韓国経済は、文在寅大統領の無謀な最低賃金値上げなどの失政と、中国向け輸出の停滞などで低迷し危機的状況に陥っていることは衆知の事実ですが、22年前のIMF管理下に置かれた状況の再来が懸念されるほどの状況なのだそうです。
当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」。これは「外資の引き上げ」、企業の「格付けの引き下げ」に繋がり、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく懸念がある。
22年前、韓国はまさにそうした道を辿ったと。
22年前と重なるのが「ウォンの暴落」。今年8月に、危険水域とされる、1ドル＝1200ウォン台に突入したのですね。
ウォン安（暴落）の次に来るのが企業の「格付けの引き下げ」ですが、7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及しているのだと。
そして、その先の韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていったのが、22年前のIMF管理下入りの道。
現在の韓国の上場株式市場の時価総額の5割近くは外国人投資家が保有。しかもその内容は短期保有。逃げ足が早いため、減速局面ではその悪化が加速される危険があるのですね。
いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあるのだということ。
通貨危機の対策の頼みの綱は「通貨スワップ協定」なのですが、韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
中韓スワップ協定があるもののウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないし、それだけでは不十分。
韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのだと。
更に、文在寅政権が仕掛ける、官製日本製品不買や訪日取りやめの反日運動。
その訪日観光取りやめが、なんと韓国のＬＣＣの経営危機を招いているのだそうです。
反日行動のつもりが、自国企業に悪影響を生じさせてしまったのですね。知恵不足で感情で目先の行動を誘導する文政権の失政がここでも露呈。
窮地の韓国側が泣きついた、命乞い外交ともいわれる、今回の米韓首脳が実施されました。
米韓首脳会談 トランプ政権は文在寅政権に“引導”を渡すのか - 遊爺雑記帳
今年4月の米韓首脳会談では、実質2分間しか会話しなかったトランプ大統領。
「GSOMIA」の破棄で怒る政権を背に、在韓米軍駐留経費の 5倍の値上げを要求するのかが注目されましたが、会談時間は、約 1時間あって、「GSOMIA」の件や、日韓関係の話題に触れられたかは不明の様ですね。
北朝鮮への制裁維持 米韓首脳会談でトランプ氏 （写真=ロイター） :日本経済新聞
韓国側の評価を、ソウルの時事が伝えるところによると、韓国メディアは「同盟亀裂の懸念を払拭（ふっしょく）した」（聯合ニュース）と評価しているのだとか。
文氏、良好な関係演出＝軍事情報協定触れず－米韓首脳会談：時事ドットコム
風雲急を告げているサウジの石油基地への爆撃事件で頭が一杯のトランプ氏。じっとしていてくれと、蓋をしたというのが実態かと。。
安倍、トランブ会談の内容に注目ですね。
# 冒頭の画像は、23日、米ニューヨークで会談したトランプ米大統領と韓国の文在寅大統領
赤丸印をしたのは、「A4外交」と言われる文氏が、今回も持参しているA4原稿
この花の名前は、シクラメン・ヘデリフォリウム
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当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」。これは「外資の引き上げ」、企業の「格付けの引き下げ」に繋がり、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく懸念がある。
22年前、韓国はまさにそうした道を辿ったと。
韓国経済が窮地、「通貨危機の再来前夜」の様相を呈しつつある - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.9.24
「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。
1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。
当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。
「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）
ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。
22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。
当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。
「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）
産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、通貨危機に繋がりかねない韓国市場の特性を指摘する。
「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有している。しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。こうした投資は逃げ足が早いため、減速局面では市場の大きな不安定要因となる」
いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあることがわかる。
では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。
しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。
本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
残るは中国との中韓スワップ協定があるものの、前出の田村氏は、「それだけでは不十分」と見る。
「中韓スワップ協定はウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないリスクがある」
文政権の外交政策は韓国に経済危機管理上の大きなリスクをもたらしてしまったのではないか。
日韓の通貨スワップ協定を延長しなかったことだけではない。文政権は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄したことで米国を怒らせた。経済の緊急事態に直面したとき、他国がすぐに救援に動いてくれるかどうかは国と国の信頼がものをいう。
韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。
このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。
「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。
1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。
当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。
「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）
ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。
22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。
当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。
「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）
産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、通貨危機に繋がりかねない韓国市場の特性を指摘する。
「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有している。しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。こうした投資は逃げ足が早いため、減速局面では市場の大きな不安定要因となる」
いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあることがわかる。
では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。
しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。
本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
残るは中国との中韓スワップ協定があるものの、前出の田村氏は、「それだけでは不十分」と見る。
「中韓スワップ協定はウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないリスクがある」
文政権の外交政策は韓国に経済危機管理上の大きなリスクをもたらしてしまったのではないか。
日韓の通貨スワップ協定を延長しなかったことだけではない。文政権は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄したことで米国を怒らせた。経済の緊急事態に直面したとき、他国がすぐに救援に動いてくれるかどうかは国と国の信頼がものをいう。
韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。
このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。
22年前と重なるのが「ウォンの暴落」。今年8月に、危険水域とされる、1ドル＝1200ウォン台に突入したのですね。
ウォン安（暴落）の次に来るのが企業の「格付けの引き下げ」ですが、7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及しているのだと。
そして、その先の韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていったのが、22年前のIMF管理下入りの道。
現在の韓国の上場株式市場の時価総額の5割近くは外国人投資家が保有。しかもその内容は短期保有。逃げ足が早いため、減速局面ではその悪化が加速される危険があるのですね。
いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあるのだということ。
通貨危機の対策の頼みの綱は「通貨スワップ協定」なのですが、韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
中韓スワップ協定があるもののウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないし、それだけでは不十分。
韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのだと。
更に、文在寅政権が仕掛ける、官製日本製品不買や訪日取りやめの反日運動。
その訪日観光取りやめが、なんと韓国のＬＣＣの経営危機を招いているのだそうです。
“日本ボイコット”で韓国ＬＣＣ危機的状況！ “ドル箱”日本便激減で業績悪化、客室乗務員は無給休暇…識者「日本より韓国企業を叩いた形に」 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2019.9.24
文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」にあおられ、韓国国内で日本製品の不買運動が発生し、８月の韓国からの訪日客数は半減した。しかし、“ボイコットジャパン”の深刻な影響を受けているのは韓国企業だ。とりわけ日本便が生命線だった格安航空会社（ＬＣＣ）では、従業員を無給休暇させるなど危機的状況に追い込まれた。
観光庁は１８日、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数が前年同月比４８・０％減の３０万８７００人との推計を発表した。７月の７・６％減から、さらなる急降下だ。
日本旅行ボイコットの流れを受けて、１８日付の朝鮮日報（日本語版）は、韓国のＬＣＣ、イースター航空が非常経営体制として、客室乗務員を対象に１０～１２月期の無給休暇の受け付けを行っていると報じた。ロイターは、無給休暇は最長４週間としたほか、同社のウェブサイトに創業以来「最大の危機」に直面しているという最高経営責任者のコメントを引用したが、従業員の間で不安が広がったため削除されたと伝えている。
韓国の航空会社では、大手の大韓航空やアシアナ航空のほか、ＬＣＣも日本便の運休や減便などの措置を取った。ドル箱の日本便が減ったうえに為替のウォン安も痛手で、韓国の航空８社は４～６月期に軒並み赤字を計上したが、７～９月期は一段と厳しくなっているようだ。
一方、関西国際空港を拠点とする日本のＬＣＣ「ピーチ・アビエーション」は、現行の５路線の韓国便のうち３路線を順次運休（１路線は期間運休）し、１路線を減便する見通しだ。
同社の担当者は「韓国からのお客さまが減っているのは事実だが、日本のお客さまは決して減っているわけではなく、昨年より上回っている路線もある」という。収益面でのカバーについて「現時点で決まっていることはないが、既存路線の増便などに割り当てていく方向で詳細を調整している」とした。
旅行ジャーナリストの大川原明氏は「ＬＣＣは利益率が低いので薄利多売で、多くの乗客が必要だ。日本のＬＣＣは台湾や中国などへも就航しているので特に問題もないと考えられるが、韓国のＬＣＣは主として日本向けの就航なので厳しいだろう」とみる。
韓国の旅行会社も業績が悪化している。中央日報は、韓国の２大旅行会社の８月の日本旅行商品の販売実績が昨年より約８０％落ちたと報じた。１位のハナツアーの８月の日本関連の実績は前年同期比７６・９％減。２位のモドゥツアーも同８３・３％減になったという。韓国文化体育観光部が旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施するとも報じられた。
こちらも日本の旅行会社と比較してみる。ＪＴＢによると、８月は、日本から韓国への海外パッケージ商品が前年同月比３割減、訪日向け宿泊予約が韓国版サイトで７割減だというが、同社広報室は「今回の件で緊急的な措置は現段階で取り組んでいない。状況を注視している」と冷静だ。
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）広報室も「メインは日本人向けにやっている。影響はゼロではないが、そこまで（切迫している）という感じではない」という。
前出の観光庁の８月の訪日客のデータをみても、主な国・地域のうち大幅減は韓国だけで、前年割れしているのは対中デモが激しい香港や、ジャカルタ－成田線が運休したインドネシアなどにとどまり、中国や台湾からの旅行客は８月として過去最高を記録した。訪日客全体でも２・２％減にとどまっている。
「ＬＣＣをみても韓国側が相当なダメージを受けた。韓国側の目算として中国への航路を拡大し収益確保を望んだが、中国が応じなかった」と強調するのは、『韓国経済断末魔の全内幕』の共著もある経済ジャーナリストの松崎隆司氏。
韓国の日本ボイコットについて松崎氏はこう指摘した。
「むしろ日本と取引する韓国企業を叩いた形だ。韓国にとっては『天に唾（つば）する行為』だったのではないか」
文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」にあおられ、韓国国内で日本製品の不買運動が発生し、８月の韓国からの訪日客数は半減した。しかし、“ボイコットジャパン”の深刻な影響を受けているのは韓国企業だ。とりわけ日本便が生命線だった格安航空会社（ＬＣＣ）では、従業員を無給休暇させるなど危機的状況に追い込まれた。
観光庁は１８日、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数が前年同月比４８・０％減の３０万８７００人との推計を発表した。７月の７・６％減から、さらなる急降下だ。
日本旅行ボイコットの流れを受けて、１８日付の朝鮮日報（日本語版）は、韓国のＬＣＣ、イースター航空が非常経営体制として、客室乗務員を対象に１０～１２月期の無給休暇の受け付けを行っていると報じた。ロイターは、無給休暇は最長４週間としたほか、同社のウェブサイトに創業以来「最大の危機」に直面しているという最高経営責任者のコメントを引用したが、従業員の間で不安が広がったため削除されたと伝えている。
韓国の航空会社では、大手の大韓航空やアシアナ航空のほか、ＬＣＣも日本便の運休や減便などの措置を取った。ドル箱の日本便が減ったうえに為替のウォン安も痛手で、韓国の航空８社は４～６月期に軒並み赤字を計上したが、７～９月期は一段と厳しくなっているようだ。
一方、関西国際空港を拠点とする日本のＬＣＣ「ピーチ・アビエーション」は、現行の５路線の韓国便のうち３路線を順次運休（１路線は期間運休）し、１路線を減便する見通しだ。
同社の担当者は「韓国からのお客さまが減っているのは事実だが、日本のお客さまは決して減っているわけではなく、昨年より上回っている路線もある」という。収益面でのカバーについて「現時点で決まっていることはないが、既存路線の増便などに割り当てていく方向で詳細を調整している」とした。
旅行ジャーナリストの大川原明氏は「ＬＣＣは利益率が低いので薄利多売で、多くの乗客が必要だ。日本のＬＣＣは台湾や中国などへも就航しているので特に問題もないと考えられるが、韓国のＬＣＣは主として日本向けの就航なので厳しいだろう」とみる。
韓国の旅行会社も業績が悪化している。中央日報は、韓国の２大旅行会社の８月の日本旅行商品の販売実績が昨年より約８０％落ちたと報じた。１位のハナツアーの８月の日本関連の実績は前年同期比７６・９％減。２位のモドゥツアーも同８３・３％減になったという。韓国文化体育観光部が旅行業界に対し、観光振興開発基金の特別融資を実施するとも報じられた。
こちらも日本の旅行会社と比較してみる。ＪＴＢによると、８月は、日本から韓国への海外パッケージ商品が前年同月比３割減、訪日向け宿泊予約が韓国版サイトで７割減だというが、同社広報室は「今回の件で緊急的な措置は現段階で取り組んでいない。状況を注視している」と冷静だ。
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）広報室も「メインは日本人向けにやっている。影響はゼロではないが、そこまで（切迫している）という感じではない」という。
前出の観光庁の８月の訪日客のデータをみても、主な国・地域のうち大幅減は韓国だけで、前年割れしているのは対中デモが激しい香港や、ジャカルタ－成田線が運休したインドネシアなどにとどまり、中国や台湾からの旅行客は８月として過去最高を記録した。訪日客全体でも２・２％減にとどまっている。
「ＬＣＣをみても韓国側が相当なダメージを受けた。韓国側の目算として中国への航路を拡大し収益確保を望んだが、中国が応じなかった」と強調するのは、『韓国経済断末魔の全内幕』の共著もある経済ジャーナリストの松崎隆司氏。
韓国の日本ボイコットについて松崎氏はこう指摘した。
「むしろ日本と取引する韓国企業を叩いた形だ。韓国にとっては『天に唾（つば）する行為』だったのではないか」
反日行動のつもりが、自国企業に悪影響を生じさせてしまったのですね。知恵不足で感情で目先の行動を誘導する文政権の失政がここでも露呈。
窮地の韓国側が泣きついた、命乞い外交ともいわれる、今回の米韓首脳が実施されました。
米韓首脳会談 トランプ政権は文在寅政権に“引導”を渡すのか - 遊爺雑記帳
今年4月の米韓首脳会談では、実質2分間しか会話しなかったトランプ大統領。
「GSOMIA」の破棄で怒る政権を背に、在韓米軍駐留経費の 5倍の値上げを要求するのかが注目されましたが、会談時間は、約 1時間あって、「GSOMIA」の件や、日韓関係の話題に触れられたかは不明の様ですね。
北朝鮮への制裁維持 米韓首脳会談でトランプ氏 （写真=ロイター） :日本経済新聞
韓国側の評価を、ソウルの時事が伝えるところによると、韓国メディアは「同盟亀裂の懸念を払拭（ふっしょく）した」（聯合ニュース）と評価しているのだとか。
文氏、良好な関係演出＝軍事情報協定触れず－米韓首脳会談：時事ドットコム
風雲急を告げているサウジの石油基地への爆撃事件で頭が一杯のトランプ氏。じっとしていてくれと、蓋をしたというのが実態かと。。
安倍、トランブ会談の内容に注目ですね。
# 冒頭の画像は、23日、米ニューヨークで会談したトランプ米大統領と韓国の文在寅大統領
赤丸印をしたのは、「A4外交」と言われる文氏が、今回も持参しているA4原稿
この花の名前は、シクラメン・ヘデリフォリウム
↓よろしかったら、お願いします。
