10月1日に市職員の移動が発令された。9月議会では「特定検診」と「特定健康診査」の問題点を中心に健康問題を取り上げ、市職員の健康管理についても取り上げたが、この移動の中でも健康を壊し休暇に入っている方がいる事を伺った。
大和市は今、職員定数より100人近く職員を削減しアルバイトや業務委託などで対応している。
全国的にも自治体職員や教師のメンタルヘルス問題が取り上げられ、官製ワーキングプアとも問題視され始めた。小さな政府により総務省から各自治体に行革プランが押し付けられ、人員削減など様々な弊害を生んでいると思われる。
職員が市民の奉仕者として、誇りをもって元気で働ける環境を作っていくことが必要、大木市長は職員を大和の「宝、財産」だといい、日本一の健康都市づくりを進める、そのために第7次総合計画を抜本的に見直すと一般質問に答えている。