「特別会計に関する法律」(平成19年3月31日法律第23号)により、登記特別会計法が廃止され、平成22年度まで暫定的に登記特別会計が設置されているが、暫定登記特別会計の廃止をもって、次のとおりとなる。
(商業登記法の一部改正)
第296条 商業登記法の一部を次のように改正する。
第13条第2項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。
(不動産登記法の一部改正)
第372条 不動産登記法の一部を次のように改正する。
第119条第4項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。
施行期日は、平成23年4月1日である。
(商業登記法の一部改正)
第296条 商業登記法の一部を次のように改正する。
第13条第2項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。
(不動産登記法の一部改正)
第372条 不動産登記法の一部を次のように改正する。
第119条第4項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。
施行期日は、平成23年4月1日である。