所得税・住民税の「定額減税」のポイント ②

給与担当者は、従業員の扶養等をしっかり確認

(２)「扶養控除等申告書」を確認する。
　源泉徴収税額からの控除は、令和６年６月１日以降
最初の給与等（賞与を含む）の支払い日までに
提出された「扶養控除等申告書」に記載された
情報に基づいて行います。

　なお、「扶養控除等申告書」は、本年の最初の
給与等の支払日の前日までに従業員から提出を
受けているので、定額減税の実施のためだけに
あらためて提出を求める必要はありません。


（３）扶養親族を確認する
　減税額の対象となる扶養親族は、「扶養控除等申告書」に
記載された納税者本人と生計を一にする合計所得額が
４８万円以下の者です。
扶養親族のうち、１６歳未満の者については、
６月１日以降最初の給与等の支払日までに、
従業員から新たに「源泉徴収に係る申告書」の
提出を受けて減税額の計算対象に加えます。

　あるいは、「扶養控除等申告書」の
「住民税に関する事項」を参照して減税額を
計算することも可能ですが、他の者の扶養親族に
なっていないことの確認が必要です。



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担当：税理士 田村直樹