登記事項証明書の登記手数料値下げ

共同通信
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071501001208.html

　登記事項証明書等の手数料の額は，「物価の状況，登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定め」られている（不動産登記法第１１９条第３項，商業登記法第１３条第１項）。

　したがって，登記手数料令の改正が必要となる。

　不動産取引の活性化が狙いだそうだが，カンフル剤になるのか疑問。

　ところで，２０１１年度から実施ということだが，２０１０年度をもって暫定登記特別会計が終了するので，「登記印紙」が廃止され，「収入印紙」で納付することとなる。

ｃｆ．　平成１９年１１月１１日付「特別会計に関する法律」