２０２３年１月２５日 弁理士試験 代々木塾 特許法３４条
特許法第三十四条
１ 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。
２ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。
３ 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。
４ 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。
５ 特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
６ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に二以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。
７ 第三十九条第六項及び第七項の規定は、第二項、第三項及び前項の場合に準用する。
〔解説〕
・１項（特許出願前における特許を受ける権利の承継の第三者対抗要件）
（１）３４条１項は、特許出願前における特許を受ける権利の承継は特許出願により第三者に対抗することができるものになる旨を規定している。
特許を受ける権利は、発明をすることにより発生するものであるから、特許を受ける権利の承継という行為は、特許出願前にされることもあり得る。しかし、その承継については適当な公示手段もないので特許出願をもって対抗要件とすることとしている。
３４条４項の場合においては届出をもって効力発生要件としているにもかかわらず、３４条１項の場合は第三者対抗要件としたのは、もし３４条１項の場合も３４条４項の場合と同様に効力発生要件とすると、特許出願前においては特許を受ける権利の承継をすることができないということになり、そうなると社会の実情から考えて不便が多いということで、３４条１項に規定する場合については旧法（大正１０年法）と同様に第三者対抗要件とすることとしている。
（２）特許出願前に特許を受ける権利の二重譲渡があった場合において、異なった日に２以上の特許出願があったときは３４条１項が適用され、同日に２以上の特許出願があったときは３４条２項が適用される。
すなわち、３４条１項及び２項は、特許出願前に特許を受ける権利の二重譲渡があった場合の調整規定である。
（ａ）甲が発明イを独自に完成した後、甲が、発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡し、さらに、発明イについての特許を受ける権利をＹ会社に譲渡したときは、特許を受ける権利の二重譲渡に該当し、３４条１項が適用される。
この場合は、Ｘ会社が先に発明イについて特許出願をしたときは、特許を受ける権利の承継について、Ｘ会社は、その後に発明イについて特許出願をしたＹ会社に対抗することができる。
逆に、Ｙ会社が先に発明イについて特許出願をしたときは、特許を受ける権利の承継について、Ｙ会社は、その後に発明イについて特許出願をしたＸ会社に対抗することができる。
特許を受ける権利の二重譲渡があった場合には、先に特許出願をした者が特許を受ける権利の承継について第三者に対抗することができる。
（ｂ）Ｘ会社の従業員甲が職務発明イを独自に完成した後、甲が、発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡したが、先に甲が発明イについて特許出願Ａをし、その日後、Ｘ会社が発明イについて特許出願Ｂをしたときは、特許を受ける権利の二重譲渡に該当しないし、甲とＸ会社は第三者の関係にはあたらないので、３４条１項は適用されない。
この場合は、甲の特許出願Ａは特許を受ける権利を有しない者の特許出願であるとして、４９条７号の冒認の拒絶理由に該当する。
Ｘ会社の特許出願Ｂは特許を受ける権利を有する者の特許出願であるとし、４９条７号の冒認の拒絶理由に該当しない。
ただし、甲の特許出願Ａについて特許権の設定の登録がされたときは、冒認出願であっても、先願の地位が確定するので（３９条５項反対解釈）、Ｘ会社の特許出願Ｂは、甲の特許出願Ａを引用して３９条１項違反であるとして、拒絶理由に該当する。
この場合は、発明イについて特許を受ける権利を有するのはＸ会社であるので、７４条１項により、Ｘ会社は、甲に対して、特許出願Ａに係る特許権の移転を請求することができる。
（３）特許出願前に特許を受ける権利の二重譲渡があったときは、先に特許出願をした者が特許を受ける権利の承継について後に特許出願をした者に対し対抗でき、後に特許出願をした者は冒認者となる（４９条７号）。
・２項（複数の承継人が同日に出願した場合には協議制を採用）
（１）３４条２項は、３４条１項の特別規定といえるものである。
３４条１項の規定によれば、同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について２以上の特許出願があったときは、最先に特許出願をした者が優先し（たとえ承継が後になされた場合でも）、その他の者の特許を受ける権利の承継は無効なものとなるが、特許法においては、新規性又は進歩性の判断の場合を除き、特許出願の先後については、日の先後のみを問題とし、同日中の時間の先後は問題としないこととしているので（３９条）、３４条２項もその趣旨から同日に２人以上の者による２以上の特許出願があったときは、これらの特許出願人に協議を命じ、協議により定められた者のみが承継について第三者に対抗することができることとした。
（２）甲が発明イを独自に完成した後、甲が発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡し、その後、さらに発明イについての特許を受ける権利をＹ会社にも譲渡した場合（二重譲渡）において、Ｘ会社とＹ会社がそれぞれ同日に発明イについて特許出願をした場合に、３４条２項が適用される。
（３）協議により定めた者以外の者の特許出願は冒認出願となる（４９条７号）。
（４）３４条２項の場合は特許庁長官が協議命令をするので、３４条２項の「第三者」には特許庁長官も含まれると解されている。
これに対し、３４条１項の場合は、特許庁長官が関与することはないので、３４条１項の「第三者」には特許庁長官が含まれないと解されている。
・３項（同日に特許出願と実用新案登録出願があった場合も協議制）
３４条３項は、３４条２項とほぼ同じような問題について規定したものである。
３４条２項は、同一の者から２人以上の者に同一の特許を受ける権利が承継された場合に適用されるが、３４条３項は、同一の技術的思想を一方では発明としてとらえ他方では考案としてとらえ、それぞれについて同日に特許出願及び実用新案登録出願があった場合に、３４条２項の場合と同じように、これらの出願人の協議により定められた者のみが対抗することができる旨を規定している。
旧法（大正１０年法）においては、特許出願と実用新案登録出願との間の先後願関係を審査しないので、同一の技術的思想について一方では発明としてとらえ、他方では物品の型としてとらえれば、特許権と実用新案権が並存することもあり得たが、現行法（昭和３４年法）においては、両者の先後願関係は審査の対象となる（３９条３項及び４項）ので、３４条３項はそれとの関連規定として新しくおかれたものである。
・４項（特許出願後の特許を受ける権利の特定承継は届出が効力発生要件）
（１）３４条４項は、特許出願後における特許を受ける権利の承継について規定している。
３４条４項の場合は、旧法（大正１０年法）と異なり、届出をもって効力発生要件としている。これは特許権の移転等についての改正と同じように権利の帰属関係を明確にするためである。
なお、３４条４項において、相続その他の一般承継については除外しているが、もし除外しない場合は、相続等の事実が発生した時点から承継の届出がされるまでの間は権利者はいないという事態が発生するので、それを防ぐためである。
したがって、相続その他の一般承継の場合は、届出をしなくても承継の効力が生ずることになる。
ただし、相続その他の一般承継の場合は、３４条５項に規定するように、承継があった旨を特許庁長官に届け出なければならない義務が課せられている。
（２）特許出願後の特許を受ける権利の譲渡の場合は、届出、すなわち「出願人名義変更届」を提出するまでは、当事者間で譲渡の契約をしても、その譲渡の効力が生じないこととなる。
（３）特許出願後の特許を受ける権利の相続その他の一般承継の場合は、「出願人名義変更届」を提出しなくても、一般承継の効力が発生する。
（４）甲が発明イを独自に完成した後、甲が、発明イについて特許出願Ａをした後、特許出願Ａに係る発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡し、その後、さらに特許出願Ａに係る発明イについての特許を受ける権利をＹ会社に譲渡した場合（二重譲渡）において、先にＹ会社が出願人名義変更届を提出したときは、名義変更の効力が生ずるので、その後にＸ会社が出願人名義変更届を提出しても，甲とＸ会社との間の譲渡契約では名義変更届は不適法となり、却下の対象となる（１８条の２）。
・５項（特許を受ける権利の相続その他の一般承継）
（１）特許出願後に特許を受ける権利の相続その他の一般承継があった場合には、遅滞なく届出をしなければならない。
届出、すなほち「出願人名義変更届」を提出することは、義務的である。
（２）「相続その他の一般承継」には、相続のほかに、会社合併、包括遺贈が含まれる。
（ａ）「会社合併」には、設立合併と吸収合併がある。
（ｂ）「包括遺贈」
「遺贈」は、生前に遺言書を作成して、自分の財産を無償又は一定の義務を果たす条件を付けて譲渡する相続の方法である。
相続人が全員で話し合って遺産の分け方を決める「遺産分割協議」とは異なり、法定相続人ではない者にも財産を遺す（のこす）ことができる方法である。
法定相続人には該当しない、孫や介護をしてくれた長男の嫁、ボランティア団体、会社などに財産を与えることも可能である。
「遺贈」には、「包括遺贈」と「特定遺贈」の２種類あり、それぞれ権利や義務、受遺者が受け取る手続などが異なっている。
「包括遺贈」は、財産全てや半分など財産の割合を指定する遺し（のこし）方で、相続人と同等の権利や義務を負うことが特徴である。
すなわち、借金などマイナスの財産があれば合わせて相続し、他の相続人とともに「遺産分割協議」で財産の分け方を具体的に協議することになる。
「特定遺贈」は、特定の財産を指定して与える遺し（のこし）方である。
「包括遺贈」とは異なり、マイナスの財産があるとしてもそれを相続することにはならない。
・６項（同日に二以上の届出）
３４条６項は、同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に２以上の届出があったときは、特許法においては同日中の時間の先後については問題にしないという趣旨から両当事者に協議を命じ、その協議によって定められた者の届出のみが効力を生ずべきことを規定している。
協議で定めた者以外の者の届出は効力を生じない。
・７項（３９条６項及び７項の準用）
準用する３９条６項は「特許庁長官は、相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならない。」と規定している。
準用する３９条７項は「特許庁長官は、指定期間内に届出がないときは、協議が成立しなかったものとみなすことができる。」と規定している。
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特許法第三十四条
１ 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。
２ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。
３ 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。
４ 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。
５ 特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
６ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に二以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。
７ 第三十九条第六項及び第七項の規定は、第二項、第三項及び前項の場合に準用する。
〔解説〕
・１項（特許出願前における特許を受ける権利の承継の第三者対抗要件）
（１）３４条１項は、特許出願前における特許を受ける権利の承継は特許出願により第三者に対抗することができるものになる旨を規定している。
特許を受ける権利は、発明をすることにより発生するものであるから、特許を受ける権利の承継という行為は、特許出願前にされることもあり得る。しかし、その承継については適当な公示手段もないので特許出願をもって対抗要件とすることとしている。
３４条４項の場合においては届出をもって効力発生要件としているにもかかわらず、３４条１項の場合は第三者対抗要件としたのは、もし３４条１項の場合も３４条４項の場合と同様に効力発生要件とすると、特許出願前においては特許を受ける権利の承継をすることができないということになり、そうなると社会の実情から考えて不便が多いということで、３４条１項に規定する場合については旧法（大正１０年法）と同様に第三者対抗要件とすることとしている。
（２）特許出願前に特許を受ける権利の二重譲渡があった場合において、異なった日に２以上の特許出願があったときは３４条１項が適用され、同日に２以上の特許出願があったときは３４条２項が適用される。
すなわち、３４条１項及び２項は、特許出願前に特許を受ける権利の二重譲渡があった場合の調整規定である。
（ａ）甲が発明イを独自に完成した後、甲が、発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡し、さらに、発明イについての特許を受ける権利をＹ会社に譲渡したときは、特許を受ける権利の二重譲渡に該当し、３４条１項が適用される。
この場合は、Ｘ会社が先に発明イについて特許出願をしたときは、特許を受ける権利の承継について、Ｘ会社は、その後に発明イについて特許出願をしたＹ会社に対抗することができる。
逆に、Ｙ会社が先に発明イについて特許出願をしたときは、特許を受ける権利の承継について、Ｙ会社は、その後に発明イについて特許出願をしたＸ会社に対抗することができる。
特許を受ける権利の二重譲渡があった場合には、先に特許出願をした者が特許を受ける権利の承継について第三者に対抗することができる。
（ｂ）Ｘ会社の従業員甲が職務発明イを独自に完成した後、甲が、発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡したが、先に甲が発明イについて特許出願Ａをし、その日後、Ｘ会社が発明イについて特許出願Ｂをしたときは、特許を受ける権利の二重譲渡に該当しないし、甲とＸ会社は第三者の関係にはあたらないので、３４条１項は適用されない。
この場合は、甲の特許出願Ａは特許を受ける権利を有しない者の特許出願であるとして、４９条７号の冒認の拒絶理由に該当する。
Ｘ会社の特許出願Ｂは特許を受ける権利を有する者の特許出願であるとし、４９条７号の冒認の拒絶理由に該当しない。
ただし、甲の特許出願Ａについて特許権の設定の登録がされたときは、冒認出願であっても、先願の地位が確定するので（３９条５項反対解釈）、Ｘ会社の特許出願Ｂは、甲の特許出願Ａを引用して３９条１項違反であるとして、拒絶理由に該当する。
この場合は、発明イについて特許を受ける権利を有するのはＸ会社であるので、７４条１項により、Ｘ会社は、甲に対して、特許出願Ａに係る特許権の移転を請求することができる。
（３）特許出願前に特許を受ける権利の二重譲渡があったときは、先に特許出願をした者が特許を受ける権利の承継について後に特許出願をした者に対し対抗でき、後に特許出願をした者は冒認者となる（４９条７号）。
・２項（複数の承継人が同日に出願した場合には協議制を採用）
（１）３４条２項は、３４条１項の特別規定といえるものである。
３４条１項の規定によれば、同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について２以上の特許出願があったときは、最先に特許出願をした者が優先し（たとえ承継が後になされた場合でも）、その他の者の特許を受ける権利の承継は無効なものとなるが、特許法においては、新規性又は進歩性の判断の場合を除き、特許出願の先後については、日の先後のみを問題とし、同日中の時間の先後は問題としないこととしているので（３９条）、３４条２項もその趣旨から同日に２人以上の者による２以上の特許出願があったときは、これらの特許出願人に協議を命じ、協議により定められた者のみが承継について第三者に対抗することができることとした。
（２）甲が発明イを独自に完成した後、甲が発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡し、その後、さらに発明イについての特許を受ける権利をＹ会社にも譲渡した場合（二重譲渡）において、Ｘ会社とＹ会社がそれぞれ同日に発明イについて特許出願をした場合に、３４条２項が適用される。
（３）協議により定めた者以外の者の特許出願は冒認出願となる（４９条７号）。
（４）３４条２項の場合は特許庁長官が協議命令をするので、３４条２項の「第三者」には特許庁長官も含まれると解されている。
これに対し、３４条１項の場合は、特許庁長官が関与することはないので、３４条１項の「第三者」には特許庁長官が含まれないと解されている。
・３項（同日に特許出願と実用新案登録出願があった場合も協議制）
３４条３項は、３４条２項とほぼ同じような問題について規定したものである。
３４条２項は、同一の者から２人以上の者に同一の特許を受ける権利が承継された場合に適用されるが、３４条３項は、同一の技術的思想を一方では発明としてとらえ他方では考案としてとらえ、それぞれについて同日に特許出願及び実用新案登録出願があった場合に、３４条２項の場合と同じように、これらの出願人の協議により定められた者のみが対抗することができる旨を規定している。
旧法（大正１０年法）においては、特許出願と実用新案登録出願との間の先後願関係を審査しないので、同一の技術的思想について一方では発明としてとらえ、他方では物品の型としてとらえれば、特許権と実用新案権が並存することもあり得たが、現行法（昭和３４年法）においては、両者の先後願関係は審査の対象となる（３９条３項及び４項）ので、３４条３項はそれとの関連規定として新しくおかれたものである。
・４項（特許出願後の特許を受ける権利の特定承継は届出が効力発生要件）
（１）３４条４項は、特許出願後における特許を受ける権利の承継について規定している。
３４条４項の場合は、旧法（大正１０年法）と異なり、届出をもって効力発生要件としている。これは特許権の移転等についての改正と同じように権利の帰属関係を明確にするためである。
なお、３４条４項において、相続その他の一般承継については除外しているが、もし除外しない場合は、相続等の事実が発生した時点から承継の届出がされるまでの間は権利者はいないという事態が発生するので、それを防ぐためである。
したがって、相続その他の一般承継の場合は、届出をしなくても承継の効力が生ずることになる。
ただし、相続その他の一般承継の場合は、３４条５項に規定するように、承継があった旨を特許庁長官に届け出なければならない義務が課せられている。
（２）特許出願後の特許を受ける権利の譲渡の場合は、届出、すなわち「出願人名義変更届」を提出するまでは、当事者間で譲渡の契約をしても、その譲渡の効力が生じないこととなる。
（３）特許出願後の特許を受ける権利の相続その他の一般承継の場合は、「出願人名義変更届」を提出しなくても、一般承継の効力が発生する。
（４）甲が発明イを独自に完成した後、甲が、発明イについて特許出願Ａをした後、特許出願Ａに係る発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡し、その後、さらに特許出願Ａに係る発明イについての特許を受ける権利をＹ会社に譲渡した場合（二重譲渡）において、先にＹ会社が出願人名義変更届を提出したときは、名義変更の効力が生ずるので、その後にＸ会社が出願人名義変更届を提出しても，甲とＸ会社との間の譲渡契約では名義変更届は不適法となり、却下の対象となる（１８条の２）。
・５項（特許を受ける権利の相続その他の一般承継）
（１）特許出願後に特許を受ける権利の相続その他の一般承継があった場合には、遅滞なく届出をしなければならない。
届出、すなほち「出願人名義変更届」を提出することは、義務的である。
（２）「相続その他の一般承継」には、相続のほかに、会社合併、包括遺贈が含まれる。
（ａ）「会社合併」には、設立合併と吸収合併がある。
（ｂ）「包括遺贈」
「遺贈」は、生前に遺言書を作成して、自分の財産を無償又は一定の義務を果たす条件を付けて譲渡する相続の方法である。
相続人が全員で話し合って遺産の分け方を決める「遺産分割協議」とは異なり、法定相続人ではない者にも財産を遺す（のこす）ことができる方法である。
法定相続人には該当しない、孫や介護をしてくれた長男の嫁、ボランティア団体、会社などに財産を与えることも可能である。
「遺贈」には、「包括遺贈」と「特定遺贈」の２種類あり、それぞれ権利や義務、受遺者が受け取る手続などが異なっている。
「包括遺贈」は、財産全てや半分など財産の割合を指定する遺し（のこし）方で、相続人と同等の権利や義務を負うことが特徴である。
すなわち、借金などマイナスの財産があれば合わせて相続し、他の相続人とともに「遺産分割協議」で財産の分け方を具体的に協議することになる。
「特定遺贈」は、特定の財産を指定して与える遺し（のこし）方である。
「包括遺贈」とは異なり、マイナスの財産があるとしてもそれを相続することにはならない。
・６項（同日に二以上の届出）
３４条６項は、同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に２以上の届出があったときは、特許法においては同日中の時間の先後については問題にしないという趣旨から両当事者に協議を命じ、その協議によって定められた者の届出のみが効力を生ずべきことを規定している。
協議で定めた者以外の者の届出は効力を生じない。
・７項（３９条６項及び７項の準用）
準用する３９条６項は「特許庁長官は、相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならない。」と規定している。
準用する３９条７項は「特許庁長官は、指定期間内に届出がないときは、協議が成立しなかったものとみなすことができる。」と規定している。
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