会社設立のポイントその11

税務署などへの設立届出について

設立後、税務署や県税事務所、市役所に会社設立届を提出し、

年金事務所、関係役所での手続きも行います。



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会社設立のポイントその10

法務局について

会社設立関係の書類の準備が整ったら、

本店の所在地を管轄する法務局に設立を申請します。

設立手続きが完了したら、

会社の履歴事項全部証明書と印鑑証明書が入手できます。

これらの書類を持って金融機関に行き会社の口座を開設し、

個人口座にある出資金を振り替えます。

会社設立のポイントその9

公証人について

株式会社設立の場合、出資金振り込み前に、

会社の商号、本店、目的などをまとめた定款を公証役場に持参し、

公証人の認証を受ける必要があります。

公証人は裁判官経験者など法律実務の経験が長い人が就任し、

定款の認証以外にも公正証書の作成など書類を

公にする仕事を担当しています。

会社設立のポイントその8

金融機関について

出資金払い込みのため金融機関の利用が必要となります。

このとき新たな金融機関に依頼する必要はなく、

出資者個人のすでにある口座に資本金を振り込みます。

複数の出資者がいる場合など

のちに振り込んだ出資人がわかるよう

通帳に振込人が印字されるよう手続きすることが重要です。

法務局には振り込まれた記載のある通帳の写しを

申請書とともに提出します。

会社設立のポイントその7

営業年度について

営業年度は任意に決めることができます。

一般的に見られるのは設立の日から1年間を期間とするものです。

たとえば6月11日に会社を設立すると、翌年5月31日が設立1期目の営業年度とします。

また営業年度は事業年度とも呼びます。

会社の事業年度末日、すなわち決算月は自由に設定ができるため、

必ずしも3月や12月にこだわる必要はありません。