「多文化共生」とは美しい言葉だ。普通の日本人なら正面切って反対できない。この巧妙な言い回しはいったい誰が「発明」したのだろうか。
調べていくと次の３人が浮かび上がった。キーワードは朝鮮人（または朝鮮系帰化人）だ。
山脇啓造：明治大学商学部 教授
坂中英徳：外国人政策研究所 所長 http://www.jipi.gr.jp/
浅川晃広：名古屋大学大学院国際開発研究科 講師
山脇啓造は「多文化共生」の主唱者だが、出自に関する情報は見つからなかった。他の二人を朝鮮系と推測する根拠は存在する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E4%B8%AD%E8%8B%B1%E5%BE%B3
http://koreanthe3rd.jp/archives/207
さらに、上記外国人政策研究所の研究員である石原進は毎日新聞の元論説副委員長だが、民団新聞に「在日へのメッセージ」を複数回寄稿していることから、かなり臭う。
http://www.mindan.org/shinbun/000101/topic/message.htm
http://www.mindan.org/shinbun/010321/topic/message.htm
同研究所のＨＰに名前が出ている、所長を含む３人の研究員の内の、もう一人は在日ということが明示されている。つまり、「外国人政策研究所」は朝鮮系機関と見て間違いないようだ。
「多文化共生」の目的は、これまでの社会は「植林された杉林」であり、これを「雑木林」のようにさまざまな生き方が共に存在する社会に変えることであるらしい。雑木林になるまでの過渡期において、価値観の衝突や異文化間の摩擦に数多く直面することを認めている。http://www.tabunka.jp/whatn.html
一体何のための、そして誰のための雑木林であり、衝突・摩擦なのだろうか。言及はない。
多文化共生の具体的な主張として、坂中英徳と浅川晃広の「移民国家ニッポン－1000万人の移民が日本を救う」（２００７年，日本加除出版）が登場した。
1000万人の移民受け入れの根拠は「急激な人口減少」だけであり、山脇啓造のエセ理想主義は出てこない。だが両者がつながっていることは数多くの状況証拠により明らかだ。
坂中英徳らによると「・・・何の手も打たなければ、人口激減の直撃を受ける農業・林業地帯では地域住民がひとりもいなくなって消えてゆく農山村が相次ぎ、日本人が営々と守り続けてきた水田と森林は荒廃の一途をたどるであろう。・・・」となる。これが移民の必要性を訴える唯一の根拠なのだ。
たしかに、人口が減少すれば農山村のいくつかは消えるだろう。それのどこが問題なのか。太古の自然が復活するだけのことではないか。外国人を連れてきても農山村の水田と森林が守られるわけではない。
大切なことは、無理に農山村を存続させることではなく、この日本の国土で日本人が平和で幸せな生活を送ることであり、必要ならば生活圏を縮小すればよいのだ。
高齢者の雇用促進、女性が働きやすい社会環境の整備、農業の集約化など、人口減少に対処する方策は数多く存在する。生活が安定すれば結婚が増加し、人口減少に歯止めがかかるだろう。
大量の移民を受け入れたら、この日本がどうなるか。欧米の先例を見れば明らかだ。
伝統的日本文化は守られるどころか消滅するのは間違いない。猥雑さに満ちた混沌たる社会が出現し、人々のモラルは崩壊し、犯罪者がのさばるだろう。低学歴の日本人と外国人労働者の間で賃金切り下げ競争が起き、格差がさらに拡大し、結婚が不可能な若者が増加し、純日本人の減少に拍車がかかるだろう。
まさに「雑木林」の実現であり、言い換えれば、日本民族の崩壊と国家の解体に他ならない。これこそが朝鮮人の究極の狙いなのだろう。
移民受け入れには、実はもう一つの流れがある。前経団連会長の奥田碩に代表されるもので、労働者の賃金切り下げを狙った主張だ。「多文化共生」とのつながりは明確ではない。
