週刊朝日に外国人投資家が日本国を見限った記事が出た。
私は最近家を購入した。その時、多くの人が3000万円・・・・5000万円ものローンを組んで購入するのを見た。
何しろ金利が年1%とか2%である。もし現在、13万円の家賃を支払う人なら、3000万円は借りられる。もちろん銀行が認定すればだが。
問題は日本国はこのまま推移して、存続できるという前提である。全ての銀行は日本国を信じている。まさか潰れるなどは考えない。しかし外国の賢い投資家はずいぶん前から、警戒水域、破綻圏に投入と読んでいる。
35年先までこのまま国が維持できるのか。否である。個人金融資産の1400兆円はすでに50%以下に使い果たされもし全員が返金を要求すれば、半分以下しか戻らないと言われている。
先の外国投資家はそれを見抜いていての発言だろう。
例えば10年後に日本国が破たんすれば、誰が債権者として名乗り出るか。中国しかあるまい。多くの場合日本国はなくなり、中国日本省になる可能性が強い。
労働賃金水準は中国レベルになり、給与は半分以下になるだろう。この時、日本国存在を相手にしていたローン契約はどうなるのか。単純に考えても、給与が半分になればローンは返せない。中国日本省になれば、ローン残高はゼロになるのか。恐らく急激な変化はあるまい。しかし安い中国本国の労働力がものすごい数で雪崩込めば、今の日本人の給与ベースは成り立たないだろう。
そこで現在、1000万件近い住宅ローンは完全に未払いとなる。銀行も中国資本となり、新しい人民・旧日本人には厳しいと推測される。つまり家をなくし支払いだけは残る構図だ。
自民党員が散々日本国を食い物にしてきた付けは「日本国倒産」と言う結末で幕を下ろすだろう。
今後住宅ローンなど高額・長期は組まないほうがよい。