日本公証法学会２０１８

　本日は，日本公証法学会２０１８を聴講。会場は，白鴎大学（栃木県小山市）。
http://sjdn.jp/meetings/

　一つ目の報告は，内田千秋新潟大学准教授「フランス公証人制度の近時の展開～公証人会社の検討を中心に」。自由業専門職が様々な会社形態を採り得るというお話。また，２０１５年のマクロン法により公証人制度に新しい波が来ているというお話。「マクロン法」は，現大統領が経済大臣当時に制定に関与した法律。

　二つ目の報告は，高井新二公証人「有限責任会社の設立，株式取引への公証人の関与とその意義・関連する諸問題について」。日公連の国際部門のリーダーだそうで，外国の法制の最新の動向（ネットの検索でもヒットしない。）に関する情報が満載。時節柄，非常にタイムリーなお話でした。

　来年の会場は，愛知学院大学。再来年は，早稲田大学らしい。

シンガポールにおける株式譲渡と株主名簿の公開

山中政人弁護士「シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い」（法と経済のジャーナル）
http://judiciary.asahi.com/outlook/2016122900002.html

　シンガポールでは，会社法改正により，２０１６年１月以降，非公開株式會社の株主名簿は、ＡＣＲＡ（企業会計規制庁）によって電子的に管理されており，株式の譲渡の通知を受けた株式会社は，ＡＣＲＡにこれを届け出，当局による株主名簿の書換えによって株式譲渡の効力が生ずる仕組みとなっている。そして，この株主名簿は，公開されている。

ｃｆ．　シンガポールの会社法が改正されたと聞きました。どんな内容なのでしょうか？
https://www.asiax.biz/biz/2056/

　日本においても，株式会社の不正使用を防止する観点から，類似した仕組みを採用してはどうか。

第４回情報法セミナーin京都

第４回情報法セミナーin京都
https://jilis.org/events/2018/2018-07-07.html

　面白そうですし，歩いて行ける距離ですが，残念ながら他用が。とまれ，御紹介を。申込制とのこと。

日時　　２０１８年７月７日（土）１４：００〜１７：００
会場　　京都大学法学部（吉田キャンパス）法経本館西棟１階　　法経第４教室
参加費　無料
内容
１４：０５〜１４：３５　「インターネット上の情報流通とその社会的諸課題」 西田亮介先生(社会学者/東京工業大学准教授)

１４：４０〜１５：１０　「フェイクニュースとファクトチェック（仮）」 楊井人文先生（弁護士/NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ事務局長）

１５：１５〜１５：４５　「ヘイトスピーチについて（仮）」 上瀧浩子先生(弁護士)

１５：５０〜１６：１０　「海賊版サイトのブロッキング問題について（仮）」 成原慧先生（九州大学准教授）

休憩(１６：１０〜１６：３０)

１６：３０〜１８：００　　パネルディスカッション・質疑応答

書評「法学の誕生 ─近代日本にとって「法」とは何であったか」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO31543210Y8A600C1MY5000/?n_cid=DSTPCS001

内田貴「法学の誕生　─近代日本にとって「法」とは何であったか」（筑摩書房）
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480867261/

に関する書評。

「フランスにおける専門職会社法制の歴史的展開」

「フランスにおける専門職会社法制の歴史的展開」
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/42152/1/48

　内田千秋新潟大学准教授の論文。結構ボリュームが。

「公証人に訊く『公証役場を活用しよう』」

「公証人に訊く『公証役場を活用しよう』」ＬＩＢＲＡ２０１０年８月号（東京弁護士会）
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2010_08/p02-15.pdf

　公証人の仕事は，定款認証と遺言公正証書以外にも，このように多岐にわたっている。

　なんとなく，「公証人」で一括りにされがちであるが，渉外事件を扱うにあたっては，「ラテン系公証人制度」と「アングロサクソン系公証人制度」の相違について，留意しておくべきであろう。

フランス公証人制度の現在

[研究ノート] フランス公証人制度の現在 : マクロン法の衝撃
https://kuir.jm.kansai-u.ac.jp/dspace/bitstream/10112/10622/1/KU-1100-20160926-05.pdf

　久保宏之関西大学教授の論稿である。

ｃｆ．　フランス紀行
https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/c/623b36678b23260d554cd6c6f9e35b6a

「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定及びパブリックコメントの概要

「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定及びパブリックコメントの概要について by 金融庁
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180601.html

「本ガイドラインは、コーポレートガバナンスを巡る現在の課題を踏まえ、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたものである。機関投資家と企業との間で、これらの事項について建設的な対話が行われることを通じ、企業が、自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては経済全体の成長と国民の安定的な資産形成に寄与することが期待される。」

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１２回会議（平成３０年５月２３日）開催

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１２回会議（平成３０年５月２３日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900356.html

　第１２回会議の部会資料が公表されている。

「取締役等に関する規律の見直しについての個別論点」について審議されているようである。

折衝の力の源は文書を残す力

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL676W4JL67ULFA03X.html?iref=comtop_list_gold_n05

「通常、決裁というのは事前に議論をし終わって決まったものの承認を、形式的に得るための儀式だ・・・決裁が終了する前であれば、間違いがはんこが押されていない２枚目以降なら書き換えることは実務的にはある・・・「財務省の折衝の力の源は文書を残す力」だという。意見が対立すると、両省で結んだ昔の覚書などを持ち出し、譲歩を迫る。「うちは文書をすぐに捨ててしまうから、過去の経緯を持ち出されると、言い返せなくなってしまう」（上掲記事）

　最近思うのは，会議の際に，メモをとる人が少ないことである。