パニックを起こさせない為の、枝野氏の「直ちには影響は無い」と言う、「嘘の言い訳」。
この言葉で多くの人が「そうなのか？」と言う事で直ちに非難しなかった事が原因で被曝が悪化したとも言える。
現状の福島の子供たちの甲状腺の出来物、「枝野氏の責任」は非常に大きいと言える。
甲状腺防御の為にも適切なタイミングでの被曝防御用のヨウ素剤を子供たちに飲ませておけば、４割弱の「甲状腺に出来物」は防げたはずだ。
旧ソ連でのチェルノブイリ周辺にいた子供の被曝でも事故後「４年後」から甲状腺癌が大量に発生したと言う報告がある。
後一ヶ月程で、丁度２年が経過する。
２０１５年に福島の被曝した子供たちは、その時どうなっているのか？と言う事だ。
枝野氏を含め、関係者らは「責任を取らなければならない」。
この事は「既に発生してしまった」事であり、後戻りは出来ない。
当時の政府関係者らと、関係企業は甲状腺癌が被曝した子供たちに大量に発生しない事を祈るべきだ。
甲状腺癌が発生し始めたら「政府と原発製造メーカー」は、「訴えられる対象」となると言う事だ。
安全の確保無しで原子力を推進し、「国民には原子力は安全だ！」、更には「プルト君」などと言うキャラクターも作り、「プルトニウムは飲んでも安全」等と言う馬鹿げたPRも行ってきた（動燃）。
関係者らは「覚悟しておくべき」だ。
また自民党も安全の確保無しで原発を再稼働しようとする事自体、「国民に不安を与えている」と言う事が言え、裁判の対象ともなりうる状態にあると言える。
安全の確保無しで「原発を再稼働」していれば「また福島のような状態になる可能性がある」と言う事だ。
自民党と安倍氏、又は経団連や経済同友会の考え方は「無責任であり、気違いじみている」と言う事が言える。
記事参照
ニュース詳細
班目元委員長 検察当局が任意聴取
2月3日 9時57分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って業務上過失致死傷などの疑いで告訴されている、当時の原子力安全委員会の班目春樹元委員長について、検察当局が任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。
福島第一原発の事故を巡っては、福島県の住民などが、当時の国の責任者や東京電力の会長らに業務上過失致死傷などの疑いがあるとして告訴や告発を行い、検察当局が捜査しています。
関係者によりますと、政府に対して事故への対応を助言する立場にあった、原子力安全委員会の班目春樹元委員長について、検察当局が３日までに任意で事情を聴いたということです。
告訴や告発では、班目元委員長らは放射性物質の拡散を予想する「ＳＰＥＥＤＩ」の試算の公表が遅れたことや十分な津波対策を取らなかった点に責任があるとしており、検察当局は、当時の対応について説明を求めたものとみられます。
検察当局は、これまでに東京電力の勝俣恒久前会長らからも任意で事情を聴いていますが、専門家などからは、個人の刑事責任を問うのは難しいのではないかいう指摘もあり、引き続き慎重に捜査するものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130203/k10015258041000.html
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その他、多数！。
処で、吉田元所長、少し前に「食道がん」が見つかったが、その後、「脳出血」になっていたようだ！。
この事は、「現状は重篤状態であり面会拒絶であるならば、=検察側の事情聴取不可=真実の解明は不可」と言う事も言えそうだ。
吉田元所長、本人に会ってみないと何とも言えないが、真実の追究について、「東電が「脳出血」を口実に聴取妨害」を行っている可能性もあり得る、と言う事も言える。
真実はどうなのであろうか？。
「津波による全電源喪失を予見できたか？」との部分が焦点になっているが、「元所長」なので、福島第１原発について、あらゆる事を知っているはずであり、その事は「福島第１原発の欠点」も把握していたはずだ。
よって「全電源喪失を予見できた」可能性は高い、と言えるのではなかろうか。
記事参照
福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえ
毎日新聞 2013年02月04日 02時30分
福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長＝福島県大熊町で２０１１年１１月、代表撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/02/04/20130204k0000m040126000c/001.html
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/30/ec/8e02d446b7c034c8b9b99c734b37fb51.jpg?random=4199bd3cae5aac0caf15428a317563ac
東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。
元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。
だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。
政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約５カ月後に吉田元所長の聴取を開始。
やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。
これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、１２年７月に公表した。
報告書によると、東電は０８年、従来の想定を大幅に上回る最大１５．７メートルの津波を独自に試算。
吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「（１５．７メートルは）第１原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。
検察当局は１２年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。
立件には「津波による全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。
しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。
こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。
必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。【吉住遊】
◇吉田元所長の政府事故調に対する証言骨子
・１５メートル超の想定津波は、三陸沖の地震が福島県沖に仮に発生するとした場合の最も厳しい試算であり、実際には来ないと考えていた
・設計基準を超える自然災害が発生することや、それを前提とした対処を考えたことはなかった
・（複数の原子炉の全電源喪失という）これまで考えたことのなかった事態に遭遇し、次から次に入ってくる情報に追われ、重要情報を総合的に判断する余裕がなくなっていた
・（１号機の海水注入について）本店から中断の指示があったが、原子炉の状態が悪化の一途をたどるだけと考え注水継続を指示した
＝報告書より
◇解説 訴追目的に慎重論も
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m040126000c.html
福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえ
毎日新聞 2013年02月04日 02時30分
検察が政府事故調の「聴取書」を差し押さえるという異例の対応をとったのは、事前の津波対策や原発事故の現場指揮にあたった「キーマン」の認識を把握することが不可欠とみているためだ。
だが、刑事訴追を前提としない事故調査のあり方に影響を与えることも考えられる。
大規模事故に対し、捜査当局は業務上過失致死傷罪などが成立するか否かに眼目を置くのに対し、事故調は原因究明を主眼とする。
９７年に三重県上空で日航機が乱高下して１人が死亡し１３人が重軽傷を負った事故では、検察側は航空事故調査委員会（当時）の調査報告書を証拠として請求。
業務上過失致死傷罪で起訴された機長（後に無罪確定）の弁護側は「調査の目的は事故防止にある」と反発。
この時は裁判所が刑事裁判への利用を認めたが、慎重論も根強い。
原発事故でも政府事故調の畑村洋太郎委員長は「責任追及は目的としない」と強調。
吉田元所長ら東電関係者が黙秘権を告げられることはなく、作成された聴取書は公表されていない。
こうした経過を念頭に置いてか、検察関係者は「（差し押さえは）必要な範囲にとどめたはずだ」と説明する。
池田良彦・東海大法学部教授（刑事過失論）は「原因究明をより重視するのは世界的潮流。過失犯の処罰のあり方を含めたルール作りも急ぐべきだ」と話す。【吉住遊】
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福島原発事故後の現場指揮の吉田所長、とうとう、病気入院に！。
2011年11月29日 02時16分19秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/48fe2219e3cbd8539f22798f046a95a8
少し前の記事より。
何回考えても、異常すぎる、政府と原発関係者の絡み合い。
解体解散させたものの「完全に腐敗している」、と言う事が言える。
その後に作った原子力規制庁は、将来的には「このような状態になってしまうのであろうか？」。
それだけは「許されない！」と言う事が言える。
又、検察に精査してもらいたい件として、詳しい事は「民主党の原口議員」が把握しているが、「原発が万が一の時の「安全装置が「外されており、無くなっていた！」のである！。
この事について、当時の「民主党の原口議員」は電力会社関係者に問いつめたが、「何故、付いて」なかったのか？、ハッキリした事は分からなかった」ようだ。
この部分は「非常に犯罪性が、極めて高そうな部分」なので「重点的に捜査」してもらいたい。
記事参照
電源喪失対策の不要理由「作文を」安全委が要請
福島原発
東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９２年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことが４日、わかった。
作業部会が両社の作成した文書などを基に「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」と結論をまとめたため、原発の安全設計審査指針は見直されなかった。
安全委事務局は両社とのやり取りに関する文書を公表せずに放置していたが、国会事故調査委員会の指摘で判明した。
作業部会は、海外の原発で長時間の電源喪失への対策が義務づけられたのをきっかけに９１年に設置。
有識者の専門委員５人のほか、東電や関電などが協力者として参加した。
会議は非公開だった。
（2012年6月4日20時03分 読売新聞）
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'12/6/5
電力会社に「電源対策不要」の作文指示 92年に原子力安全委
国の原子力安全委員会は４日、１９９２年に原発の全電源喪失の対策を検討していた作業部会が、長時間の喪失に対する対策は不要とする根拠を電力会社に「作文」するよう指示していたことを明らかにした。
東京電力が作成した回答が部会の報告書に盛り込まれ、安全委の指針は見直されず、結果的に全電源喪失の対策が取られなかった。
原発の全電源喪失は、原子炉の冷却ができなくなるなど過酷事故につながり、福島第１原発事故を深刻化させた原因。
安全委は長時間の喪失について「考慮は不要」とした指針を90年に決定。
作業部会は指針改定に向けたものだったが、安全委と電力側が水面下で協力し、議論が骨抜きになった経緯が浮き彫りになった。
当時の作業部会の配布資料などは安全委がホームページで福島原発事故後に公開したが、作文を指示した文書は公開していなかった。
国会の事故調査委員会の指摘を受け公開した安全委事務局は「別の業務で忙しく、公開するのを失念していた」と釈明。
班目春樹（まだらめ・はるき）委員長は「（報告書の）原案を電力会社に分担させており、明らかに不適切だ。大変申し訳ない」と謝罪した。
92年当時に安全委事務局だった科学技術庁が電力会社側に「今後も『30分程度』で問題ない（中長時間の全電源喪失を考えなくてよい）理由を作文してください」と文書で指示。
東電が「わが国の非常用電源の信頼性などの現状において、適切な操作が実施されれば、十分な安全性が確保される」などと回答した。
作業部会は専門家５人のほか東電や関西電力が部外協力者として参加。
91年10月～93年６月に非公開で12回会合を開き、報告書をまとめた。
東電の松本純一（まつもと・じゅんいち）原子力・立地本部長代理は記者会見で「安全委側の要請で資料を提出したが『指針をこうしてほしい』という話はしていない」と説明した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206050075.html
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福島事故 ８割 当日知らず 周辺６町 ４回以上避難 ７割
2012年6月10日 朝刊
国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会は九日、避難住民約一万世帯から集まったアンケートの結果を発表した。
昨年三月十一日の当日、その日のうちに原発事故が発生したと知った住民は原発から近い自治体でも２０％未満にとどまった。
同日、政府は午後七時三分に原子力緊急事態宣言をし、午後九時二十三分に三キロ圏内の避難指示を出したが、その日の指示を知った住民はさらに少ない１０％程度だった。
また、原発から離れるほど、事故の情報源として自治体が機能せず、テレビなどに頼っていた。
第一、第二の両原発がある双葉町や楢葉町では、自治体の防災無線や警察からの連絡で事故を知ったと答えた住民が四割いたのに対し、原発から離れた南相馬市、川俣町、飯舘村では一割前後に低下。
半数以上はテレビやインターネットで知ったと答えた。
十二日に避難指示が十キロ圏まで拡大された際には、各自治体から比較的速やかに周知されていたが、避難に役立つ情報提供が不十分だったことも判明。
着の身着のままで避難した住民から、「ひと言でも原発に触れていれば、せめて貴重品くらいは持ち出した」「もっと具体的に説明があれば、もっと遠くに避難していた」などの声が寄せられた。
住民が、いかに避難先を転々とさせられたかも判明。
原発から近い双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、浪江各町では、７０％を超える住民が四回以上避難したと答えた。
アンケートは今年三月十五日から四月十一日にかけて実施。
避難区域に指定された十二市町村の約五万五千世帯から無作為抽出した二万千世帯に郵送、約半数の一万六百三十三世帯から回答を得た。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061002000098.html
*当時の政府は「非常に問題な状態」を「作った」と言える。
何故、原発が爆発したのを知りつつも、枝野氏など「直ちに影響は無い」等と述べたのか？。
パニックになったとしても、地元の人たちや近県の人たちについては「直ちに、今住んでいる所から非難してください！」と、述べた方が「被曝防御」を考えた場合、良かったと思える。
やはり、「嘘は良くない」。
「直ちに影響は無い」と述べたが、その言葉を信じた人も多く居るであろう。
この為に「甲状腺に出来物」が出来てしまった福島の学童らが、４０％弱も発生しているのだ。
政府に対し「責任を取ってください」と述べても、「元の体には戻らない」。
今考えても、当時の政府の対応には問題があると言う事が言え、被害にあった人々には、本当に「残念な状態になってしまった！」と言う事しか言えない。
癌にならない事を祈るばかりだ。
当時の与党民主党の政治家、又は原発をこれまで推進してきた自民党の議員、更には恍けている者も大勢居る経団連や同友会の原子力推進企業の責任は大きい。
危機回避対策の無い状態での原発の運転、このような状況では「動かしてはならない！」と言える。
同友会のごん狐や、経団連のタヌ公らも「もうそろそろ、その事を理解しなければならない！」と言う事だ。
同友会のごん狐は「自社の薬」を更に販売させる為に、わざわざ「病人を作っている」と言う事か？。
薬剤メーカーとしては原発を稼働させていれば、そのような「WinWin」の関係が成立すると言う事か？。
人道的な別の経営者に交代すべきだ。