消費税の行方と住宅ローン控除の拡充

消費税の増税がどうなるのかですが

今年の改正からです。

まず、住宅ローン控除の拡充です。

消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、

住宅に関する税制上の支援策を講じます。

※平成31年（2019年）10月1日から平成32年（2020年）12月31日までの間に

居住の用に供した場合に適用します。

・消費税率10％が適用される住宅取得等について、

　住宅ローン控除の控除期間を３年延長（改正前：10 年間⇒改正後：13 年間）します。

・11 年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を
　　設定します。

　　具体的には、各年において、
　　以下のいずれか少ない金額を税額控除します。

　　　①　建物購入価格の2/3％

　　　②　住宅ローン年末残高の１％

⇒３年間で消費税増税分にあたる

「建物購入価格の２％（2/3％×３年）」の範囲で減税を行います。

　ただし、ローン残高が少ない場合は、

これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減税します。

建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は

一般住宅の場合4,000 万円、認定住宅の場合5,000 万円（改正前の制度と同水準）。

入居11 ～ 13 年目についても、

所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と

同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の７％（最高13.65 万円））の

範囲で個人住民税額から控除。

なお、個人住民税の減収額は、全額国費で補てん。

入居１～ 10 年目は改正前の制度と同様の税額控除。

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