７月１６日の新潟県中越沖地震は、改めて自然災害の恐ろしさと、原発事故の危険性を示した。
国民保護法が制定され、各県、自治体で仮想敵国からの大規模な攻撃を想定した保護計画が策定され手いるが、現実には、地震列島に作られた原発での事故のほうが、はるかに危険性が高いのではないだろうか。
ミサイル防衛構想に莫大な税金を使うより、原発対策が急務であり、横須賀への原子力空母の配備は許されない。
共産党も参加する「大和市民連絡会議」で今年の原水禁世界大会（長崎）への参加取り組みが話し合われた。
久間防衛大臣が「原爆投下はしょうがない」とアメリカの原爆投下を正当化する発言をし、辞職に追い込まれたが、大臣からは、選挙への影響に対する謝罪はあっても、原爆投下を認めたことに対する反省の弁は無かった。
アメリカは、原爆投下を正当化し、今も、より使いやすい核兵器の開発のため核実験を繰り返し実施している。 世界の声が無ければ、アメリカは再び過ちを繰り返しかねない、日本政府は国連の軍縮会議でも「核廃絶決議」に退席し核兵器にNOと言えてない。