所有者不明の土地増加，公共事業の遅れ深刻化

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010583061000.html

　会社法の「所在不明株主の株式売却制度」類似の制度の創設が必要でしょう。もちろん公的な「買取機構」が必要となりますが。

「法定相続情報証明制度」（仮称）を新設（その２）

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ755QBRJ75UTIL038.html


　朝日新聞記事に，「法定相続情報証明」（仮称）のイメージ図が掲載されている。

　なるほどね。「相続関係説明図に奥書証明する形」である。

「法務局は内容を確認したうえ、無料で公的な証明書として保管し、写しを発行する。」（上掲記事）

　え～，無料！　そこまでやりますか・・・。平成２９年度は，法務省は，予算の大幅増を勝ち取らないとね。

　年内にパブコメが実施されるようだ。