令和5年分 消費税・所得税の確定申告の注意点 ③

〇免税事業者がインボイス発行事業者になったケース

（４）「２割特例」を適用できる期間
　「２割特例」を適用できる期間は、
令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までの
日の属する各課税期間です。
　令和５年１０月１日に登録を受けた個人事業者の場合、
令和５年分(１０月～１２月分)の申告から
令和８年分の申告までの計４回の申告において、
「２割特例」を適用することができます。


〇個人事業者の所得税の確定申告は、家事費・家事関連費に注意

　個人事業者の所得税の確定申告において、
注意しなければならないのは、家事費と家事関連費です。
　個人事業者の場合、仕入代金、広告宣伝費、従業員給与など
業務上の必要経費と、業務に関係のない生活のための支出があります。

　家事費は必要経費として認められないため、
しっかりと区分しておく必要があります。
　また、店舗併用住宅の水道光熱費や家賃、火災保険、
業務と生活において利用する自動車の諸費用等のように
必要経費と家事費が混在した支出は、家事関連費になります。
家事関連費は、使用時間や使用頻度などの合理的な方法によって
按分し、業務上必要な部分を明確にすることで、
その部分が必要経費として認められます。



＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

令和5年分 消費税・所得税の確定申告の注意点 ②

〇免税事業者がインボイス発行事業者になったケース

（２）納税額を売上税額の２割とする特例
　消費税の納税額の計算には、「本則課税」と「簡易課税」の
２つの方法があります。
　インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発行事業者になった
事業者には、業種にかかわらず売上税額の一律２割を
納税額とする特例措置（２割特例）があります。
　「２割特例は」は、課税売上に係る消費税額(売上税額)から
その８割を差し引いて納税額を計算するため、
多くの場合、「２割特例」を適用するほうが有利と言えます。

（３）「２割特例」の適用にあたっての留意点
　「２割特例」を適用できるのは、インボイス制度を機に
免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者のみです。
　本則課税、簡易課税どちらを選択している場合でも、
事前の届け出なしに、「２割特例の適用を受ける」旨を
申告書に付記すると適用できます。
ただし、基準期間(個人事業主の場合、その年の前々年)の
課税売上高が１千万円を超えている方など、
インボイス発行事業者の登録とは関係なく課税事業者と
なる方や課税期間の特例を受けている方は、
「２割特例」を適用できません。



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TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

令和5年分 消費税・所得税の確定申告の注意点 ①

個人事業者の消費税や所得税確定申告の時期になりました。
免税事業者からインボイス発行事業者となった
個人事業者は、今年から消費税の確定申告・納税も
必要になります。

〇免税事業者がインボイス発行事業者になったケース

（１）免税・課税事業者の期間を区分する
　免税事業者であった個人事業者が、インボイス制度を機に
インボイス発行事業者になった場合、
登録日から令和５年１２月３１日までの期間について、
消費税の申告・納付が必要です。
（申告・納付期限は令和６年４月１日（月））
　インボイス発行事業者への登録日が令和５年１０月１日の場合
免税事業者であった９月３０日までの取引と、
課税事業者となった１０月１日以降の取引とが
正しく区分されているかを確認しましょう。
　１０月１日以降の入金であっても、それが９月までの
売上に該当するものであれば、
免税事業者としての売上となり、消費税の課税売上には
ならないことに注意が必要です。


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