民営化の不幸

　道路公団が今日から民営化された。普段通っていても公団だろうがそうでなかろうが、それほど変わらないだろうという印象を持っていたが、現在のETC割引と同様のことが、普通の現金払いでも実現してくるようだから、民営化によって通行料がさがればそれにこしたことはない。そう思うと、なぜ今まで通行料が下がらなかったのか、という疑問も出る。しかしである。確かに通行料は下がっても、サービス面では向上するとはかぎらない。気づいていない人たちが多いだろうが、この民営化を機会に、閉められるパーキングエリアの飲食店がけっこうある。「あれ、ここやってないの」と後で気がつく人がけっこういると思う。そうしたところは、赤字経営か、赤字が明らかに想定できるところを、あらかじめ、公団運営中に閉めることを宣言している(ホームページなんかでも公表されていた)。それはそれで仕方がないことかもしれないが、問題は、そうしたところは、だいたい通行量が少ないとか、利用者がそれほどいないといった、山間部のパーキングエリアだったりする。そうした場所にも働き場を持っていた人が、リストラという形で、職場を失っていく。民営化により利用者がメリットがあるいっぽう、やはり山間部、僻地といったところには金が落ちなくなる。まさしく、金のある人にはありがたいが、金のないところではありがたくない話となる。
　道路公団だけではないだろう。郵政も民営化されることになるのだろうが、今は、地方切捨てにはならないといっているものの、さてどうだろう。基本的に、郵便局は都市部ではそれほど必要ないかもしれない。いっぽう地方、とくに山間部では必要とされる。そう考えると、民営化されたことで、郵便局の必要性はどうなるだろう。経営が成り立たない場所では必要とされ、そうではない都市部で必要とされなかったら、運営はたちまち厳しくなる。民主党ではないが、民営化よりも廃止という方針のほうが、最終的には正しいのかもしれない。とりあえず民営化、という形のほうが受けはいいが、その背景は果てしなく暗いような気もする。そうならないことを望みたいが、果たしてどうだろう。
　民営化前に道路公団の談合問題が大きく話題を呼んだが、やはり都会と地方は違う。たとえば、新党日本の田中代表は、自ら入札改革を長野県で行ったら、入札率は大きく下がったといった。たしかに、かつては100パーセントもおかしくなかったが、最近は80パーセントとか、もっと低いことも普通である。測量設計などの委託業務にいたっては、60パーセントとかもっと低い。だいたいが、予定の価格とは適正な単価と、適正な歩掛で算出されたものであって、それが6割とか5割なんていう金額で落札されていたら、では適正価格ってなんなんだということになる。明らかに8割になりました、なんて偉そうなことを言う前に、では適正価格を8割に設定しましたので入札します、というシステムになぜできないのだ。基本的に割引することができますよ、という口述じたいが、まさしく話術ではないだろうか。
　とくに地方の場合、つまるところ、価格が下がれば地域に落ちる金は減少する。減少したから返せばよいということになる。ということは、地域に入る金は減少し、景気後退となっていく。まさしく長野県の姿である。昔にくらべると、公共性の高い職場が減った。その昔は法務局ももっとあった。学校はもちろん、農協なんかもそうである。今は合併によって役場がなくなる。役場がなくなれば、そこで仕事をもらっていた事業者は、根こそぎ近在から撤退する。過疎の促進、そして、格差の促進となる。何度も言うが、得をする人はますます得をし、損をする人はますます表現の自由を失ってしまう。果たして、民営化とは何か。