帳簿の記帳が厳しくなります

個人の建設業の皆様には

厳しすぎますね。

政府税調が記帳水準の向上等で方向性、記帳不備等に適正化促す措置などを検討へ

政府税制調査会（会長＝中里実東京大学名誉教授）は１７日、

納税環境整備に関する専門家会合（座長＝岡村忠生京都大学法学系教授）を開催し、

納税環境整備に関するこれまでの議論を整理し、

報告案の取りまとめを行った。

報告案では、これまでに開催した会合で出た主な意見とともに、

記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性が提示され、

個人での複式簿記による記帳の普及・一般化のための施策や

帳簿の不保存・不提示、記帳不備に対して適正化を促す措置の検討を行うことなどが盛り込まれている。

同方向性では、個人に対する複式簿記による記帳を

さらに普及・一般化させる方向で所得税の青色申告制度の見直しを含めた

記帳水準向上についての議論を進めること、

記帳義務および申告義務を適正に履行する納税者との公平性に鑑み、

帳簿の不保存・不提示や記帳不備に対して適正化を促す措置の検討を行うこと、

既存のけん制措置では必ずしも対応できていない

悪質な納税者への有効な対応策の検討を行うこと――などが盛り込まれている。


(税のしるべ)

新しい資本主義実現会議が賃上げ税制の抜本強化などを提言

ちょっと読みずらいですが

建設業も使える項目があります。

年末の税制改正大綱にあげられたら

また報告しますね。

新しい資本主義実現会議が賃上げ税制の抜本強化などを提言、非正規雇用を含めた給与総額の増加を対象など


政府は８日、新しい資本主義実現会議を開催し、賃上げに積極的な企業への税制措置について抜本的な強化の検討など、

最優先で取り組むべき施策を整理した緊急提言を取りまとめた。

賃上げに係る税制措置では、新規雇用者ではなく継続雇用者の給与の増加を要件とすることや

非正規雇用を含めた給与総額の増加を対象とすること、

控除率の引上げなどを提言。令和４年度税制改正で結論を得るとした。

首相は会議で、「従業員１人１人の給与を引き上げた企業に対し、賃上げ促進税制の控除率を大胆に引き上げ、支援を強化する」と述べた。

緊急提言では、賃上げに係る税制措置について、労働分配率の向上に向け、

①新規雇用者ではなく、継続雇用者の１人当たり給与の増加を要件とすること、

②非正規雇用を含めて全雇用者の給与総額の増加を対象とすること、

③賃上げに積極的な企業に対する税額控除の率を引き上げることなど、

制度を抜本的に強化することを検討するとした。

また、赤字の中小企業における賃上げも支援するため、補助金の要件として賃上げを考慮することを検討するとした。

税関係ではそのほかに、大企業とのオープンイノベーションを促進する税制措置について、

スタートアップ企業の株式取得を通じて連携を深める取組が増えるよう、

対象となる株式の範囲の拡充を検討し、４年度税制改正で結論を得るとした。

既存住宅・建築物を含めた省エネ性能の向上や木造建築物の促進による住宅・建築分野の脱炭素化では、

地域における木造のゼロ・エネルギー住宅の取得等を支援するとともに、

住宅ローン減税のあり方やリフォーム税制の拡充・延長について検討するとした。

４年度税制改正で結論を得るとしている。

(税のしるべ)

速報

政府、事業者に最大250万円　コロナ対策で給付へ

政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が10日、分かった。

新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、

事業規模に応じて最大250万円を支給する。

個人事業主は最大50万円。

対象の地域、業種は問わない。

上限額は受け付けを終えた持続化給付金を上回り、

給付条件となる売り上げの落ち込み幅も小さく設定する。

経営に打撃を受けた事業者を幅広く支援し、経済の回復を後押しする。

今年11月～来年3月の5カ月分の売り上げ減少額を一括給付する。

1カ月の売り上げが2019年から21年までのいずれかの同じ月と比べて30％以上減った事業者を対象とする。


(共同通信)

参考にです

【査察】鉄骨加工会社が虚偽の請求書を作成し脱税の疑い


関東信越国税局は11月8日、外注費に係る虚偽の請求書を作成するなどの方法により、

法人税や消費税など計約5000万円を脱税したとして、

鉄鋼加工会社の㈱YMアート（茨城県鉾田市）および同社代表取締役の箕輪庄司氏（同）を

法人税法違反や消費税法違反などの疑いで水戸地検に告発したと発表した。告発は3月19日付。

㈱YMアートと箕輪氏は、法人税および地方法人税の確定申告において、

外注費に係る虚偽の請求書を作成するなどの方法により、

平成28年6月期、29年6月期および30年6月期の所得約1億2200万円を秘匿し、

法人税等の確定申告書を提出しないまま法定納期限を徒過させ、

納付すべき法人税等約2800万円を免れた（無申告ほ脱犯）。

また同社と同氏は、消費税および地方消費税の確定申告において、

外注費に係る虚偽の請求書を作成するなどの方法により、

控除対象仕入税額を過大に計上することを企てた上、

27年7月１日から30年6月30日までの3課税期間における納付すべき消費税等が約2200万円であったにもかかわらず、

消費税等の確定申告書を提出しないまま法定納期限を徒過させ、納付すべき消費税等を免れた（無申告ほ脱犯）。

(税のしるべ)

コロナ無利子・無担保融資、3月まで延長へ

これは朗報ですね。

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を来年3月まで延長です。

政府が11月中旬にまとめる予定の経済対策の原案が2日、

明らかになった。新型コロナウイルス対策で実施している事業者への実質無利子・無担保融資を、

来年3月まで延長することなどを盛り込んだ。

子育て世帯などへの給付金や、賃上げした企業への税制支援なども明記した。

新型コロナ対策を中心に、これまでの政策の継続が目立つ内容となっている。

原案は、新型コロナの感染防止▽「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開▽未来社会を切りひらく「新しい資本主義」の起動▽国民の安全・安心の確保――の四つの柱で構成。

新型コロナ対策では、事業者向けの政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を現在の今年末までから来年3月までに延長する。

また、地域や業種を限定せず事業規模に応じた給付金も支給する。

旅行需要喚起策の「GoToトラベル」を再開するほか、

今年12月で終了予定の外食需要喚起策「GoToイート」事業は延長する。

家計への給付金については、「非正規・子育て世帯等のお困りの方へのプッシュ型給付金または、未来応援給付」とした。

具体的な対象者や金額など詳細は今後、自民、公明の両党で調整する。

岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」は、

科学技術立国▽地方活性化▽経済安全保障の抜本的強化▽子供・子育て、人への投資、働き方改革――が柱。

企業に賃上げを促すため税制や補助金で支援するほか、マイナンバーカードを活用し商品の購入などに利用できる新たなマイナポイントの付与などを盛り込んだ。

政府・与党は、今月中旬に経済対策を決定する方針で、その裏付けとなる補正予算案の年内成立を目指している。

実施には多額の財源を必要とする政策も多く、今後、規模を詰める。

政府経済対策の原案の骨子

新型コロナウイルス感染症の拡大防止

　・非正規・子育て世帯などへのプッシュ型給付金

　・地域や業種を限定せず事業規模に応じた給付金

　・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を来年3月まで延長

「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底

　・旅行需要喚起策「GoToトラベル」再開

　・新型コロナ治療薬の確保、経口薬の年内実用化

未来社会を切りひらく「新しい資本主義」

　・賃上げを行う企業への税制支援の抜本強化

　・最低賃金引き上げに向けた中小企業、小規模事業者への支援

　・先端半導体の国内生産拠点の確保

防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保

　・情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの対災害性の強化

(毎日新聞電子版より)