建設関連のさらなる低迷時代に

　公共事業など無駄な予算を削って財源にすると民主党が言う。もはや巷では民主党政権を想定して動き始めている。無駄とはいっても100パーセント無駄というわけではないことを民主党も認識しているのだろうが、この言葉に国民は惑わされる。天下りが廃止され、公益法人などへの補助金の流れをストップさせる。ゆるぎない前原の言葉通りなら、随意契約というものが役所から消えるかもしれない。全てが無駄なわけではなく、そこに働く人々もいれば、それを唯一の外資とばかりに期待する小村もいる。無駄を減らすことはできても、完璧な世の中などたやすく達成できない。もちろんそれを改革するべくひとつひとつ進めていくのだろうが、果てしなく脆弱の中に陥った地方、それも山間地域にあって、その流れに順応できるのか不安は多い。こうした流れによって人口過疎地域が割りを食うのは必至であり、すでにそれを阻止する力などない。自民党が地方農村に強かったというのがかつての言い草だったが、地方農村には高齢者しか住んでいない。高齢者優遇すれば地方は助かるのかといえば、その後は消えるばかりだ。年寄りがコンピューター社会に駆逐されたように、この現代社会は地方を飾り物にしか思っていない。

　8/7付け信濃毎日新聞の連載記事「8.30衆院選明日の選択「見極めの一票」」では「変化迫られる公共事業」をテーマにしていた。他県ではそれほどでもないと言うが、長野県では田中康夫知事時代に土建屋は目の敵にされた。それでも食い扶持を無くすわけにはいかず、農業に手を出したり、林業に手を出したりと、さまざまな他業種へのアプローチを図った。飯田市にあったナビテックは、そんな流れの中にあって土建屋が合併してできた建設会社だった。単独では存続できないからということもあったのだろう、エリアの異なる土建屋が手を取って広域的な発注物件を受注しようとしたものだ。後に建設以外にも手を出して、低迷する建設業にあって成功を収めているかのように見えていたが、つまるところ倒産に至った。多くの建設会社が多様な分野を視野に入れながら努力しているが、それらの状況を補うほどになっていないのが実情である。建設会社は淘汰されて、それが適正という人もいるが、果たして山国のこの県土において、災害が発生したときに誰がその復旧に当たってくれるだろう。もちろんそれらをもクリアーする理論が組まれているのだろうが、脆弱な地域にそれが強いられていくことは必然である。この変化を期に、第二の公共事業関連会社の低迷時代を迎えるのだろう。「どのくらいの建設業者を建設業で生かしていくつもりなのか、産業構造の転換をどう進めるのか。どの党もその道筋を示しているようには見えない」と新聞記事はまとめている。そして「人や金が流れていくべき市場の姿を、政治は考えるべきなんじゃないか」と加えているが、これを解くことは政治家にはもはやできないのではないだろうか。