税理士 田村直樹の 「建設業者の会計・税務・経営のポイント」  個人事業から会社へ、決算、調査、相続に安心で対応

税理士 田村直樹 が、建設業者の会計・税務・経営のポイントをやさしく、わかりやすく解説します。

インボイス、フリーランス消費税軽減 売上税額の2割に

2022-11-22 10:13:57 | 日記
インボイス、フリーランス消費税軽減 売上税額の2割に

これは検討ですね。

消費税免税業者である個人建設業の方や小規模法人で

使えるかもしれません。

政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」で、

フリーランスなど小規模事業者の新たな負担軽減策を設ける調整に入った。

納税を免除されてきた事業者が課税事業者にかわる際、

納税額を売上時に受け取る消費税の2割に抑える。

2023年10月から3年間の措置で円滑な制度導入をめざす。

自民、公明両党で議論して対応案を固め、

12月中をめどにまとめる23年度税制改正大綱に明記する。

(日本経済新聞)

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iDeCo(イデコ)について、加入対象年齢の引き上げ案

2022-11-15 10:58:49 | 日記
注目ですね。

厚生労働省は14日、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」について、

加入対象年齢の引き上げ案を社会保障審議会の部会に提示した。

現在の「64歳以下」から「69歳以下」までにする。

公的年金は少子高齢化で受給水準の先細りが見込まれ、

私的年金のイデコを利用した資産形成を促す。

厚労省は年内に結論を出す方針。

14日の部会では「希望すれば70歳まで働けるようになっており、加入対象年齢の引き上げは妥当だ」

との意見が多かった一方で「慎重な議論が必要」との声もあった。

イデコは、今年3月末時点で約238万人が加入している。

(共同通信)

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暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見

2022-11-10 10:15:51 | 日記
来月の税制改正大綱に影響しますね。

政府税調の相続税・贈与税の専門家会合が論点整理、

暦年課税における相続前贈与の加算や教育資金等に係る非課税措置を廃止すべきとの意見


政府税制調査会(会長=中里実東京大学名誉教授)は11月8日に総会を開き、

固定資産税等について議論した他、

①納税環境整備に関する専門家会合、

②相続税・贈与税に関する専門家会合からそれぞれ報告を受けた。

会合では①について、税務手続のデジタル化について、記帳水準の向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性などを確認した。

また②では、「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築に向けた論点整理」が示され、中期的な課題や当面の対応など、これまでの議論を振り返った。

当面の対応では改めて、相続時精算課税制度を使い勝手の良いものにすること、

暦年課税による相続前贈与の加算期間を延長してはどうか、

教育資金の一括贈与に係る非課税措置等はすぐに廃止すべきなどの意見が挙がっていた。

( 税のしるべ)

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コンビニ納付(バーコード)の納付手続

2022-11-01 11:16:06 | 日記
便利ですね。

バーコード付納付書で国税をコンビニエンスストアで納付することができます。

※ 自宅等で国税庁ホームページからQRコードを作成・印刷しコンビニ店舗に持参して納付することもできます。

コンビニ納付(バーコード)の納付手続

コンビニ納付(バーコード)には、バーコード付納付書が必要です。

バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で交付または送付します。

(1) 確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)

(2) 督促・催告を行う場合(全税目)

(3) 賦課課税方式による場合(各種加算税)

(4) 確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合(全税目)

※ コンビニ納付(バーコード)を希望される方は、申告書の提出時または提出後にその旨をお伝えください。

バーコード付納付書を直接窓口または郵送で交付できます。

なお、初めて申告される方の場合や窓口の混雑状況等により、発行までに相当のお時間が掛かる場合があります。

利用可能なコンビニエンスストア

くらしハウス、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ナチュラルローソン、

ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、

ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100

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