会談を打ち切り、席を立つ泉田知事（左）を見上げる東電の広瀬社長（５日午後４時４２分、新潟県庁で）＝石橋正洋撮影
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130705-OYT9I00964.htm
最近の東電・広瀬社長は「原発再稼働の「亡者」のような顔つき」になってきているようだ。
先日のトリチウム残留の汚染水垂れ流しの件、広瀬社長は、恍けて「海に垂れ流すように指示した」のだろ？。
そうであれば、「悪質な犯罪を行っている」と言う事だ。
国民や世界の人々に対して説明すべきだ。
東電や原発メーカー、推進者らのせいで、太平洋が汚染してしまったではないか！。
警察はこの事に対して「捜査」する必要があると言える。
動いているのであろうか？。
そのような状態にある中で、先日、報道されたが、経団連や同友会の原子力推進者らのボーナスの受取額が凄そうだ。
長谷川の武田製薬、自社の報酬として自らを含め、幹部らも一人当たり、一回の報酬として１０億円弱も受け取っているようだ！。
経済界は、過去より原発稼働を推進してきた為に、福島原発は存在する事となってしまい、地震と津波の為に、爆発、放射能が拡散してしまった。
これにより多くの被爆者が発生。
地元の子供たちの半数は甲状腺に水泡や出来物が出来てしまった。
チェルノブイリ原発の被曝研究では、「事故発生から４年後に甲状腺癌が激増した」と言う事になっている。
甲状腺の問題以外にも、心臓の筋肉のセシウム蓄積による「心筋梗塞」が、日本全体でも多く発生しているよう見える。
武田製薬の長谷川氏は、これらの事に対して何も感じないのであろうか？。
長谷川の武田製薬は、「被曝・治療薬ビジネス」と言う事で、大きな儲けを得られると言う事が言える。
多くの利益を得て李のだから、長谷川氏は被爆地や近隣都市に対して、何らかの利益還元を行うべきだ。
同友会や経団連が、過去より原発を推進する事を「行わなかった」のならば、福島の原発は存在しなかったかもしれない。
その事で、爆発や被曝も無かったと言える。
原子力を推進してきた事は「罪深い」と言える。
各記事参照
新潟知事、「再稼働」東電に反発…社長と物別れ
東京電力の広瀬直己社長は５日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた方針について説明した。
広瀬社長は、原発の新規制基準が８日に施行された後、速やかに国に安全審査を申請することに理解を求めた。これに対し、泉田知事は地元への説明前に東電が申請する方針を決めたことに不快感を示した。
新潟県庁での会談で、広瀬社長は「大きな事故の反省、教訓から、色々な取り組みを柏崎に取り入れた」と述べ、十分な安全対策を講じたと説明した。
これに対し泉田知事は「なぜ（申請を）急ぐのか。不安の解消に努めないで（審査を）申請することを決めたのか」と問いただした。
また、泉田知事は、県と東電が結んでいる安全協定で、原発の設備の増設や変更には県の事前了解が必要になっていることを挙げ、「約束を守ってほしい」と述べた。
（2013年7月5日23時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130705-OYT1T00957.htm
ニュース詳細
東電 知事の理解得られず 説明機会探る
7月6日 6時59分
報道陣の数が非常に多い。
*電力会社、大企業経営者として、廣瀬氏は、何となく、器が狭いと言うか、セコセコしているように見えてしょうがない。大赤字になっているとは言え、それは廣瀬氏が、社長になる以前に、今までに行ってきた事、染み込んだ事が、現時点で噴き出していると言える。
原発再稼働に関して、「地元の合意」があれば再稼働でさせて良いのであろうか？、と言う事が問われている。何故なら、万が一の場合の放射能の被害は、地元だけの問題で収まらないからだ。
東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の早期の運転再開に向けて、５日、地元への説明を行いましたが、泉田知事の理解が得られなかったことから、引き続き地元の理解を求めて説明の機会を探っていくことにしています。
東京電力の廣瀬社長は、５日、新潟県の泉田知事ら地元自治体の首長と会談し、主力の柏崎刈羽原発の運転再開に向け、できるだけ速やかに安全審査を国に申請する方針を説明しました。
しかし、泉田知事は地元への説明の前に東京電力が方針を決めたことなどに強く反発し、会談は物別れに終わりました。
関西電力など電力４社は、原発の新たな規制基準が施行される来週８日に安全審査の申請を行うことにしている一方、東京電力は８日の申請は困難となったとしていて、申請の時期によっては審査が後回しになる可能性もあります。
東京電力では、１基の原発の運転を再開することで１か月で１００億円程度の燃料費を削減できると見込んでいますが、運転の再開には地元の同意が必要です。
東京電力は経営への負担を軽減するためにも、引き続き地元の理解を求めて、説明の機会を探っていくことにしています。
［関連ニュース］
東電 資源エネルギー庁に報告 （7月5日 22時56分）
新潟県知事「なぜ急ぐ」と批判 （7月5日 18時57分）
東電社長 安全審査の申請に理解求める （7月5日 12時16分）
東電社長と新潟県知事が面会へ （7月5日 4時11分）
新潟県知事 申請前に地元の了解を （7月4日 18時59分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130706/k10015847511000.html
*運転再開には、「地元の同意が必要」と言う事のようだが、本当に「地元の同意のみの同意」で良いのであろうか？。
原発が放射能漏れを発生させた場合、地元だけの問題では住まされないのだ。
放射能、汚染物質は、その市町村の境を越え、県境も越える事になる。
責任が取れるのであろうか？、又は、被爆者らは、当然、国には責任を問うが、その自治体の長にも責任を問う事が出来るのであろうか？。
その部分の整合性が問われている。
原発を含めた原子力関係の施設については、多くの国民の生命や環境が、一自治体の長の判断で左右されてしまうと言う事には問題がある。
原子力関連施設においては、原発については設置すべきではないが、研究目的の場合などは「国民投票により決定すべき」と言える。
原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp
環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/
経済産業省のWEBサイト
http://www.meti.go.jp/
資源エネルギー庁 トップページ
http://www.enecho.meti.go.jp/
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp/
日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/
経済同友会
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その他、多数。
自公政権かなぁ？3党 4党～ 自民党～
ネット選挙 大丈夫なのかなぁ？
原発で 検索中です
世界から軍事兵器を 失くしたいですね。
原発という核を なくさないと危険ですね。
原発事故の責任おいて 電力会社は大変ですね
保険かなぁ？原発の設置日 というのか ウェーブで 調べたけれど よくわからないです。
その当時の 総理大臣は 誰かナァ？
建設 解体 費用～(建設職人 誰がやる～
参議院選では 三つの岐路で 消費税は もう増税と決まりなのかなぁ？
もうすぐ 参院選ですね。選挙率は どうなるかなぁ
票割れ選挙かなぁ 参議院政権？を 握るのはどこかなぁ
政治研究会(名前検討中
自民党が最近、調査した結果では「どうも、そのようにはならない」と言う結果が出たようだ。
個人的には原発は無くしてもらいたいので、そのような政党に入れようと思う。
そう言えば、原発再稼働で今後原発を稼働させる場合、「万が一の事故が発生した場合は、企業が大部分の責任を負う事になった」ようだ。
福島の爆発事故のサポートのような「全面的な支援」は今後、国は行わないようだ。
原子力規制委員会がそのような事を述べていたように思う。
もしもそうであるならば、原子力ビジネスは、今後、「非常にリスクの高いビジネス」と言う事になる。
しかし本来のビジネスのあり方に戻ったと言う事が言える。
原発を稼働させていれば、いつかは深刻な状態に陥ると言う事が言え、「原発再稼働推進企業の将来は暗い」と言う事が言える。
すぐにはならないが、電力の将来を考えた場合、発電で（企業や個人が）儲けると言う事は無くなる可能性もあり得る。
個人の家やマンションに、高効率な太陽電池や風力発電機が設置され、法律などにより全ての家屋に発電システムと蓄電システムが設置する事になれば、原発を始めとする発電所は、いらなくなる、と言う事が言える。
そのような状況になったとしても、送電線の維持管理は必要であり、「この為の会社は残れる」と言う事が言える。
超伝導技術が、加われば、電線も、もっと細い物でもよくなる。
更には、マイクロ波発電が完成し、受信が自宅で出来れば、送電線すら必要ではなくなる。
将来的構想の一部だ。
処で、もうすぐ 参院選だが、自民・公明が与党になったとしても、政党支持率を維持させる為に「消費税増税」は先送りにするのではなかろうか。
「消費税増税」にすれば、確実に支持率は下がる事になる。
又、毎回の問題点、「赤字の解消」については、どうしてゆくのか？。
その事について、どの政党からも話しが無い。
原発の解体については、そのやり方がマニュアル化されておらず、時間がかかり困難な事が、予想出来ます。
実際に解体を行う場合、今以上に「作業員の放射能被曝」の管理についてはシビアになってゆくと思われます。
経済分野の問題点！。
極一部の業種を除き、派遣労働を禁止すべき。
これにより、派遣会社が、労働者から搾取していた金額を支払わずに済む、と言う事が言える。
極一部の業種を除き、派遣労働は存在する事自体、「悪」と言える。
また、零細、小中企業の従業員、労働者の賃金アップが必要。
最近、国は少子化対策などと様々な事を行っているが、基本的には「旦那の給料が良ければ、少子化にはならない」と言う事が言える。
国を危機的な状況に陥れる「少子化問題」は日本の経済団体、「日本経団連」、「経済同友会」などの「従業員の低賃金化を推進」した事が根幹の原因と言える。
このような状態にあっても、「経団連の最近の要望」では、アルバイトや派遣員と正社員の間に「もう一つの区分分け」を作ろうとしている。
「限定正社員」という区分だ。
与党、安倍氏などは「働き方が自由になる」等と述べているが、「それを目的にした区分ではない」と言う事が言える。
結局は、正社員の賃金を、更に引き締める為に「意図的な格差」を設け、「限定正社員」については正社員よりも賃金を安くする事が出来る、という、「ケチな儲け主義の経営者が考えたもの」と言える。
このような経営者が多いと、国は疲弊し、危機的な状況になって行く（少子化）、（納税額減少）と言う事に繋がって行く。
結局は、消費税などで「庶民に頼る」と言う、「国としては情けない状態」になってしまう。
本来は、多くの所得を得ている企業から「ガッポリと税金を取る必要がある」。
経済界は、「競争力を低下させない」と言う事を口実に「企業減税」を求めてくるが、それを鵜呑みのにしていると、国は「骨と皮だけ」になってしまう。
そのようになってしまった現実の日本。
企業は、「国に対して補填する」など、助けてくれるのであろうか？。
「考え直す時期に来ている」、と言えそうだ。
今後政府は、これらの事について、経済界に対し、「改革するように指示」し、「法制化する為の早急な行動」が求められる、と言う事が言える。
こういう感じでしょうか。
東電は、新潟の地元新聞社に対して、「泉田知事が不利」になるような記事を書くように、要請したのか？。
当然、新聞社への「バラマキ」も発生か？！。
記事参照
原発の再稼働、危険で高いのに既得権益のため―菅直人氏
2016年9月1日 21:31
記事提供元：エコノミックニュース
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菅直人元総理は1日のブログで「安全で安いと言われた原発が、実際には『危険で高い』ことがこれだけ明らかになってきたにもかかわらず、いまだに原発再稼働を進めようとするのはなぜか」と提起し「電力会社を中心とした『電力モンスターシステム』が既得権益を守るためだ」とメスを入れる必要を提起している。
このシステムは「覆面現役経産官僚若杉冽氏の著書『原発ホワイトアウト』と『東京ブラックアウト』で詳細に分析されている」と紹介。「一部の集団の既得利益を守るために、現在と将来の国民の利益を売り渡すことは許せない」としている。
また、この日のブログでは東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢をとり続けてきた新潟県知事が10月の知事選に不出馬を表明したことに「不出馬をもっとも願っていたのは東電だろう」と「東電の高笑いが聞こえてくる」とのタイトルで、書き込んだ。
菅元総理は「フェリー購入問題で地元有力新聞が知事の責任を追及していることが原因のよう。その地元有力新聞は数度にわたって東電の広告を掲載しているという。競争相手のいない地域独占の東電がなぜ広告を出すのか。つまり新聞社に対する影響力を確保するためだろう。よく調べてみたい」とも書き込んでいる。
(編集担当:森高龍二)
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