有限会社を存続会社とする合併公告

http://kanpou.npb.go.jp/20060428/20060428h04328/20060428h043280022f.html
（最下段、一番左）

　みうらさんご指摘の、４月２８日付での有限会社を存続会社とする合併公告である。整備法第４条により、施行日前までに吸収合併等の効力を生じさせなければ（すなわち登記がなされなければ）、それまでの手続はすべて失効し、その効力を失うから、この合併手続は水泡に帰したことになる。

（追記）
有限会社２社の合併公告（最上段）
http://kanpou.npb.go.jp/20060501/20060501h04329/20060501h043290030f.html

トヨタ、セクハラ訴訟１億９０００万ドル

セクハラでトヨタを提訴　米法人の元社長秘書 (共同通信) - goo ニュース

　懲罰的賠償含みとはいえ、１億９０００万ドルは桁外れ。成功報酬の弊害であろうが、算定根拠が不明。

損害保険会社、会社法ビジネスへ

損保各社、会社法ビジネス強化　保険対象に監査法人も (朝日新聞) - goo ニュース

　いわゆるＤ＆Ｏ保険（役員賠償責任保険）を強化するらしい。公認会計士や税理士も対象に加えるそうだ。

　例えば、こんな感じ。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=129550&lindID=3

　株主代表訴訟終結時の「信頼回復費用担保特約」もあるようだ。

「会社法の主要論点をめぐって」

「会社法の主要論点をめぐって」企業会計６月号（中央経済社）
http://www.chuokeizai.co.jp/acc/200606/index.html

　稲葉威雄早稲田大学大学院法務研究科教授と郡谷大輔元法務省民事局付による対談記事。予想どおり、激論が展開されている。商業登記の視点からの論点も多く、一読をお奨めする。

　稲葉教授は、１９７２年～１９８８年の間、法務省にて、民事局付検事・課長・参事官・法務大臣官房審議官（民事局担当）として民事立法（商法・民事執行法・海商法・借地借家法・民事保全法・民法等）、民事法務行政事務（国籍・戸籍・商業登記・供託等）に従事された方。今回の会社法制定については、辛口の発言を連発されている。
http://www.torikai.gr.jp/profile/2.html


ｃｆ．　平成１８年２月２日付「『会社法施行規則案』等に関する意見募集結果」

　　　早稲田大学教授等意見書

新会社法初日の京都事情

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006050200031&genre=B1&area=K00

　新会社法初日の京都事情である。一番乗りの会社は、７時ごろから並んでいたそうだ。早い段階から合同会社設立構想を公表していた会社も予定どおり登記申請した模様。

　東京法務局では、下記のとおり。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20060501/20060501i503-yol.html

大学生の消費者トラブル

http://www.nikkei.co.jp/kansai/univ/32922.html

　大学生が消費者トラブルに巻き込まれるケースが増えていることから、各大学とも対策に頭を痛めているようである。京都司法書士会でも消費者教育事業を行っているが、大学、短大等から新入生のオリエンテーションの一環として、消費者問題についての講演依頼を受けることが増えてきている。本年４月も５校で実施した。
http://www.siho-syosi.jp/koukou.htm

　日経記事にあるような準常設相談についても検討の俎上に挙がっている。

憲法記念日

　今日は、憲法記念日。他には、こんな日。
http://www.nnh.to/05/03.html

　毎年のように５月３日には憲法関係の本を読もうと思いながら、なかなか（＾＾）。