「ひとりでも遺産分割」に関する法務省民事局民事第二課長通知

　既報のとおり，「遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について（通知）」〔平成２８年３月２日付法務省民二第１５４号〕が発出されている。

「所有権の登記名義人Ａが死亡し，Ａの法定相続人がＢ及びＣのみである場合において，Ａの遺産の分割の協議がされないままＢが死亡し，Ｂの法定相続人がＣのみであるときは，ＣはＡの遺産の分割をする余地はないことから，ＣがＡ及びＢの死後にＡの遺産である不動産の共有持分を直接全て相続し，取得したことを内容とするＣが作成した書面は，登記原因証明情報としての適格性を欠く（東京高裁平成２６年９月３０日判決及び東京地裁平成２６年３月１３日判決）」

「上記の場合において，ＢとＣの間でＣが単独でＡの遺産を取得する旨のＡの遺産の分割の協議が行われた後にＢが死亡したときは，遺産の分割の協議は要式行為ではないことから，Ｂの生前にＢとＣの間で遺産分割協議書が作成されていなくとも当該協議は有効であり，また，Ｃは当該協議の内容を証明することができる唯一の相続人であるから，当該協議の内容を明記してＣがＢの死後に作成した遺産分割協議証明書は，登記原因証明情報としての適格性を有し，これがＣの印鑑証明書とともに提供されたときは，相続による所有権の移転の登記の申請に係る登記をすることができる」

　前段が否定されたことは，誠に遺憾であるが，後段が改めて肯定されたことは，理に適うものであり，善き哉である。

　特別受益証明書については，言及はないが，改めて肯定されたようである。

ｃｆ．　平成２６年１２月１８日付け「ひとりでも遺産分割」の取扱い等（大阪法務局管内）