所得税・住民税の「定額減税」のポイント ①

令和6年度税制改正により、納税者(給与所得者や個人事業者)と
配偶者を含む扶養親族１人につき４万円
(所得税 ３万円・住民税１万円)の定額減税が実施されますが、
給与計算事務において注意が必要です。


給与担当者は、従業員の扶養等をしっかり確認

　所得税・住民税の定額減税は、令和６年分の合計所得が
１,８０５万円以下(給与収入のみの場合、
給与収入２,０００万円以下)の人と、
その一定の配偶者を含む扶養親族１人につき、
４万円(所得税 ３万円・住民税 １万円)を控除するものです。


（１）扶養親族に移動があった場合
　定額減税実施後（令和６年１月１日以降）に
扶養親族の異動により減税額に変更が生じた従業員については、
年末調整で調整します。


＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹