した数字は「青木率」として知られ、かつては青木率が50％を割ると内閣は倒れるとされていた。 　まだ自民党支持率が高いので、それほどの危険水域でないが、自民党支持率が下がるとさらに不味いだろうと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

ロシア敗北という幻想、今こそ捨てよ

　プーチン大統領が、ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていないと、WSJ。 　メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫！ 　プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られない。 　ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。 　一方、ロシアへの制裁と輸出規制はそれほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。 　ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存。 　プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。 　西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。 　今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだと、WSJ。 . . . 本文を読む

大阪・関西万博の批判は正当か 参加国は実は歴代２位の水準 建設費増でも経済効果は２兆円以上、なを有望な投資機会

　2025年の大阪・関西万博をめぐり、参加を取りやめる国が出ていることや費用の増額などが問題視されている。 　参加を取りやめる国が出ているという報道があったが、すぐに新たに参加する国も出ていると公式に明らかにされた。自見英子万博担当相は、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしたが、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど 9カ国からは新たに参加の表明があったと説明。 　大阪・関西万博には、160の国と地域が参加予定となっている。これは、10年の上海万博の246カ国と地域に次いで 2位だと、元大蔵官僚でアベノミクス創案メンバーの一員の、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

揺らぐ米国のウクライナ支援、欧州が役割拡大

　米議会は2024会計年度（23年10月〜24年9月）の予算案をまだ策定しておらず、9月末に11月17日までのつなぎ予算を成立させて政府機関の閉鎖を回避していました。その期限が近づき、再延長が必要になっていて、つなぎ予算を審議。 　ウクライナ軍が目立った戦果を上げられない中、国際的な関心はイスラエルとハマスの紛争に移っており、米国のウクライナ支援策は議会で足止めを食っている。 　下院共和党は、ウクライナ・イスラエル・台湾向けの支援パッケージのうち、イスラエル向けの資金のみを拠出することで合意した。だが米議会は16日、いずれの国への支出も承認しないまま2週間の休会に入った。 　米国が新たな支援策を承認しなければ、ウクライナがロシアとの戦争で形勢不利になりかねないとの懸念が高まる中、欧州各国は支援強化に動いていると、WSJ。 . . . 本文を読む

ガザ・シファ病院の戦い巡る矛盾

　ガザでの一般市民や人質を盾にした立て籠り戦術を採るハマスのテロ行為と、イスラエルがハマスに侵入され市民を殺戮・人質を強奪されたことへの反撃と人質奪還作戦による反撃の攻防では、イスラエル軍への批難の声が、日本国内だけでなく各国では、デモを伴う盛り上がり報道が見られます。 　この一方的なイスラエル批難には、喧嘩両成敗の大岡裁定が必要と唱えていましたが、WSJの社説で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の、2016年12月のISと、イラクの攻防と、今回のハマスとイスラエルの対応の違いの比較記事がありました。 　前者では両成敗もガザではイスラエルを一方的に批難！？ . . . 本文を読む

中国の重要会議・三中全会がいまだ開かれない謎 米中首脳会談の成果を持ち帰りたい？ それとも独裁化が進み会議が不要に？

　11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態だ。 　第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのかと、元産経新聞中国総局駐在記者の福島香織さん。 . . . 本文を読む

米中首脳会談 米国は「知的財産泥棒」封じ 中国は苦境 優秀な若者失業で軍事力低下

　ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は15日（日本時間16日）、米西部サンフランシスコ近郊で会談。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習氏は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べたのだそうです。 　ただ、今回の首脳会談には、中国の「手詰まり」「苦境」が見えると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む

中国の影響力にも限界、中東で陰り

　過去10年の大半の期間、中国が中東で描くストーリーは明快だった。それは投資や貿易、影響力を際限なく拡大させることだ。今年中国の仲介でサウジアラビアとイランが国交正常化に合意したことや、中国とイスラエルが強力な経済関係を持つことから、中国自身も注目を浴びる存在となっていると、ナサニエル・タプリン氏。 . . . 本文を読む

ちゃぶ台返しの「イージスアショア」配備断念

　2020年 6月15日に起きた出来事は、陸上自衛隊にとって青天の霹靂だった。この日、防衛相の河野太郎が、秋田県と山口県に配備を予定していた地上配備型迎撃システム「イージスアショア」について、配備断念の重大発表を行った。 　アショアは弾道ミサイル防衛（BMD）を強化するため、17年末に導入を決めた装備。 　高高度でのミサイル迎撃はイージス艦のみが担っていたが、地上で迎撃ミサイルを発射する体制を整えることで、海上自衛隊のイージス艦がBMDだけでなく、敵の航空機や巡航ミサイルを警戒する防空任務に当たれるようにすると同時に、地上の利を生かして24時間365日態勢で警戒する狙いがあった。 　しかし、防衛省は地元に対し、迎撃ミサイルの発射後に弾頭から切り離されるブースターが陸自演習場に落ちるよう設計すると説明していたが、実際はそれが難しい。演習場に落ちるようにするため、改修に10年以上の時間と多額の経費が必要となることが判明。 　5、6年で運用を開始する予定だったが、さらに10年の遅れが生じるとなれば北朝鮮が開発する変則軌道の極超音速ミサイルに対応できない恐れもあった。 　経費が高額すぎるとしてアショア配備に否定的な立場だった河野大臣は、即座に配備断念を決断。 　首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉に報告し、配備断念に向けた調整が進んだ。 . . . 本文を読む

米国株、上昇に拍車か

　米株式市場でFOMO（取り残されることへの不安）が再燃している。 　S&P500種指数は過去10営業日のうち9営業日で上昇し、過去2週間の上昇率が7.2％となるなど、急反発。投資家の多くは株高の継続を見込むようになっていると、WSJのライブマーケット報道の主執筆者ガンジャンバネルジ。 . . . 本文を読む