中国経済が沈む成長鈍化の沼 デフレ懸念と高失業にも直面、利下げに加え財政出動必要に

　中国のGDP統計や失業統計は当てにならず、信頼できるのは輸入統計のみだ。輸入は消費と連動しており、消費はGDPと連動するので、輸入の伸びがマイナスなのに経済成長率がプラスというのはなかなか考えにくい。 　中国経済の現状は、実質GDP成長率はマイナスで、実質GDP成長率が上昇すると、失業率は低下するという「オークンの法則」からみると失業率はもっと高めだろうと、高橋氏。 . . . 本文を読む

小さな半導体チップが大国間の争いの種になっている

　半導体供給の主導権争いが活発化している。 　争いに加わっていたのは、最近までは中国と米国、それに両大国に挑戦する韓国や台湾など、一握りだった。 　だが今、世界第3位の経済大国で、高い技術力を持つ日本が参戦しようとしていると、WSJのジャッキー・ウォン氏の記事。 　1970年代から80年代に世界をリードした骨太の産業政策をほうふつとさせる動きだと。 . . . 本文を読む

ウクライナに新幹線導入構想 ロシアの影響力排除

　ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ側の反撃や、ロシア側の国内でのワグネルの反乱騒動で揺れていますが、停戦の目途は見えていません。 　そんな中、戦後の復興についての話題がチラホラ散見されるのは、トンネルの出口の光が見えるかの様な希望の光が感じられますし、備えも必要ですね。 　6月16～18日の先進7カ国（G7）交通相会合に、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が参加され、「新幹線」整備による復興の意向を示されたと産経。 . . . 本文を読む

プリゴジン氏、露軍司令部を撤収後は沈黙

　ロシアのプーチン政権に対する反乱を巡り、部隊を撤収させた民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の動向が焦点となっている。 　露大統領府は隣国ベラルーシへ出国すると発表したが、露南部ロストフ・ナ・ドヌーの露軍司令部を車で撤収した２４日夜以降、プリゴジン氏は沈黙を保っている。ベラルーシへの入国の報もない。 　なぜかと、読売。 . . . 本文を読む

ワグネル部隊がロシア南部ロストフナドヌーを占拠したと表明 更にモスクワを目指し進軍も

　ワグネル部隊がロシア南部ロストフナドヌーのロシア軍司令部を占拠したと表明しました。 　かねて、軍との対立行動を強めていたワグネル部隊のブリゴジン氏。武装反乱を扇動した容疑で、露情報機関「連邦保安局」（FSB）が捜査を開始していたのでした。 . . . 本文を読む

露情報機関「連邦保安局」（FSB）が、プリゴジン氏について捜査を開始

　ロシアの最高検察庁は24日、ウクライナ侵略に参加する「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（62）について、武装反乱を扇動した容疑で、露情報機関「連邦保安局」（FSB）が捜査を開始したと発表した。 　プーチン大統領がプリゴジン氏の過激な言動が許容範囲を超えたと判断し、排除に動き出したとみられると、読売。 . . . 本文を読む

バイデン、モディ首脳会談 新たな米印関係へ

　バイデン氏とモディ首相は22日、ホワイトハウスで首脳会談を実施。 　記者会見で、「世界規模の包括的戦略パートナーシップの新たな一章」と、会談の意義を表現したと、産経・ワシントンのワシントンの渡辺浩生氏。 . . . 本文を読む

バイデン一家と中国の関係が再燃

　バイデン大統領の次男、ハンター氏が、連邦税違反２件について有罪を認めることに同意。また、違法薬物への依存状態での銃所持についても司法取引に応じたと、ジャーナリストの有本香さん。 　バイデン家と、中国との疑惑の関係は、バイデン氏が大統領に当選した選挙戦時にも話題になりましたが、何故かトランプ氏側は選挙戦中に取り上げず、メディアもトランプ氏攻撃に注力し、バイデン一家と中国の関係をあまり取り上げませんでした。 　再びの、バイデン vs トランプの大統領選対決の可能性が見えている今日。今度は疑惑が表面化、ハンター氏は有罪を認めたのだそうです。 　息子が有罪で、自身も極秘文書を自宅に持ち込んだ罪が報じられるバイデン氏と、不倫や極秘文書の自宅持ち込みで裁判所に出頭させられたトランプ氏。 　疑惑を抱える両者の対決という前代未聞の大統領選挙となりそうな米国。どうなるのでしょう！ 　 . . . 本文を読む

岸田政権の「少子化対策」は成功するのか さすがにまずい保険料上乗せ、国債を財源とするのが筋

　少子化対策は難しく、「打率の低い」政策。各国は他国を参考にしながら、似たような対策ではあるが、できるだけ効果を出そうとしている。 　要するに、「所得制限のない一定額の児童手当」と「税控除」の組み合わせが基本となっている。 　岸田政権が掲げる「少子化対策」では、児童手当の拡大や出産費用の保険適用、育休給付率の引き上げなどが盛り込まれた。少子化トレンドの反転につながると期待できるのかと、元財務官僚で、アベリミクス創立メンバーだった、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

対中抑止へ日米比の新たな枠組み「ジャロプス」

　6月16日、東京・麻布台の外務省飯倉公館で日米比 3カ国の安保担当高官会議が開催され、葉剛男国家安全保障局長、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）、そしてフィリピンのエドゥアルド・アニョ大統領顧問（国家安全保障担当）の 3人が出席。 　前日の15日には同所で　日米韓 3カ国安保担当高官協議が開かれている。 　この中国を念頭に置く新しい安保枠組みを、日米比（Japan，Republic of Philippines, USA）の頭文字から「Jaropus」と呼ぶ。 　日米豪印４カ国の枠組みを「Quad（クアッド）」と呼称するように、報道社は今後「Jaropus（ジャロプス）」と表記することになると、ジャーナリストの歳川隆雄氏。 . . . 本文を読む

ロシア労働力不足、経済の大問題に

　ロシアが過去数十年で最悪の労働力不足に陥っている。ウクライナでの戦争を受けて、何十万人ものロシアの労働者が国外に移住したり前線に派遣されたりしたためだ。西側諸国による制裁と国際的な孤立によって圧迫される経済の基盤が弱体化していると、WSJ外国特派員のゲオルギ・カンチェフ氏。 . . . 本文を読む

「沖縄帰属問題」で中国メディアが世論工作開始 日本政府は深刻さ理解しているのか

　中国の習近平国家主席が「沖縄」について言及し、それを共産党機関紙「人民日報」が１面で報じたことが波紋を広げていると、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏。 　松野博一官房長官の記者会見でも取り上げられ、複数の新聞やテレビが後追い。 　習氏の発言を受け、中国メディアは早速、「沖縄帰属問題」について世論工作を開始しているのだそうです。 . . . 本文を読む

カナダがAIIB脱退を視野に

　中国・習近平の覇権拡大政策の「一帯一路」。債務の罠を仕掛けるなどで、加盟各国を中国の支配下に置いている事は衆知のことです。 　その「一帯一路」の金融源を担っているのが、アジアインフラ投資銀行（AIIB）。 　その中国の魂胆を見抜いた米国と日本は、AIIBへの参画はしていないことは諸兄がご承知の通り。 　このほど、カナダのフリーランド副首相兼財務相は、AIIB脱退を視野に入れていることを示唆したのだそうです。 . . . 本文を読む

巨人・戸郷投手はなぜこれほど勝てるのか

　巨人・戸郷翔征投手（23）は14日の西武戦（東京ドーム）で好投。自身 6連勝で今季 8勝目（１敗）。セリーグ投手成績トップ。 　昨年、12勝で、菅野の10勝を上回り、実績では巨人のエースだったが、今期は大きく飛躍。 . . . 本文を読む

中国 若者の失業率が高騰

　習近平国家主席は2022年10月、前例のない3期目入りを決めた党大会の演説で、締めくくりに中国の若者を激励した。 　「目の前にある歴史的チャンスをつかめ」 　その時点で16～24歳の若者の失業率はすでに18％に迫っていた。 　今や若者の失業率は20％を超え、恐らく今夏さらに上昇するだろう。過去最多の大学新卒者（推定1100万人余り）が不安定な雇用市場に押し寄せるからだと、ナサニエル・タプリン氏。 . . . 本文を読む