「会社法施行規則案」等に関する意見募集結果

　月刊登記情報２００６年２月号に、標記タイトルの記事が掲載されている。法務省は、未だパブコメの結果を発表していないはずだが・・・。「寄せられた主要な意見の概要は、以下のとおりであったとのことである。」とあるが、どうやら公表されている各界の意見書を基に編集部がまとめたもののようである。

　文中、「会社法の省令委任規定に照合しない提案を削除して学説の動向に委ねる等の禁欲的な姿勢を維持すべきであり、従来の一般的な理解と異なる見解を前提にして法務省令が作成されるようなことがあってはならず、学説上対立のある論点について法務省令が安易に決着をつけるという姿勢を有するべきではないとする意見も寄せられた模様である。」と厳しい意見が紹介されているが、これは「早稲田大学教授等意見」の一部である（おそらく、○○教授ではないかと思われる。）。

「在日の家族法Ｑ＆Ａ（第２版）」

木棚照一（監修）・西山慶一・李光雄・小西伸男編著「在日の家族法Ｑ＆Ａ（第２版）」（日本評論社）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980379332

　２００５年韓国民法大改正等を踏まえた改訂版。この分野のバイブルといえる好著。

郵政公社の債券管理、１円で落札

郵政公社の債券管理　数十億円予定、１円で落札 (朝日新聞) - goo ニュース

　とりあえず落札してしまえば、以後手数料で安定収入ということなのだろうが、すっきりしない話。１円入札が経済活動として成り立つのであれば、手数料も含めて、総合的に判断すべきでは。