１１月１５日、横浜弁護士会主催による大和市会議員との懇談会が市役所で行われ参加した。
消費者相談、多重債務のなどの法律相談は市役所市でも行っているが、弁護士事務所や法テラスの役割、さらに裁判員裁判などについての質問や意見が交換された。
また弁護士からは２２万の人口を持つ大和市には、簡易裁判所を新設する必要がある。との問題提起があった。
4月3日南鶴間自治会の定期総会が開かれ、「乗り合いバスへの財源支援」も了解された。
自治会費には、夏祭りや運動会など行事以外に、社会福祉協議会、消防分団、体育振興会などへの分担金がある。そこに今度は交通弱者への「乗り合いバス運行費に、一世帯１２０円プラス任意募金を自治会が取り組む、新たな一歩を始めた。自治会費の集金と募金に取り組む組長から、質問がさっとうするのではと心配したが、２、３の質問で終り、了解された。
２月９日の朝日新聞で、大和市が多重債務の市民相談に取り組み、成果を挙げている事が紹介されていた。
昨日の志位委員長の国会質問では、国民所得の減少と大企業などの増益をアメリカ、EU諸国などと対比した表を使って質問、鳩山首相も「市場原理主義」の弊害を認め、改めていく決意が示された。派遣労働などに、具体的なメスを入れ、人間らしい労働のルールを確立させることが必要。
多重債務問題に市が取り組むことを求めてきたが、銀行などの金融機関、はもとより、社協のどの融資制度、生活資金も周知が弱いことや、なかなかか借りられないため、消費者ローンから借りざるを得ない仕組みになっている。 命とくらし人間が大切にされる、根本の改革が求められている。
先日、タウンニュースに8割の方が軽減と伝えられた後期高齢者医療保険税について、共産党議員団で求めた前年度の保険料で比較した資料が示された。
写真の棒グラフの薄い黒が国保、濃い黒が後期であり、所得が100万円未満からは軽減策によって後期が軽減されるが、それ以外は負担増となっている。
5月8日の議会では、後期高齢者保険がスタートした事により、国保と後期に分かれる世帯での負担軽減を発生から5年間に限って実施する条例案が提案され、党議員団は問題点を明らかにしつつ、市民の負担軽減策なので賛成した。根本的には「後期高齢者医療制度の廃止、撤回」が必要
大和市国民健康保険税を平均で９，０４％値上げする諮問が審議会に提出されている。
この問題は、3月議会で審議されるが、今でさえ国保税の負担に苦しんでいる市民は多い、値上げで益々払うことが大変な国保税になってしまい払えきれない方が増えることは必至だ。
値上げの理由は、「医療費の伸び」と「後期高齢者医療制度の創設に伴い、大和市では75歳以上の高齢者、約12000人分の保険税収入が減少と、後期高齢者保険への支援金負担の発生」とのことである。
これまでも老人健康保険は税金や各保険者による拠出金で賄われていたが、この後期高齢者制度に変えることよって、社会保障からの負担を減らしている事が国保税の負担増となっている。
法律相談や生活相談では、多重債務に苦しむ市民からの相談も多い。
私は、一般質問で奄美市が多重債債務の解決に取り組んでいる事を紹介し、大和市でも取り組むよう求めていたが、新年度の4月からさらに充実させ実施する事が、3月15日付けの広報に載っていた。
格差社会というが、多重債務の原因も、銀行などの金融機関が庶民には融資しないで、高利のサラ金やローンン会社に融資して利益を上げている。
国民の税金投入で救済された金融機関が弱いものいじめをしているといっても過言では無いと思う。
（写真は広報大和３月１５日付）
中学校の先生の話を聴く機会があった。
親の経済状況が高校進学にも明らかに反映していて、公立と私学の併願をする生徒がはっきり減少していたり、数学で使うコンパスを壊してしまうと、もう買って貰えない、 給食費を払えるのに払わない事が問題になっているが、明らかに経済苦により給食費の滞納が増えているとの事である。
新年から、駅頭などで配布をはじめた市政などに対する市民アンケートが返信され始めました。
一昨年のゴミ有料化に対するアンケートと反対署名ハガキにつぐ、第３番目となり、今回は封書形式にしました。 全戸配布にも取り組んでいますので、届いた方は是非協力をお願いいたします。
今日の、相模大塚駅南口での朝宣伝は綾瀬市議予定候補者の「上田博之」さんと一緒となりました。
NHKの番組でも紹介されたが、多重債務に苦しむ方のほとんどは市税などの滞納も抱えている。鹿児島県の奄美市では多重債務者の債務を解決することで、市税の滞納も解決しているとの事である。
出資法の２９、２％の利息を、利息制限法の２０％の利息で計算すると、払いすぎの場合も多く、返還された分を市税の滞納に充当している。
高金利に苦しむ市民は多く、私どもにも多重債務の相相談者は多い、自治体が解決に取り組めば救われる市民はもっと多くなると思う。
先日、土屋市長に来年度の予算編成にあたっての、共産党議員団の予算要望書を提出した時に「多重債務の解決に自治体が取り組んでいる事を紹介し、大和市でも取り組むよう」要望したが、今日、市民相談の担当課長にも資料を渡し検討を求めた。
まるで、「オレオレ詐欺では」と思えるような請求書が届いたと相談を受けた。
書類を見ると、昭和４８年当時に勤続20年に満たないでNTTを退職した方が、対象となっていて、共済年金制度の改正によるものとの説明だが、退職から30年以上もたってから、しかも年利５％で当時4０万円の退職金が200万円を超える返済額となる。
「NTTは御理解ください。」としているが理解できるものではない。
それでなくても、住民税が10倍にもなったり、介護保険料に加えてH２０年からは、75歳以上の方の健康保険を創設し、この保険料も年金から天引するとは、わずかな年金からも天引され、公共料金で暮らしが成り立たなくなってしまうのではないか。