ロシアは3月28日の国連安全保障理事会で、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案に対し、これまで毎年更新されて来ていたが今回は拒否権を行使した。
ロシアの拒否権行使は、同パネルが最近行った調査報告への不満と、ロシアと米国の関係に生じている全般的なほころびの両方を反映していると、ジョン・ボルトン氏。
専門家パネルの解散は残念なことだが、ロシアの拒否権行使はそれよりはるかに重要なことを示した。拒否権の行使は、強化されつつある中国とロシアの枢軸が、その利益と、従者である北朝鮮とイランの利益を守るという断固とした決意表明だということだと、ジョン・ボルトン氏。
中国・ロシアを段階的な制裁強化に同意させるには、終わりのない議論、「完全で率直な意見交換」、そして幾度も怒鳴り合いに近いやりとりが必要だった。そうした便宜上の妥協さえも今は消えてしまったと。
残念なことに、ジョー・バイデン氏もドナルド・トランプ氏も、金正恩氏のならず者政権への対応に適していない。
バイデン氏はバラク・オバマ元大統領の「戦略的忍耐」政策に倣い、金体制に真剣に挑もうとせず、交渉への取り組みすらしていない。その結果として、北朝鮮は核および弾道ミサイルの開発を進め続けてきた。10年以上に及ぶ戦略的忍耐の結果、われわれはこの外交用語の真の意味が「何もしない」ことだと知るに至ったと、ジョン・ボルトン氏。
バイデン氏が何もしない傍観者となっている間に、金氏はロシアと中国の連携拡大から利益を得て、ロシア政府と関係を強化し、新たな枢軸の両極にある国から明らかな利益を確保できる有利な立場を築いたとも。
トランプ氏と金氏の3度の首脳会談は、トランプ氏が金氏と「恋に落ちた」と主張した以外に、具体的な成果は何も生まなかった。すべての核拡散国家の場合と同様、時間の経過は、ならず者国家に有利に働く。トランプ政権があったことで、北朝鮮は核攻撃能力の保有に4年分近づいたと、厳しいジョン・ボルトン氏。
トランプ氏は、日本の拉致被害者の返還（日韓補償協定に準じる補償を見返り）を金氏に提言してくれましたが。
核実験の停止や、ミサイル発射も抑止された。
すべての兆候は、彼が金氏との4回目の首脳会談を急いで計画することを指し示している。それは恐らく、平壌を訪れるといったものになるだろうと、ジョン・ボルトン氏。
岸田氏は自国との2国間会談を金氏に持ち掛けて一度断られたにもかかわらず、会談を希望し続けることで、トランプ氏と金氏による新たな会談への扉を開いた格好となったとも。
残りの在任期間があと9カ月しかないかもしれないバイデン氏は、戦略的忍耐の政策を捨てて、ペースを上げるべきだ。すべき必要のあることの大半は、韓国に直接関係するものだ。
昨年結ばれた日米韓3国間の軍事協力に関する合意を、大規模な合同軍事演習を予定するなどして固定化し、大幅に拡大するよう取り組むべきだ。そうすれば、中国と北朝鮮に対する決意を継続的に示せるほか、トランプ氏が軍事演習を中止しようとした場合の政治的なコストが大きくなる。トランプ氏は2018年に米韓軍事演習を中止させたが、この動きは同氏の顧問を驚かせ、金氏を喜ばせたのだそうです。
「クアッド」に、韓国の正式参加を実現するための合意を早期にまとめることも、大きな前向きのステップとなる。こうした対応は、日本が隠れた恐ろしい動機（実際にはそんなものはないが）を有しているのではないかとの東南アジア諸国の懸念を静めるため、政治的にも経済的にも重要だと、ジョン・ボルトン氏。
「AUKUS（オーカス）」や、それに近い枠組みへの日韓両国の参加を要請すべきだとも。
こうした取り組みが、北大西洋条約機構（NATO）の小型版を生み出すと考えている者はいない。NATOのような存在にはならないというのは、バイデン政権が公の場で熱心に強調していると、ジョン・ボルトン氏。
中国と北朝鮮の好戦的姿勢に対抗するための集団防衛戦略の強化は必要で、喫緊の課題だとも。
北朝鮮の、ロシアへの砲弾やミサイルの輸出や兵員の、ウクライナ侵攻支援で、ロシアから衛星打ち上げ（≒対米攻撃）ロケット技術支援を受けたり、交流を深化させている両国。
対北制裁延期にロシアが拒否権を発動した理由でもありますが。。
北朝鮮と「非常に良い」取引準備、プーチン氏訪朝に向け＝ロ大使 | ロイター
訪米した岸田氏。バイデン氏との会談で、ウクライナへの支援や対中抑止力増強の他に、北朝鮮のミサイルや核兵器開発の脅威抑止、拉致被害者奪還については、話題にしたのでしょうか？
# 冒頭の画像は、訪米した岸田首相夫妻
この花の名前は、ケキツネノボタン
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
https://books.google.co.jp/books?id=zSzqEAAAQBAJ&pg=PA27&lpg=PA27&dq=%E6%9C%88%E5%88%8A%E8%8A%B1%E7%94%B0+%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%B4%BE%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD&source=bl&ots=vnxUX6FyaG&sig=ACfU3U0esFzB2HKQGeobmhi0AoxdVvwHTg&hl=ja&sa=X&ved=2ahUKEwi-tu-MlKiFAxXaklYBHbxHBs84ChDoAXoECAIQAw#v=onepage&q=%E6%9C%88%E5%88%8A%E8%8A%B1%E7%94%B0%20%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%B4%BE%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD&f=false
ロシアの拒否権行使は、同パネルが最近行った調査報告への不満と、ロシアと米国の関係に生じている全般的なほころびの両方を反映していると、ジョン・ボルトン氏。
【寄稿】日米首脳会談、のしかかるトランプ氏の北朝鮮「愛」 - WSJ
バイデン・岸田両氏は後任が誰であれ覆せない安保合意の確定を
By John Bolton 2024年4月10日
岸田文雄首相のワシントン訪問と時を同じくして、おなじみの脅威が再燃している。北朝鮮だ。ロシアは3月28日の国連安全保障理事会で、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案に対し、拒否権を行使した。この任期延長はこれまで毎年、安保理で更新されてきたものだった。ロシアの拒否権行使は、同パネルが最近行った調査報告への不満と、ロシアと米国の関係に生じている全般的なほころびの両方を反映している。
専門家パネルの解散は残念なことだが、ロシアの拒否権行使はそれよりはるかに重要なことを示した。拒否権の行使は、強化されつつある中国とロシアの枢軸が、その利益と、従者である北朝鮮とイランの利益を守るという断固とした決意表明だということだ。中国とロシアは北朝鮮が核兵器を手に入れるのを阻止したいという米国の願いをこれまで完全に共有したことはなかった。中国・ロシアを段階的な制裁強化に同意させるには、終わりのない議論、「完全で率直な意見交換」、そして幾度も怒鳴り合いに近いやりとりが必要だった。そうした便宜上の妥協さえも今は消えてしまった。
岸田氏の訪問は、米大統領選が行われる年の危険を浮き彫りにしている。残念なことに、ジョー・バイデン氏もドナルド・トランプ氏も、金正恩氏のならず者政権への対応に適していない。バイデン氏はバラク・オバマ元大統領の「戦略的忍耐」政策に倣い、北朝鮮に核の野望を捨てさせるための経済的圧力も政治的圧力も強めようとしないだけでなく、金体制に真剣に挑もうとせず、交渉への取り組みすらしていない。その結果として、北朝鮮は核および弾道ミサイルの開発を進め続けてきた。10年以上に及ぶ戦略的忍耐の結果、われわれはこの外交用語の真の意味が「何もしない」ことだと知るに至った。米政府が何もしない傍観者となっている間に、金氏はロシアと中国の連携拡大から利益を得て、ロシア政府と関係を強化し、新たな枢軸の両極にある国から明らかな利益を確保できる有利な立場を築いた。
対北朝鮮では、第2次トランプ政権が誕生した場合、第1次政権と同様に悪い状況になるだろう。両首脳による3度の首脳会談は、トランプ氏が金氏と「恋に落ちた」と主張した以外に、具体的な成果は何も生まなかった。すべての核拡散国家の場合と同様、時間の経過は、ならず者国家に有利に働く。トランプ政権があったことで、北朝鮮は核攻撃能力の保有に4年分近づいた。
トランプ氏が大統領退任後に賢くなった兆候はない。すべての兆候は、彼が金氏との4回目の首脳会談を急いで計画することを指し示している。それは恐らく、ただ板門店の軍事境界線を越えるようなものではなく、平壌を訪れるといったものになるだろう。不運なことに、岸田氏は自国との2国間会談を金氏に持ち掛けて一度断られたにもかかわらず、会談を希望し続けることで、トランプ氏と金氏による新たな会談への扉を開いた格好となった。小泉純一郎元首相は2000年代初めに2回平壌を訪問して、北朝鮮の工作員に拉致された日本人全員を帰国させようとしたが、できなかった。彼の後を継いだ安倍晋三元首相は、トランプ氏が2018年に金氏との初の会談を果たすまで、北朝鮮に会談を持ち掛けなかった。
残りの在任期間があと9カ月しかないかもしれないバイデン氏は、戦略的忍耐の政策を捨てて、ペースを上げるべきだ。すべき必要のあることの大半は、韓国に直接関係するものだ。幸運なことに、岸田氏と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日韓関係を大幅に改善した。バイデン氏は日本と韓国がともに米国の核の傘に守られていることを改めて強く断言すべきだ。同氏はまた、昨年結ばれた3国間の軍事協力に関する合意を、大規模な合同軍事演習を予定するなどして固定化し、大幅に拡大するよう取り組むべきだ。そうすれば、中国と北朝鮮に対する決意を継続的に示せるほか、トランプ氏が軍事演習を中止しようとした場合の政治的なコストが大きくなる。トランプ氏は2018年に米韓軍事演習を中止させたが、この動きは同氏の顧問を驚かせ、金氏を喜ばせた。金氏は交渉の席でこのニュースを聞き、笑い声を上げた。
同様に、日米とオーストラリア・インドの4カ国によるアジアの安全保障に関する枠組み「クアッド」に、韓国の正式参加を実現するための合意を早期にまとめることも、大きな前向きのステップとなる。こうした対応は、日本が隠れた恐ろしい動機（実際にはそんなものはないが）を有しているのではないかとの東南アジア諸国の懸念を静めるため、政治的にも経済的にも重要だ。加えて、米英豪の安全保障の枠組みで豪州の原子力潜水艦配備を目指す「AUKUS（オーカス）」や、それに近い枠組みへの日韓両国の参加を要請すべきだ。これにより同盟諸国間の協力関係が強化され、全体として国防支出が大幅に増える可能性がある。
こうした取り組みが、北大西洋条約機構（NATO）の小型版を生み出すと考えている者はいない。NATOのような存在にはならないというのは、バイデン政権が公の場で熱心に強調している点だ。それでも、中国と北朝鮮の好戦的姿勢に対抗するための集団防衛戦略の強化は必要で、喫緊の課題だ。それぞれの取り組みを追加することは、相互の安全保障のために拡大しようとしている戦略的連携を固めるのに寄与する。それはまた、トランプ氏が大統領に再選された場合にも、彼がこうした連携を後退させるのを難しくするだろう。
＊＊＊
――筆者のジョン・ボルトン氏は、2018～2019年に米大統領補佐官（国家安全保障担当）、2005～2006年に米国連大使を務めた。著書に「ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日」がある。
バイデン・岸田両氏は後任が誰であれ覆せない安保合意の確定を
By John Bolton 2024年4月10日
岸田文雄首相のワシントン訪問と時を同じくして、おなじみの脅威が再燃している。北朝鮮だ。ロシアは3月28日の国連安全保障理事会で、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案に対し、拒否権を行使した。この任期延長はこれまで毎年、安保理で更新されてきたものだった。ロシアの拒否権行使は、同パネルが最近行った調査報告への不満と、ロシアと米国の関係に生じている全般的なほころびの両方を反映している。
専門家パネルの解散は残念なことだが、ロシアの拒否権行使はそれよりはるかに重要なことを示した。拒否権の行使は、強化されつつある中国とロシアの枢軸が、その利益と、従者である北朝鮮とイランの利益を守るという断固とした決意表明だということだ。中国とロシアは北朝鮮が核兵器を手に入れるのを阻止したいという米国の願いをこれまで完全に共有したことはなかった。中国・ロシアを段階的な制裁強化に同意させるには、終わりのない議論、「完全で率直な意見交換」、そして幾度も怒鳴り合いに近いやりとりが必要だった。そうした便宜上の妥協さえも今は消えてしまった。
岸田氏の訪問は、米大統領選が行われる年の危険を浮き彫りにしている。残念なことに、ジョー・バイデン氏もドナルド・トランプ氏も、金正恩氏のならず者政権への対応に適していない。バイデン氏はバラク・オバマ元大統領の「戦略的忍耐」政策に倣い、北朝鮮に核の野望を捨てさせるための経済的圧力も政治的圧力も強めようとしないだけでなく、金体制に真剣に挑もうとせず、交渉への取り組みすらしていない。その結果として、北朝鮮は核および弾道ミサイルの開発を進め続けてきた。10年以上に及ぶ戦略的忍耐の結果、われわれはこの外交用語の真の意味が「何もしない」ことだと知るに至った。米政府が何もしない傍観者となっている間に、金氏はロシアと中国の連携拡大から利益を得て、ロシア政府と関係を強化し、新たな枢軸の両極にある国から明らかな利益を確保できる有利な立場を築いた。
対北朝鮮では、第2次トランプ政権が誕生した場合、第1次政権と同様に悪い状況になるだろう。両首脳による3度の首脳会談は、トランプ氏が金氏と「恋に落ちた」と主張した以外に、具体的な成果は何も生まなかった。すべての核拡散国家の場合と同様、時間の経過は、ならず者国家に有利に働く。トランプ政権があったことで、北朝鮮は核攻撃能力の保有に4年分近づいた。
トランプ氏が大統領退任後に賢くなった兆候はない。すべての兆候は、彼が金氏との4回目の首脳会談を急いで計画することを指し示している。それは恐らく、ただ板門店の軍事境界線を越えるようなものではなく、平壌を訪れるといったものになるだろう。不運なことに、岸田氏は自国との2国間会談を金氏に持ち掛けて一度断られたにもかかわらず、会談を希望し続けることで、トランプ氏と金氏による新たな会談への扉を開いた格好となった。小泉純一郎元首相は2000年代初めに2回平壌を訪問して、北朝鮮の工作員に拉致された日本人全員を帰国させようとしたが、できなかった。彼の後を継いだ安倍晋三元首相は、トランプ氏が2018年に金氏との初の会談を果たすまで、北朝鮮に会談を持ち掛けなかった。
残りの在任期間があと9カ月しかないかもしれないバイデン氏は、戦略的忍耐の政策を捨てて、ペースを上げるべきだ。すべき必要のあることの大半は、韓国に直接関係するものだ。幸運なことに、岸田氏と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日韓関係を大幅に改善した。バイデン氏は日本と韓国がともに米国の核の傘に守られていることを改めて強く断言すべきだ。同氏はまた、昨年結ばれた3国間の軍事協力に関する合意を、大規模な合同軍事演習を予定するなどして固定化し、大幅に拡大するよう取り組むべきだ。そうすれば、中国と北朝鮮に対する決意を継続的に示せるほか、トランプ氏が軍事演習を中止しようとした場合の政治的なコストが大きくなる。トランプ氏は2018年に米韓軍事演習を中止させたが、この動きは同氏の顧問を驚かせ、金氏を喜ばせた。金氏は交渉の席でこのニュースを聞き、笑い声を上げた。
同様に、日米とオーストラリア・インドの4カ国によるアジアの安全保障に関する枠組み「クアッド」に、韓国の正式参加を実現するための合意を早期にまとめることも、大きな前向きのステップとなる。こうした対応は、日本が隠れた恐ろしい動機（実際にはそんなものはないが）を有しているのではないかとの東南アジア諸国の懸念を静めるため、政治的にも経済的にも重要だ。加えて、米英豪の安全保障の枠組みで豪州の原子力潜水艦配備を目指す「AUKUS（オーカス）」や、それに近い枠組みへの日韓両国の参加を要請すべきだ。これにより同盟諸国間の協力関係が強化され、全体として国防支出が大幅に増える可能性がある。
こうした取り組みが、北大西洋条約機構（NATO）の小型版を生み出すと考えている者はいない。NATOのような存在にはならないというのは、バイデン政権が公の場で熱心に強調している点だ。それでも、中国と北朝鮮の好戦的姿勢に対抗するための集団防衛戦略の強化は必要で、喫緊の課題だ。それぞれの取り組みを追加することは、相互の安全保障のために拡大しようとしている戦略的連携を固めるのに寄与する。それはまた、トランプ氏が大統領に再選された場合にも、彼がこうした連携を後退させるのを難しくするだろう。
＊＊＊
――筆者のジョン・ボルトン氏は、2018～2019年に米大統領補佐官（国家安全保障担当）、2005～2006年に米国連大使を務めた。著書に「ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日」がある。
専門家パネルの解散は残念なことだが、ロシアの拒否権行使はそれよりはるかに重要なことを示した。拒否権の行使は、強化されつつある中国とロシアの枢軸が、その利益と、従者である北朝鮮とイランの利益を守るという断固とした決意表明だということだと、ジョン・ボルトン氏。
中国・ロシアを段階的な制裁強化に同意させるには、終わりのない議論、「完全で率直な意見交換」、そして幾度も怒鳴り合いに近いやりとりが必要だった。そうした便宜上の妥協さえも今は消えてしまったと。
残念なことに、ジョー・バイデン氏もドナルド・トランプ氏も、金正恩氏のならず者政権への対応に適していない。
バイデン氏はバラク・オバマ元大統領の「戦略的忍耐」政策に倣い、金体制に真剣に挑もうとせず、交渉への取り組みすらしていない。その結果として、北朝鮮は核および弾道ミサイルの開発を進め続けてきた。10年以上に及ぶ戦略的忍耐の結果、われわれはこの外交用語の真の意味が「何もしない」ことだと知るに至ったと、ジョン・ボルトン氏。
バイデン氏が何もしない傍観者となっている間に、金氏はロシアと中国の連携拡大から利益を得て、ロシア政府と関係を強化し、新たな枢軸の両極にある国から明らかな利益を確保できる有利な立場を築いたとも。
トランプ氏と金氏の3度の首脳会談は、トランプ氏が金氏と「恋に落ちた」と主張した以外に、具体的な成果は何も生まなかった。すべての核拡散国家の場合と同様、時間の経過は、ならず者国家に有利に働く。トランプ政権があったことで、北朝鮮は核攻撃能力の保有に4年分近づいたと、厳しいジョン・ボルトン氏。
トランプ氏は、日本の拉致被害者の返還（日韓補償協定に準じる補償を見返り）を金氏に提言してくれましたが。
核実験の停止や、ミサイル発射も抑止された。
すべての兆候は、彼が金氏との4回目の首脳会談を急いで計画することを指し示している。それは恐らく、平壌を訪れるといったものになるだろうと、ジョン・ボルトン氏。
岸田氏は自国との2国間会談を金氏に持ち掛けて一度断られたにもかかわらず、会談を希望し続けることで、トランプ氏と金氏による新たな会談への扉を開いた格好となったとも。
残りの在任期間があと9カ月しかないかもしれないバイデン氏は、戦略的忍耐の政策を捨てて、ペースを上げるべきだ。すべき必要のあることの大半は、韓国に直接関係するものだ。
昨年結ばれた日米韓3国間の軍事協力に関する合意を、大規模な合同軍事演習を予定するなどして固定化し、大幅に拡大するよう取り組むべきだ。そうすれば、中国と北朝鮮に対する決意を継続的に示せるほか、トランプ氏が軍事演習を中止しようとした場合の政治的なコストが大きくなる。トランプ氏は2018年に米韓軍事演習を中止させたが、この動きは同氏の顧問を驚かせ、金氏を喜ばせたのだそうです。
「クアッド」に、韓国の正式参加を実現するための合意を早期にまとめることも、大きな前向きのステップとなる。こうした対応は、日本が隠れた恐ろしい動機（実際にはそんなものはないが）を有しているのではないかとの東南アジア諸国の懸念を静めるため、政治的にも経済的にも重要だと、ジョン・ボルトン氏。
「AUKUS（オーカス）」や、それに近い枠組みへの日韓両国の参加を要請すべきだとも。
こうした取り組みが、北大西洋条約機構（NATO）の小型版を生み出すと考えている者はいない。NATOのような存在にはならないというのは、バイデン政権が公の場で熱心に強調していると、ジョン・ボルトン氏。
中国と北朝鮮の好戦的姿勢に対抗するための集団防衛戦略の強化は必要で、喫緊の課題だとも。
北朝鮮の、ロシアへの砲弾やミサイルの輸出や兵員の、ウクライナ侵攻支援で、ロシアから衛星打ち上げ（≒対米攻撃）ロケット技術支援を受けたり、交流を深化させている両国。
対北制裁延期にロシアが拒否権を発動した理由でもありますが。。
北朝鮮と「非常に良い」取引準備、プーチン氏訪朝に向け＝ロ大使 | ロイター
訪米した岸田氏。バイデン氏との会談で、ウクライナへの支援や対中抑止力増強の他に、北朝鮮のミサイルや核兵器開発の脅威抑止、拉致被害者奪還については、話題にしたのでしょうか？
# 冒頭の画像は、訪米した岸田首相夫妻
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