武井一浩／郡谷大輔編著「会社法・金商法実務質疑応答」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1725.html
上記は，お薦め本なのであるが，同書６８頁において，会社分割に関する登記の際の登録免許税について，誤りがある。うっかりしやすいところでもあるので，念のため，指摘しておく。
① 「商業登記に係る登録免許税については，吸収分割の場合は，増加した資本金の額×０．１５％（分割会社の減少した資本金の額を超える部分については０．７％）」とあるが，正しくは，次のとおりである。
「商業登記に係る登録免許税については，吸収分割の場合は，増加した資本金の額×０．７％」
※ 会社分割に伴って分割会社の資本金の額が当然に減少することはない。従来の人的分割型の分割を行う場合，すなわち分割型吸収分割であって，対価の全部が吸収分割承継会社の株式である場合等に，資本金の額の減少の必要があるときは，会社法所定の手続をとり，それに基づいた登記手続が必要となる。そして，会社分割自体によって分割会社の資本金は変動しないため，吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の登録免許税の計算においては，１０００分の１．５を乗ずる部分はなく，登録免許税の額は，吸収分割承継会社の資本金の増加額又は新設分割設立会社の資本金の額に１０００分の７を乗じた額となる。
ｃｆ． 平成１８年１２月２８日付「会社法施行前後における商業登記実務の諸問題（３）」
平成１９年１月１４日付「会社分割の登記と資本金の額の減少の登記について」
② 「不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については，吸収分割の場合・・・不動産の価額×２．０％」とあるが，租税特別措置法の適用があり，正しくは，次のとおりである。
※ 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで １０００分の８
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで １０００分の１３
ｃｆ． 平成２１年３月２７日付「租税特別措置法の改正」
なお，我田引水ながら，会社分割の登記に関しては，下記書籍をご参照ください。
拙編著「会社分割の理論・実務と書式〔第４版〕」（民事法研究会）２００７年６月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896283945
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1725.html
上記は，お薦め本なのであるが，同書６８頁において，会社分割に関する登記の際の登録免許税について，誤りがある。うっかりしやすいところでもあるので，念のため，指摘しておく。
① 「商業登記に係る登録免許税については，吸収分割の場合は，増加した資本金の額×０．１５％（分割会社の減少した資本金の額を超える部分については０．７％）」とあるが，正しくは，次のとおりである。
「商業登記に係る登録免許税については，吸収分割の場合は，増加した資本金の額×０．７％」
※ 会社分割に伴って分割会社の資本金の額が当然に減少することはない。従来の人的分割型の分割を行う場合，すなわち分割型吸収分割であって，対価の全部が吸収分割承継会社の株式である場合等に，資本金の額の減少の必要があるときは，会社法所定の手続をとり，それに基づいた登記手続が必要となる。そして，会社分割自体によって分割会社の資本金は変動しないため，吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の登録免許税の計算においては，１０００分の１．５を乗ずる部分はなく，登録免許税の額は，吸収分割承継会社の資本金の増加額又は新設分割設立会社の資本金の額に１０００分の７を乗じた額となる。
ｃｆ． 平成１８年１２月２８日付「会社法施行前後における商業登記実務の諸問題（３）」
平成１９年１月１４日付「会社分割の登記と資本金の額の減少の登記について」
② 「不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税については，吸収分割の場合・・・不動産の価額×２．０％」とあるが，租税特別措置法の適用があり，正しくは，次のとおりである。
※ 会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで １０００分の８
平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで １０００分の１３
ｃｆ． 平成２１年３月２７日付「租税特別措置法の改正」
なお，我田引水ながら，会社分割の登記に関しては，下記書籍をご参照ください。
拙編著「会社分割の理論・実務と書式〔第４版〕」（民事法研究会）２００７年６月刊
http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896283945
