今年もお世話になりました。
なんか無理くり増税ですね。
5年度税制改正大綱に防衛増税案、9年度に1兆円強を確保も施行時期等は来年改めて議論
令和５年度与党税制改正大綱には現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、
防衛力を抜本的に強化するための財源確保を目的に、
９年度に向けて複数年かけて段階的に実施する税制措置案が盛り込まれた。
９年度に１兆円強を確保するため
①法人税、②所得税、③たばこ税の３税でそれぞれ増税を実施する。
ただ、措置の施行時期は「６年以降の適切な時期」としか決まっておらず、
その他の詳細も含めて来年末に与党の税制調査会で改めて議論し、決定する。
税制措置案の具体的な内容として、
①の法人税は法人税額に対し、税率４～４・５％の新たな付加税を課す。
法人税率換算では１％程度の計算。他方、中小法人に配慮する観点から、
課税標準となる法人税額から５００万円を控除する。中小法人の所得で換算すると約２４００万円の控除となる。
結果、今回の措置の対象となるのは全法人の６％弱と見込まれている。
②の所得税は、当分の間、所得税額に税率１％の新たな付加税を課す。
同時に現下の家計を取り巻く状況に配慮し、
平成２５年から令和１９年まで課されることになっている復興特別所得税（各年分の基準所得税額に２・１％の税率を乗じて計算）の税率を１％引き下げ、
同課税期間を延長することとした。
延長期間は復興事業の着実な実施に影響を与えないよう復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
所得税で新たな付加税を課した場合でも、
復興特別所得税の税率が同じ分だけ引き下げられるので
新たな付加税の課税後も令和１９年までの各年分におけるトータルの税率に変更は生じない。
しかし、復興特別所得税の課税期間が延長されることになるので、
その後も含めて考えれば、増税となる。
また、③のたばこ税は１本当たり３円相当の引上げを、
国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、
予見可能性を確保した上で、段階的に実施することとした。
これらは５年度税制改正大綱に盛り込まれたが、
施行時期等が決まっておらず、引き続き議論が必要なことから、
年明けの通常国会に提出される５年度税制改正法案には反映されない見通し。
今回の増税案は岸田文雄首相の指示に基づき検討が行われた。
岸田首相は１６日の会見で、「（防衛力強化のための財源を）借金で賄うということが本当によいのか自問自答を重ね、
やはり安定的な財源を確保すべきであると考えた」と語り、検討を指示した意図を説明した。
(税のしるべ)
なんか無理くり増税ですね。
5年度税制改正大綱に防衛増税案、9年度に1兆円強を確保も施行時期等は来年改めて議論
令和５年度与党税制改正大綱には現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、
防衛力を抜本的に強化するための財源確保を目的に、
９年度に向けて複数年かけて段階的に実施する税制措置案が盛り込まれた。
９年度に１兆円強を確保するため
①法人税、②所得税、③たばこ税の３税でそれぞれ増税を実施する。
ただ、措置の施行時期は「６年以降の適切な時期」としか決まっておらず、
その他の詳細も含めて来年末に与党の税制調査会で改めて議論し、決定する。
税制措置案の具体的な内容として、
①の法人税は法人税額に対し、税率４～４・５％の新たな付加税を課す。
法人税率換算では１％程度の計算。他方、中小法人に配慮する観点から、
課税標準となる法人税額から５００万円を控除する。中小法人の所得で換算すると約２４００万円の控除となる。
結果、今回の措置の対象となるのは全法人の６％弱と見込まれている。
②の所得税は、当分の間、所得税額に税率１％の新たな付加税を課す。
同時に現下の家計を取り巻く状況に配慮し、
平成２５年から令和１９年まで課されることになっている復興特別所得税（各年分の基準所得税額に２・１％の税率を乗じて計算）の税率を１％引き下げ、
同課税期間を延長することとした。
延長期間は復興事業の着実な実施に影響を与えないよう復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
所得税で新たな付加税を課した場合でも、
復興特別所得税の税率が同じ分だけ引き下げられるので
新たな付加税の課税後も令和１９年までの各年分におけるトータルの税率に変更は生じない。
しかし、復興特別所得税の課税期間が延長されることになるので、
その後も含めて考えれば、増税となる。
また、③のたばこ税は１本当たり３円相当の引上げを、
国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、
予見可能性を確保した上で、段階的に実施することとした。
これらは５年度税制改正大綱に盛り込まれたが、
施行時期等が決まっておらず、引き続き議論が必要なことから、
年明けの通常国会に提出される５年度税制改正法案には反映されない見通し。
今回の増税案は岸田文雄首相の指示に基づき検討が行われた。
岸田首相は１６日の会見で、「（防衛力強化のための財源を）借金で賄うということが本当によいのか自問自答を重ね、
やはり安定的な財源を確保すべきであると考えた」と語り、検討を指示した意図を説明した。
(税のしるべ)
