今の日本、「安倍政権下で、大変な事が起こっている！」。
「ロッキード事件」レベルの「複数の事件」について「安倍氏らは無かった事したい！」と言う事で、「もみ消す為に、必死の工作を行なっている！」。






















記事参照
森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴
5月31日 14時45分森友学園問題
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。
また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴としました。
財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。
この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は３１日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。
特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。
特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。
また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。
不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。
このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴にしました。
１年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。
佐川氏や政治家の関与は
決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。
大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。
『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。
国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。
また、山本真千子特捜部長は「法と証拠に基づいて捜査した結果で、不起訴処分について政治的な意図はない」と述べました。
不起訴の理由
＜決裁文書の改ざん＞
財務省の決裁文書の改ざん問題で虚偽公文書作成の疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「文書の改変によってうその内容の文書が作成されたかどうかという観点で捜査していたが、うその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。
＜国有地売却＞
国有地の売却問題で背任の疑いで告発された財務省の当時の幹部らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「国有地の売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性が否定できないことから、ごみの撤去費用の見積もり額が不適正と認めるのは困難だった。背任罪を認定するうえで、国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。
＜交渉記録廃棄＞
財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したことに関して公用文書毀棄の罪に問えないと判断した理由について、大阪地検特捜部は会見で、「財務省と学園側との交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていて、廃棄された文書を公用文書と認定するのが困難と判断した」と説明しました。
佐川前理財局長らは森友学園との国有地取り引きに関する記録を廃棄したり改ざんしたりしたことについて証拠隠滅の疑いで告発されていましたが、特捜部は会見で、「証拠隠滅は、刑事事件や裁判の証拠を変えることなどを意味する。今回は、刑事事件の証拠を隠滅し、その認識があったと立証するのは困難だと判断した」と不起訴にした理由を説明しました。
告発者の市議「このまま闇に葬り去られるのではないか」
告発者のひとりで大阪 豊中市の木村真市議会議員は「率直に言って非常に残念だ。不起訴になってしまえば、結局何があったのか市民には全く公表されず、すべてこのまま闇に葬り去られるのではないか」と話していました。
また、「検察の捜査が終わったからといって、森友学園の問題自体がすべて終わったわけではない。検察審査会への不服申し立てという手段も残っているし、刑事訴追のおそれがなくなったわけだから、関係者をもう一度国会に証人として呼んで話を聞くなど、国会の場で真相を明らかにする方法もある。今後もあらゆる手段で真相の究明を求めていく」と話していました。
近畿財務局「コメントできない」
近畿財務局の幹部や職員がいずれも不起訴になったことについて、近畿財務局は「財務省で一括対応しているので、コメントできない」としています。
籠池泰典前理事長「具体的なコメントは差し控える」
今回の不起訴について、「森友学園」の補助金詐欺事件で起訴され、今月２５日に保釈された学園の籠池泰典前理事長は報道各社に対し、「事案の詳細や捜査の推移などを承知していないため、具体的なコメントは差し控えます」という談話を出しました。
告発者の大学教授「不起訴は結論ありき」
佐川氏らを告発していた、神戸学院大学の上脇博之教授は記者会見を行い、「今回の不起訴は結論ありきのもので、検察はそれに見合うような理由づけをしたにすぎず、怒りを覚える。森友問題では、多くの国民が政府に対し不信を感じていた。今回の不起訴で、特捜部にまで不信感が広がってしまったと思う」と述べました。
そのうえで、「私たちは決して諦めてはいない。真相解明のため弁護士と協議して、来週中にも検察審査会に申し立てを行いたい」と話しました。
森友学園の管財人「計画に基づき粛々と再生を進める」
森友学園は国有地の売却問題や補助金の詐欺事件などの発覚後、３０億円近い負債を抱えて経営が破綻し、再生計画を進めています。
管財人の疋田淳弁護士は、公文書の改ざんや国有地の値引きで財務省の幹部などが不起訴になったことについて、「私の立場ではコメントできない」と話しました。
一方、今後の学園については「計画に基づいて粛々と再生を進めていく。国からは国有地に残る小学校の校舎の解体と撤去を求められているが、債務を圧縮するためにも土地と一体で売却できるよう、引き続き要望していきたい」と話しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459771000.html
今回の「森友学園国有地売却問題/財務省による決裁文書改竄問題」で、大阪地検の一連の捜査、最終的には「関係者ら全員の不起訴！」と言う状況を考えた場合、過去においての厚生労働省の「DM不正配送事件」と言う事件があったが、最終的な結論、パターンが「瓜二つの状態」と言える。
当時の厚生労働省の「DM不正配送事件」を考えた場合、捜査していたのは「大阪地検」であり、途中までは順調に捜査が進んでいたが、その後は、本来の「DM不正配送事件」の追求ではなく、「FDディスクデータ改ざん事件」にすり替わってしまった！。
NHKを含め、民放メディアも一斉に「DM不正配送事件」の追求をやめ、「FDディスクデータ改ざん事件」を報道する有様であった。
「FDディスクデータ改ざん事件」を追求するのは良いが、「DM不正配送事件」の追求については「その後は全くなくなってしまった」。
事件の中心人物であった当時の厚労事務次官も最終的には無罪となり、「非常に奇妙な事件」であったと言える。
その当時の自民党の首相は誰だったのか？！、と言えば、「安倍氏」であった。
森友学園がらみの今回の事件も「大阪地検」が捜査しており、佐川氏らについて「全員」不起訴！と言うのは、異常すぎる判断であり、「どうかしてしまったのか？！大阪地検は！」と言わざろう得ない。
明確な解明がなされないままで、事件の捜査は終了？！。
このような状況は、「検察としてあってはならず、もしもそのような事であるならば、担当者らは失格！」と言える。
特に捜査を指揮していた「特捜部長の山本真千子氏」については「深刻な疑念が払拭出来ない！」と言う事になる。
更には、ここ数日の動きとして、今回の大阪地検による森友事件捜査の断念以外にも「加計問題」についても「加計学園」の「渡邊事務局長」の記者会見で「本来あり得ない」「自分が嘘を述べました！」などと言う話も出てきている！。
これらの事を総合的に考えれば、「安倍氏と近い関係者ら」、「菅氏」や「麻生氏」更には「二階氏」なども、「検察捜査の妨害」や、安倍氏を取り巻く各種の事件を「意図的に混乱化！」させ、「丸め込み、無かった事にしよう！」と言う事のように思えてならない。
しかしそのような「逃げ得」はあってはならないし、「許す事」もあってはならない！。
正しく法律で裁くべきと言える。
特に今回の大阪検察による森友事件捜査での「佐川氏ら関係者全員の不起訴判断！」について、大阪地検は捜査疲れした場合は、「捜査を諦めるのか？！」と言う状態に見えてならない。
又、大阪地検・山本真千子 特捜部長については、「佐川氏ら関係者全員の不起訴判断！」で、「おかしな理由」を述べているが、この事に関連した出来事、「首相や官邸の関与」（圧力など）については「明らかにせず、答えは差し控える」と言う、解明する事が仕事の検察なのに、このような「馬鹿げた述べ方」をしている状態だ！。
山本真千子 特捜部長については、安倍氏から「多額な賄賂」でも受け取ったのであろうか？！。
「佐川氏ら関係者全員の不起訴判断！」の報道があってから、自民党の二階氏は「森友問題については、これで終了だ！」などと番記者に話していたようだが、このような事を述べている二階氏こそ、「佐川氏ら関係者全員の不起訴」を指示した張本人！、なのかもしれない！。
正しい考え方であれば、「事件が発生すれば、速やかに解明させる」と言う、行動、状態が「正しい状態」と言えるが、二階氏は、そうではなく、「問題が未解決なまま」の状態で、「森友問題については、これで終了だ！」などと、述べた事自体、非常に怪しい状態と言わざろう得ない！。
「安倍事件・問題」について「早く終わらせたい！」と言う事で「大阪地検の山本真千子 特捜部長」に「捜査を中止するよう！」に指示したのではなかろうか？！。
「大阪地検の山本真千子 特捜部長」についても、先にも記述したが、「首相や官邸の関与」（圧力など）については「明らかにせず、答えは差し控える」と言う状態だ！。
「首相や官邸の関与」（圧力など）について、「ない場合」ならば、そのまま「ありません！」と明確に述べる事が出来るはずだ！。
しかし、「山本真千子 特捜部長」は、「答えは差し控える」と言う状態だ！。
この事は、「首相や官邸の関与」（圧力など）について、「あった！」と言う事を意味している。
隠せば隠すほど、「つじつま合わせで混乱してゆく！」事になる。
嘘ばかりついている自民党・安倍政権！。
ほとんどの国民、有権者は呆れ返っている！。
*余談だが、「大阪地検・山本真千子 特捜部長」についても、国会での「証人喚問」、もしくは「参考人招致」が必要と言える。
独立した組織である、検察の部長が安倍政治で操られている状態だ！。
日本の三権を含め、安倍政治下において、「正常ではない、おかしな状態になっている！」と言える。
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厚労省係長、「逮捕」になったようだ！～DM不正配送事件
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