慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

コロナ緊急事態、各国はどう動いているか

2020年04月03日 | コロナ
コロナ緊急事態 「見えない敵」に各国はどう動いているか

 ☆新型コロナウイルスの感染爆発を食い止め
 *世界の主要国は非常事態宣言やロックダウンなどの手段をとっている
 *国民の行動を制限しても、感染拡大はとどまる気配をみせない
 ☆日本も各国と同じような「見えない敵」との戦いを迫られている

フランス 外出禁止違反に高額罰金
 ☆マクロン大統領が、テレビ演説で外出禁止令を発表し3月17日正午から実施された
 ☆(1)仕事で必要(2)生活必需品の買い物(3)自宅付近での運動を除いて外出を禁止
 ☆外出の際は、自己申告の証明書携帯が義務
 ☆違反者には最大約1万6千円の罰金を科した
 ☆30日以内に4度違反を重ねると、約44万円の罰金および禁錮刑を科す
 ☆運動は自宅から1キロ以内と、詳細に条件を示した
 ☆禁止令施行後も「身近な運動」の名目でセーヌ河畔でジョギングする人が絶えなかった
 ☆外出禁止令の効果は2週間を経てもはっきりしない
 *4月1日の発表、国内の感染者は約5万7千人で増え続けている
イタリア EU最速の宣言でも防げず
 ☆イタリアのコンテ首相は3月9日、翌10日から全国で外出制限を行うと発表
 *食品や物流など、生活必需品を除く生産活動をすべて停止することを決めた
 ☆イタリアで非常事態が宣言されたのは1月31日で、EUで最も早かった
 ☆3月末1日当たりの感染死者が900人を突破し、1日の発表で727人
 ☆政府は外出制限を4月13日まで続けることを決めた
ドイツ 3人以上の集会禁止に重点
 ☆ドイツは厳格な外出禁止措置より、公共の空間で3人以上が集いを禁じる
 ☆感染者拡大に歯止めがかからず
 ☆メルケル首相は1日、19日までの制限期間延長を発表した
 ☆制限は買い物など必要な外出を認める
 (1)同居家族以外との接触を最小限にし、接触時は最低1・5メートルの距離をとる
 (2)宅配や持ち帰り品の販売を除く飲食店を閉鎖
 (3)理髪店など身体の接触を避けられないサービス業の禁止が主な内容
 ☆接触制限の違反は少なくはなく、警察が巡回して市民に注意する姿もある
 ☆罰則の有無や程度は州で異なり、導入や強化を図る動きもある
英国 外出制限も効果確認されず
 ☆英国政府が3月23日に全土で外出制限を開始してから1週間余りが経過
 ☆感染抑制の効果はまだ出ておらず
 *国民が平時の生活に戻れるようになるには半年を要するとの見方も
 ☆首相は23日のテレビ演説、外出を禁止する措置を少なくとも3週間実施すると発表
 *生活必需品の購入、1日1回の運動、社会に必要不可欠で自宅ではできない仕事除き
 ☆必需品ではない衣料品店や家電用品店等と図書館などの施設も閉鎖させるとした
 ☆違反者に警察が罰金を科すことなどを定めた「緊急事態法」も成立した
 ☆感染症を研究するロンドン衛生熱帯医学大
 *外出制限を実施しなければ1人の感染者から2,6人に感染していた
 *制限後は0,6人に低下していると推定する
 ☆外出制限を開始してからも国内の感染者数が2万人以上増加
 *現在のところは、感染が抑制された効果は確認されていない
 *外出制限の効果が感染者数の減少などになるには、「2~3週間かかる」と予測
インド 医療体制危惧し13億人封鎖
 ☆インドでは新型コロナウイルス拡大阻止のため、3月25日から21日間のロックダウン
 *13億人が対象となる大規模な封鎖
 ☆医療体制が未成熟なことから、一度拡大すると歯止めがかからない懸念がある
 ☆封鎖下では、食料品店や銀行など生活に必要な店舗以外は閉鎖された
 *事務所や工場、建設現場も休業となった
 ☆食料の買い出しなどを除き外出も禁止
 ☆電車や地下鉄など公共交通機関も原則として止まっている
 ☆ロックダウンの最大の影響出ているのは雇用面だ
 *産業が止まり、大量の労働者が職を失った
中国 湖北省隔離で感染抑制と自賛
 ☆中国政府は1月下旬、武漢市の都市封鎖に踏み切る
 ☆その後、封鎖措置は湖北省全体に拡大した
 *厳格な移動制限で同省全体を国土から“隔離”した
 *結果、省外の感染者は全体の2割以下で推移
 *感染爆発は局所的なものにとどめられた
 ☆2月上旬に3千人以上で推移していた1日当たりの感染者数は同下旬から激減
 *現在は外国で感染したケースを中心に数十件程度
 ☆専門家チームトップ
 *湖北省の封鎖が5日遅ければ感染者は3倍に膨らんだとする
 *5日早ければ「3分の1」まで減少できたとも指摘
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞』






コロナ緊急事態、各国はどう動いているか
(『産経新聞』記事,TBS(ひるおび)番組より画像引用)

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欲望が生み出す闇2(諮問機関委員)

2020年04月03日 | 政治
諮問機関委員「肩書コレクター」の玩具

 ☆内閣や各省庁に置かれている「諮問機関」、「役所の隠れ蓑」といわれる
 ☆諮問機関の会長や委員は、功成り名を遂げた学者や企業経営者
 *労働組合や消費者団体幹部も「第三者」「有識者」という触れ込みで就任
 ☆諮問委員会は、それなりに自熱した議論はする
 ☆結論の「答申」や「報告」は、当の内閣や省庁の描く方向を指す
 ☆役所の政策に「お墨付き」を与えることがほとんど
 ☆中教審、財政審、法制審は、国家の重要政策と関係する重要な諮問機関
 *「肩書コレクター」が非常に重要となる
 *テレビのキャスターなどを務めて、顔と名前が知られているのも重要

選ぶのは各省庁の官僚
 ☆国家そのものを存亡の瀬戸際に立たせた大学教授もいる
 *拓殖銀行、山一破綻後「金融危機管理審査委員会」委員長を務めた人物
 *金融危機管理審査委員会はやや他の諮問委員会と性格は異なる
 *「委員会」は拓銀、山一破綻で顕在化した金融危機を抑え込むため設けられた
 *大手銀行などに公的資金を注入する際の「健全性」を審査した機関
 *委員会の「厳正」な審査・お墨付きを得て、預金保険機構公的資金を注ぎ込んだ
 (「健全」とされた大手銀行など21行に合計1兆8千百億円)
 *日本長期信用銀行1700億円、日本債券信用銀行600億円も含まれていた
 *長銀と日債銀への公的資金が「紙くず」になった
 *委員長は国際経済学では世界的にも知られた学者ではあった
 *金融については何一つといっていいほど知識のない女性
 ☆中教審や財政審など
 *国家行政組織法、内閣府設置法、各省庁設置法などに基づいて設置される
 ☆諮問機関の委員たちの選ばれかた
 *法的根拠のある「審議会等」は、現在112ある
 *法的根拠なく、首相、各省大臣、局長らの「私的諮問機関」等といわれるものもある
 *これらは文字通り、その方面の専門家である「有識者」を選んでいることが多い
 *中には首をかしげたくなるケースもある
委員にプレツシヤーの「ご説明」
 ☆任命権者は首相、事務局の内閣官房や内閣府の官僚たちで素人集団でも構わない
 *官僚たちは各メンバーに事前に「ご説明」をし報告書の「素案」を書く
 *「有識者たち」の知識とは、「ご説明」で刷り込まれたものがほとんど
 *素案について、意見はいうものの、大筋では了承する
 *マスコミからのメンバー
 (文章の「てにをは」の意見を言って存在理由を示すことに執念を燃やす)
 ☆専門家ばかりが集まり、彼らだけで論議が進むこともあるが稀なケース
 ☆首相の諮問機関税制調査会多彩なメンバーが集まる
 *税には多様な階層、プレッシャーグループの代表を委員に呼ぶ必要がある
 *税調委員選考の実権は、ほぼ完全に財務省主税局が握る
 *主税局の官僚がリストアップして事実上決める
 *労組幹部など「反対勢力代表」を懐柔するために委員にするケースもある
 *アンチ財務省の人は排除される傾向にあり、女性が重視される
 ☆主税局はこのメンバーを相手に徹底的に「ご説明」攻勢をかける
 *課長クラスの幹部が、事務所を訪れ、議論すべき内容をレクチヤーしてくれる
 *「ご説明」は財務省だけではなく総務省も行う
「フィクサト気取り」の不心得者も
 ☆政府税調は、諮問機関の中でも、最も影響力のある機関の一つ
 ☆最も権威のある諮問機関は、内閣府に設置されていた経済財政諮問会議
 ☆首相が議長でそのほか10人の議員がいた
 *6人は閣僚および日銀総裁、4人が「民間議員」だ
 ☆小泉元首相時4人の中でも議論をリードしたのは、竹中の「師」である本間
 *市場原理主義的色彩の濃い「骨太の方針」
 *竹中や小泉の打ち出す経済政策には、本間の強い影響があった
 *本間絶頂を極めたが、その直後女性スキャンダルで失脚した
 ☆諮問機関の委員の仕事とは
 *担当大臣から「諮り問われ」たテーマに答えることであるはず
 *矩を越えることが、あつてはならない
                (敬称略)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本の聖域』






欲望が生み出す闇2(諮問機関委員)
(ネットより画像引用)



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安倍首相「混迷」の裏に今井首相補佐官が(1)

2020年04月03日 | コロナ
「武漢コロナ」の初動遅れから一斉休校まで

 ☆財務省関係者が語る
 *すぐに効果が期待できる景気対策は消費税減税やゼロが正しい
 *いったん下げた税率を再び上げるにはその数倍のパワーがいる
 *財務省は絶対反対で、早々に現金や商品券給付の話ですり替えようとしている
 ☆安倍首相は『消費税減税』で突破できれば、財務省支配が崩れる好機
 ☆武漢コロナ対策の最大の得点になるはず
 ☆安倍首相は、東京五輪、パラリンピックの延期が決定したいま
 ☆解散→総選挙で4選を果たす機会が来たと、ほくそ笑んでいる

朝日新聞は、特措法改正に関し指摘する
 ☆特措法改正は、懸念の解消遠く、市民の権利を制限する
 *社会全体に開塞感をもたらす重大な措置
 ☆相変わらず個人の「人権」を振りかざす
 ☆毎日新聞や東京新聞も同じような論陣
 ☆多くの日本人(とくに新聞記者)まったく寝ぼけている
 ☆世界各国はすでに「緊急事態宣言」を発令している
米国が習隠蔽の偽情報を駁(ばく)す
 ☆世界各国が「戦争状態」に突入したことにまだ気づいていない
 ☆ボンペオ国務長官は早々に『武漢ウイルス』と呼んでいた
 ☆トランプ大統領も『チャイニーズウイルス』とツイートしていた
 ☆中国側も『米軍が感染症を武漢に持ち込んだ』などと発言
 ☆病原体をめぐる米中の熾烈な情報戦が繰り広げられている
 ☆中国の国家衛生健康委員会のHPに感染予測が掲載されている
 *湖南省は2月29日に終息と記載されていた
 *実際の報告も29日には感染者ゼロになった
 ☆中国の習近平は、習隠蔽独裁政権といっていい
ソフトバンク倒産説も流れた
 ☆米情報機関関係者は述べる
 *このコロナ騒ぎの前にフロリダ州を中心に中国人が米軍基地を訪ねていた
 ☆国防総省では、米国内で急速に感染者が広まった背後
 *大統領選でトランプ再選阻止を狙った『生物兵器テロ』の仕掛けでは?
 ☆ニューヨーク市場で最も懸念されているのは
 *①ドイツ銀行の破綻
 *②イタリアと韓国のデフォルト
 *③ソフトバンクの倒産
 ☆ソフトバンクグループの6千円台だった株価
 *武漢ウイルスの影響をまともに受け2千円台に下落
 ☆日本発の経済破綻リスクも高まる
 ☆一強できた安倍政権も大揺れ
 *安倍首相の顔色は悪い(土気色になり、白髪も目立つ)
 *国会やコロナ関連会議の対応にも疲れ果てる
 ☆武漢コロナは
 *リーマンショックや東日本大震災を超える経済打撃に繋がる
                (敬称略)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS4月』


安倍首相「混迷」の裏に今井首相補佐官が(1)
(『THEMIS4月』記事より画像引用)




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New York Times, APRIL 3news

2020年04月03日 | 英語練習
New York Times

N.Y.C. Death Toll Tops 1,500 as Cuomo Warns
on Ventilators: Live Updates
The governor said the state was using the machines
for coronavirus patients at a rate
that would exhaust its stockpile in just six days.
(呼吸器)(使い果す)(ストック)

今日のセンテン1(基礎英語3、即レス英会話、旅行英会話)
reptile.(爬虫類)

5分間英語:世界の国(ラオス)

What happened yesterday.
Nothing special.

I am inspired by the Chinese.
I will write a blog for my own study every day in English.
I think that there are many uncorrected sentences and mistakes.
Please forgive me.

I think that there is an unknown point in the description
because of my lack of knowledge.
For details, please check the source article, program and image.
Source: The New York Times.


Image citation from the New York Times article
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