新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関する非難決議国会見送りは、唾棄すべき日本の政治状況

　世界の経済はこの1年半で大きく失速しており、年内にコロナ禍以前の経済状況に戻るのは難しいだろう。 　このパンデミック（世界的大流行）の原因は、誰がみても中国の政治的な閉鎖性の産物であることは明白だ。中国共産党の事実上の大失政である。 　中国共産党は、7月に結党100周年を迎えるが、そんな祝賀よりも、パンデミックの原因について、国際社会からの要請に対して真摯に対応すべきだと唱えておられるのは、田中秀臣上武大教授。 . . . 本文を読む

コロナ禍の「救世主」から、にわかに「渦中の人物」となったファウチ博士

　新型コロナウイルスの「起源」についての、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所からの「漏洩（ろうえい）説」は早くから指摘されていました。 　バイデン米大統領が、米情報機関に追加調査を指示。 　英国とノルウェーの研究者が近く、「ウイルスは研究室の実験室で作成された」という論文を発表するとの報道もある。 　米国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士と、武漢ウイルス研究所との「親密な関係」が注目されていると、河添恵子氏。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルスのワクチン接種に否定的報道のメディア 医師等が反発

　新型コロナウイルスの感染拡大を止める切り札として期待されているのがワクチン。 　既に接種を開始している国々の報道が盛んですが、日本では、菅首相が２１日の参院本会議で、ワクチンについて、「３億１０００万回分を確保できる見込みだ」と語り、まず米ファイザー社製の 1万回分超が 2月中旬に届く予定ですね。 　ところが、なぜかワクチンについては危険性を強調する記事が目立つのだそうです。 . . . 本文を読む

新型コロナ肺炎で米国に左傾化政権が誕生 勝者は習近平 中国の世界観が1つの国際的スタンダードとして確立する可能性も

　バイデン大統領は20日、就任から数時間後に、パリ協定復帰等のトランプ前大統領の主要政策を覆すものを含む大統領令15件に署名したのですね。 　新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、米中新冷戦を優位に進め、国内経済も好調を維持して圧勝が予測されていたトランプ大統領の敗北は考えられなかったことでした。 　チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権。その疑惑を追及されない為にも、議会で与野党が一致して中国の覇権拡大への対抗姿勢を示してきた事からも、当面はトランプ時代の対中強行姿勢は保つが、トランプ路線をそのまま大人しく継承するつもりはないだろう。少なくとも貿易戦争、台湾問題については中国との折り合いを見つけていくタイミングを探るとみられている。 　新型コロナ対策と脱炭素政策では、新型コロナをほぼ制圧したと胸を張りカーボンニュートラルをスローガンに掲げる習近平政権と、積極的に協力していくことになろう。 　今回の選挙の最大の勝者は中国習近平政権。多くの識者も、習近平自身もそう思っている。 　だから、習近平は高級官僚向けの年初のスピーチで「世界はまさに百年に一度の未曾有の大変局を迎え、“時と勢い”は我々側にある。」と語り、共産党理論誌「求是」にも「時と勢い」についての見方を寄稿していると指摘しておられるのは、福島香織さん。 . . . 本文を読む

PCR検査は何故増えないのか 7つの目詰まり

　PCR検査が受けられない。新型コロナウイルスによる武漢肺炎拡大に対する、感染の状況確認するための検査の主手段のPCR検査が受けられないことが、感染当初から今日に至っても一貫して訴えられています。 　そこそこの有識者でも、検査をして治るわけではなく、検査を増やすと感染者数が増えて医療崩壊を起こすから増やさなくて良いと唱える輩が少なくない。これは、あらゆることに通じる、現状を知り対策を講じるという科学的な思考方法を無視、闇のなかで手探りで迷い続ける愚行で非常識極まりない論。 　そもそも専門家会議の尾見氏でさえ当初唱えていた論ですが、今日はようやく検査拡充論に転向された状況なので、日本の感染症関係者の思考の非科学性が知られます。 　検査をして、感染状況を把握する。感染者と非感染者を隔離し、感染拡大を防ぎ、非感染者が社会活動をして社会活動を動かす。 　これが、感染拡大防止と経済活動などの社会活動との両立手段と、ようやくウイズコロナの道が見え始めてきました。 　大阪府や東京医師会が先頭に立ち唱えた、検査拡大と発見された感染者を層別して管理する方策提言がなされ、発想転換がなされたことが大きかったのですね。 　しかし、安倍首相も、検査の保険適用と民間検査の活用での検査の拡大を謳ったのに、日本での検査は、世界の国々に比べ実施数が低く増えない。 　その謎を、読売新聞が解析していました。 . . . 本文を読む

武漢肺炎 台湾も出入国制限緩和対象国にすべき

　日本は水際対策として、１１１カ国・地域を対象に、外国人の入国を拒否していましたが、出入国制限の一部緩和を始め、緩和第１弾として、日本のビジネス関係者ら１５０人が２５日、ベトナム航空のチャーター機で成田空港からベトナム・バンドン空港へ出発しました。 　感染拡大再発の兆しがみられる中国、韓国は対象から外しています。 . . . 本文を読む

武漢肺炎感染 日本の死亡率が低い現状を世界が評価

　緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行い、宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 　ロックダウン無しで、自粛要請だけと言ってよい日本流の対策で死亡率が低い現状に、世界が注目している様です。 . . . 本文を読む

世界の脱中国化 中国国内でも警戒

　「脱中国化」という言葉が中国メディアに頻繁に登場してきて、中国国内でもホットな話題となっていると石平氏。 　各種の動きを紹介しておられましたので、備忘録としてアップさせていただきました。 . . . 本文を読む

武漢肺炎収束後 習金平と反習近平勢力とで責任追及の政局になる

　世界に深刻な感染拡大を及ぼしている新型コロナウイルスの武漢肺炎。 　中国国内では収束宣言をした習近平ですが、米国他の諸国から、発生当初の隠蔽が世界への感染拡大を招いたと責任追及の火の手が上がっています。 　当然、中国国内でも責任追及の政局が始まっていて、8月に河北省の避暑地で開かれる北戴河会議がその清算の場となると注目されているのだそうです。 　そこで注目されるは、いままで習氏と行動を共にしてきた王岐山氏。反習勢力の李克強の共青団派側につき共闘するとの見方が出てきているのだそうです。 . . . 本文を読む

WHO総会 トランプ大統領は欠席 WHOと中国を批難

　今月１８日、テレビ会議方式で開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会。トランプ大統領は、ＷＨＯから演説の招待を断り、米国からの出席は、アザー厚生長官の出席にとどまったのでした。 　そして、トランプ大統領、アザー厚生長官ともども、WHOと中国の対応を激しく非難しました。 . . . 本文を読む

米中関係は「準戦争」突入か！？

　米国の新型コロナウイルス感染者は130万人を超え、死者も約 8万人を超えてきています。これはベトナム戦争での死者を超える値。 　ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだと指摘しておられるのは、元内閣参事官で、嘉悦大教授の高橋洋一氏。 　米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれないと。 　 . . . 本文を読む

インドも国連で中国の責任追及 中国への責任追及や損害賠償金請求の動きは、世界全域に拡大

　新型コロナウイルスの武漢肺炎の世界への感染拡大。その発生元の中国への責任追及と損害賠償請求の動きが、米国、イギリス、フランス、オーストラリアなどで強まっていますが、中国に国境を接し、中国に次いで2位、民主主義国としては世界最大の人口を抱えるインドも、著名な法律家たちが、中国当局のコロナウイルス感染拡大の責任を追及する訴えを国連の人権理事会に提出し、中国政府、中国人民解放軍、中国国立武漢ウイルス研究所などの責任の明確化と損害賠償を求めたのだそうですね。 . . . 本文を読む

新型コロナはいわば「真実を暴くウイルス」だ

　新型コロナはいわば「真実を暴くウイルス」だ。ＥＵが機能しないこと、イタリアの無秩序ぶり、中国は虚言の国であることも暴き白日の下にさらした。 　米歴史学者のエドワード・ルトワック氏が危機が「世界の真実」を暴いたとし、国際秩序は多国間枠組みの機能不全を受け、「国民国家の責任」が増す時代に回帰すると予言しています。 . . . 本文を読む

吉村大阪府知事 ポスト安倍候補へ急上昇

　日本の政治家、10人をゲーム理論を応用した手法で分析評価を行ったら、安倍晋三首相、小池百合子・東京都知事、吉村大阪府知事の3人の露出度が突出していた。中でも、新型コロナを乗り切り、不安を抱える国民を鼓舞できる人材として、吉村府知事の存在感は出色の結果が出たと述べておられるのは、酒井吉廣中部大学経営情報学部教授。 　現段階でポスト安部候補を自治体の長から見つけるとすれば、知名度、アピール力などから小池都知事の方が吉村府知事を上回っているが、一匹狼の小池都知事（都知事選では二階氏との連携がありますが）に対し、松井一郎・大阪市長等の仲間がいる吉村知事が候補に急上昇しているのだそうです。 . . . 本文を読む

新型コロナ後の世界経済のリーダーは中国？

　新型コロナウイルスの武漢肺炎。日本はピークの山を先送りし、時間をかけて収束させる戦略ですが、中国、韓国では早くも規制緩和が始まっています。欧米でも、出口策が取りざたされ始めていますね。 　そんな流れの中で、覇権獲得を目指す中国に着目する記事が2つもありました。 . . . 本文を読む