全く新しいビートルズ映画「Let It Be」制作中

ビック　ニュースです。

全く新しいビートルズ映画「Let It Be」制作中　ピーター・ジャクソン監督で

ビートルズの映画「Let It Be」はメンバー間の対立と

最後の「ルーフトップライブ」を描いたドキュメンタリーだったが、

劇場公開とテレビ放映後、VHS、Betamax、レーザーディスクなどで

商品化されたもののその後生産は中止され、現在は中古品以外では入手できない。

そのレコーディングセッションから50年を経た2019年1月30日、

全く新しい「Let It Be」映画の制作が発表された。


監督は「ロード・オブ・ザ・リング」のサー・ピーター・ジャクソン。

969年1月2日から31日までのスタジオでの様子を収めた55時間分の映像と

140時間分の録音がジャクソン監督の手に渡り、

そこから新たな「Let It Be」映画が作り出されることになる。

ポール・マッカートニー、リンゴ・スター、ヨーコ・オノ、オリビア・ハリスンが監修する。


新作映画のタイトルは未定。

オリジナルの映画「Let It Be」も新作公開後に修復版が発売される予定だ。

(ITmedia NEWS)

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中小企業の4割、残業規制知らず＝働き方改革で調査―日商など


4月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について

中小企業の4割が知らないと回答したことが

日本商工会議所などが9日発表した調査で分かった。


正社員と非正規の待遇差解消を図る同一労働同一賃金については半数近くが知らず

日商などは、「法律のさらなる周知が必要だ」と危機感を募らせている。


それによると、「知らない」と回答した企業の割合は

時間外労働の上限規制で39．3％

年次有給休暇の取得義務化で24．3％

同一労働同一賃金で47．8％に上った。



時間外労働の上限規制は4月、同一労働同一賃金は2020年4月から導入されるが

中小企業には1年ずつ遅い20年4月、21年4月にそれぞれ適用される。


年次有給休暇の取得義務化は企業規模にかかわらず、今年4月から導入される。

調査は日商と東京商工会議所が、同法施行に先立ち、中小企業の準備状況を調べる一環として実施した。


昨年10月下旬から12月上旬にかけて全国の中小企業2881社を対象に行い、2045社から回答を得た。回答率は71．0％。

(時事通信)　

新しい税金

国際観光旅客税（出国税）の徴収が昨日、七日から始まりました。


Ｑ　どんな税ですか。

Ａ　日本からの出国者に一人千円が課されます。　

　　新たな国税の導入は一九九二年の地価税以来、

　　二十七年ぶりです。

　　二〇一九年度は五百億円の税収が見込まれています。


Ｑ　どうやって納めるの。

Ａ　飛行機や船の運賃に上乗せして徴収されます。

　　七日以降に発券された航空券などが対象です。

　　発券後に出発日を決める「オープンチケット」の場合、　　

　　七日以降の出国でも、六日までに決めていれば非課税です。　

　　旅行会社のツアーでは予約日と発券日がずれることが多いため、各社が個々に説明しています。


Ｑ　仕事で出張する日本人も徴収されるの。

Ａ　はい。出国の目的は問われません。　

　　日本人にも課税するのは、租税条約で国籍による差別が禁じられているためです。　

　　ただ二歳未満の子や、二十四時間以内に出国する飛行機の乗り継ぎ客や航空機の乗組員などは課税されません。


Ｑ　徴収の目的は。

Ａ　訪日外国人客の受け入れ環境を全国で整えるのに使います。

　　東京五輪・パラリンピックがある二〇年に訪日客を四千万人に増やす政府目標に向け、対策を加速させます。

Ｑ　お金を取ったら日本に来なくなるのでは。

Ａ　同様の制度は海外にもあり、観光庁によると、

　　オーストラリアは六十豪ドル（約五千円）、

　　韓国は飛行機なら一万ウォン（約九百円）、船なら千ウォン（約九十円）を徴収しています。

　　英国では、飛行機での旅行には国内線も国際線も、距離や座席クラスに応じて十三～四百三十八ポンド（約千八百～約六万円）がかかります。　

　　訪日客は日本で平均約十五万円を消費しており、千円なら大きな影響はないと見込んでいます。

Ｑ　税金は日本人にも役立つの。

Ａ　政府は、顔認証で自動的に出入国審査ができるゲートを増やすことで、

　　日本人もスムーズに通過できるようになると説明しています。　

　　ただ昨年の国会の議論では、多くの議員や学識経験者が

　「効果の乏しい施策で無駄遣いされないか、しっかりチェックする必要がある」と訴えました。

　(東京新聞)

明けまして

謹んで新春のお喜びを申し上げます。


建設業者の皆様の

本年の飛躍をお祈り申し上げます。


税理士　田村直樹

　　　　スタッフ一同