中比首脳会談 ドゥテルテ氏が南シナ海仲裁裁定を提起

　フィリピンのドゥテルテ大統領と、習近平国家主席が、8月29日北京の釣魚台迎賓館で会談したのだそうです。 　ドゥテルテ氏は16年の大統選では中国漁船の領海進入には自ら排除に立ち向かう等強行姿勢でしたが、就任後、中国からの経済支援と引き換えに南シナ海での中国の領有権を否定する仲裁裁判所裁定を持ち出すことを封印し、ASEAN会議の議長時には中国寄りの進行をするなど、すっかり習近平に丸め込まれていました。 　大統領任期の折り返し点での、5月の統一国政・地方選挙（中間選挙）で圧勝した後半ではどのような政策展開をみせるのか注目されていましたが、封印していた仲裁裁判所裁定を持ち出してきたのです。 　しかも、4月の中間選挙前は選挙向けパフォーマンスもあろうかと思われましたが、選挙を圧勝した今、またもちだしたのです。 . . . 本文を読む

文在寅氏 竹島に関して歴史の無知を露呈

　文在寅大統領が、韓国が不法占拠している竹島について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判したのだそうです。 　竹島の領有権の歴史は江戸時代に遡ります。しかも竹島の呼称が鬱陵島と混同していてよけいに解り辛くなっています。 　文在寅大統領の「日本の帝国主義による侵略」との発言は、江戸時代の頃の歴史認識まで踏まえている様には見えず、ラスク書簡、サンフランシスコ条約の理解（韓国はマッカーサーラインを主張も拒否）も、どれ程なされているのか疑わしく無知と思われてもいたしかたない発言です。 　講義をするなら、サンフランシスコ条約の制定団にするべきで、日本の帝国主義が対象でないことは明らかです。 . . . 本文を読む

習主席の甘粛視察は、手に負えなくなった政治難題からの逃避行

　中国の習近平国家主席は内陸部の甘粛（かんしゅく）省で地方視察を始めた。 　その内容は、「視察」というよりも物見遊山に近いもので、手に負えなくなった政治難題からの逃避行そのもの。 　一番肝心な時の「逃げの一策」は常に習主席の「危機管理法」となるらしいと石平氏。 . . . 本文を読む

8月29日（木）のつぶやき

(17) 遊爺（@yuujiikun）さん / Twitter 　#高野連 の「正体」見たり (iRONNA編集部) - #iRONNA . . . 本文を読む

第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ） 日本らしい質の高さにこだわった投資を

　第7回アフリカ開発会議（TICAD）が、8月28日から30日の間、横浜市のパシフィコ横浜で開催されています。 　アフリカの人口は今世紀半ば、25億人にまで急増し世界の1/4を占めると見込まれ、世界各国がその潜在力に注目して進出を競っています。 　先のG7でも、南アフリカやブルキナファソ、エジプト、セネガル、ルワンダのアフリカ５首脳が招かれ、「対等なパートナー」を打ち出しインフラなどへの投資への要望に応えるとともに、アフリカの人材育成に注目し、会合では、特に女性の教育やデジタル化支援に力を入れることで一致していました。 . . . 本文を読む

韓国軍 竹島と周辺海域で軍事訓練

　韓国が、不法占拠している島根県の竹島とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行いました。 　毎年2回実施されているのですが、規模が例年の 2倍程度に拡大された上、名称も「独島（トクト＝竹島の韓国名）防衛訓練」から日本海の韓国側呼称を冠した「東海（トンヘ）領土守護訓練」に変更し実施。 　日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したのに続き、日本政府の輸出管理厳格化に対抗して強硬姿勢を示した形で、事実上の報復の一環とみられているのだそうです。 . . . 本文を読む

中国の「世論戦」 「統一戦線」の日本での活動は

　習近平政権下で、相手国内部での中国の動きへの反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をするのは、中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」。 　「三戦戦略」のうちの「世論戦」に該当する活動をしているのですね。 　中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体が「統一戦線」（正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される））なのだそうです。 　米国以外にも、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも工作活動が認められているのだそうですが、ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって日本での活動状況の報告が作成されたのだそうです。 . . . 本文を読む

GSOMIA破棄、韓国は「向こう側」へ？

　韓国が「日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA：ジーソミア）」の破棄を決定したことは、日本政府にとって想定外の出来事だったとの話が多く聞かれますね。 　日米、米韓、日韓の間で締結されているGSOMIAを文在寅大統領は何故、日韓の締結分を破棄したのか。小説家でもあり軍事評論家の数多久遠氏が解説しておられます。 　 . . . 本文を読む

韓国 GSOMIA破棄 米中の反応は

　韓国が、GSOMIAの継続更新をせず破棄することを決断しました、 　主に北朝鮮のミサイル発射時の日米韓の間での情報共有とその情報の秘守が目的の協定ですが、具体的な情報云々より日米韓の連携の象徴としての抑止力の意味が大きいとされるGSOMIA。 　北朝鮮の後ろ盾の中国と、韓国の後ろ盾の米国の反応が注目されます。 　米国は、ポンペオ国務長官が「失望した」と述べました。米国防総省も「懸念と失望」の声明を出すなど、韓国の決定を批判しています。 　米メディアも韓国の日本叩きは一方的とあきれているのだそうです。 . . . 本文を読む

止まらない韓国政府の反日誘導 不買運動とＧＳＯＭＩＡ

　文在寅政権の反日言動が止まりません。 　不買運動を仕掛けたのは、韓国中小商人自営業者総連合会という長い名前のついた団体で、この団体で昨年まで前会長を務めていた印兌淵（イン・テヨン）は現在、青瓦台の秘書官として政権の核心部にいる人物。そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している共同会長 キム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で「大統領様　ありがとうございます」というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物。いずれも文在寅大統領の側近支持者。 　文氏の一連の反日の煽りは、来春の総選挙に向けた国内世論向けパフォーマンスとされていますが、その影響は過去最悪の日韓関係を促進していますね。 . . . 本文を読む

香港騒動で無関心だったトランプ大統領が踵を返し、英雄になる

　香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに燃え上がった香港市民の抗議デモは留まることなく続いていますね。 　この継続を支えている力は何か、誰か。それは米国だという声が聞こえてきます。 　沈黙していたトランプ大統領が動き始めています。 　片や中国政府は、軍を集結させ圧力を強めていて、天安門事件の再来が懸念されています。 　 . . . 本文を読む

辺野古移設問題 県は最高裁判決に従う約束を守れ

　世界一危険とされる普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合は、長年の県と国との協議が重ねられ、仲井真知事時代に合意に達していました。 　しかし、翁長前知事時代に裁判合戦が始まり、県と国とが判決に従うと合意して統合した裁判で、2016年に最高裁で県の敗訴が確定しました。 　ところが、判決に従う約束にも関わらず、翁長氏は色々な理由をみつけて裁判闘争を継続し、玉城知事になってもその姿勢は継続されています。 　基地反対を唱えることで、国からの資金獲得を増やすのが県政と語ったとされた翁長氏。翁長氏の後を引き継いだ玉城知事になっても、国との闘争を続けることが第一の姿勢は変わっていません。 　「国との対立をあおるだけでは、沖縄県の利益にはつながるまい」との産経主張の言は、翁長氏の弔い合戦となった県知事選の直前の市町村長選での自称オール沖縄勢の連敗に現れていました。 　特に、肝心の地元の名護市、宜野湾市で自称オール沖縄勢の敗退は、まさに地元の民意でしたが、県知事選ではその地元の民意が。弔い合戦の風で県民によって否定されたのでした。 . . . 本文を読む

文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性

　日韓関係の悪化が進んでいますね。貿易戦争の様相を呈してきていますが、日本への影響は少ないにも関わらず、元々文在寅政権の失政で低迷している韓国経済にとっては、1998年の金融危機の再来に繋がる経済破綻を招きかねない状況にあると説くのは、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任、財務省で実績を残した高橋洋一嘉悦大学教授。 . . . 本文を読む

北朝鮮の新たな飛翔体は ロシア製「イスカンデル」なのか、米軍のATACMSなのか

　北朝鮮が連続発射した新たな飛翔体について、様々な論評がなされていますね。 　米朝首脳会談のつまづきはありましたが、トランブ大統領は今回の飛翔体については無視する姿勢を貫いていますし、金正恩も米韓合同演習について、米国より文在寅氏を強く非難しています。 　トランプ氏と金正恩は、両首脳の関係維持継続では一致しているとの見方が大勢。 　では何故この時期に新たな飛翔体を連続発射したのか。 　米韓合同軍事演習への金正恩の抗議で、飛翔体はロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」との説が大勢。 　しかし、そうではなく、韓国陸軍も装備する米軍のATACMSに酷似しているとの説も！ . . . 本文を読む

8月17日 （土） のつぶやき

遊爺（@yuujiikun）さん / Twitter 元朝鮮労働党幹部、張真晟氏寄稿「 #金正恩 に #文在寅 の #太陽政策 はもはや通用しない」 . . . 本文を読む