異常な円安から見る世界経済と憲法第九条

つい先週まで私が滞在していたスイスのバーゼルから、円安が異常だ、という指摘が出ている。私もそう思う。日本の円の、そして日本経済のファンダメンタルは、ユーロと比べて遜色ない。問題は、ニクソン・ショック以降の兌換のなくなってしまったファンダメンタルの存在しない古い基軸通貨であるドルの価値の問題で、それにべったりと寄り添っている日本の政治経済の体質が問題なのだ。このままでは、日本は沈没してしまうのではないか、と思うほどだ。

以下に貼り付けた記事にあるLTCMの破綻は、突然なされたルーブル切り下げと関係していたが、このルーブル切り下げをLTCM初めとする各ヘッジファンドが予想できなかったことの背景には、西ヨーロッパとロシアとの確執が感じられる。つまり、このルーブル切り下げの決定を行ったのは、非西欧・反西欧の政治家たちであり、彼らのルーツはロシア、すなわちスラブである、ということだ。

ウクライナのオレンジ革命は、ルーブル切り下げによって損をしたのと同じ、西側の資本家によって引き起こされているが、彼らの最大の目当てはNATO軍の拡大、ユーロの拡大、そして西側へのエネルギー資源の確保である。しかし、今のウクライナを見る限りでは、あの工作はとても上手く行ったとは思えない。

逆に、現在の日本の円安は明らかにアメリカ経済を延命する為の工作の様に思えるのだが、どうだろう。

日銀の公定歩合の引き上げを先延ばしすることに対して日本国内からも反発が出ているが、これはもしかしたら壮大なインサイダー取引なのではないか、と思ってしまう。公定歩合の引き上げの先延ばしに対して、アメリカからの圧力が、見え隠れするのだ。

円キャリートレードがこれだけ公に認識されている今、日本国民全員がこの事態に対して、怒らなくてはならないと思う。お前ら、勝手に人様の国で金を借りて、それを勝手に使うんじゃないよ、って具合に。この日本のお金が、アメリカの株式の買い支え、そして大量の円からドルへの変換によって、異常なまでの円安になっている。この円安は、言わばアメリカ経済のファンダメンタルの弱さの現われそのものではないか。

そして、日本はドル建てでエネルギー資源を購入し続ける場合、日本はアメリカと運命共同体となるが、このまま円安のまま続いていくと、日本国民全員が不利益をこうむることになると思う。しかし日本の輸出を基調とする大企業たちにとって、この円安は望ましいことだから、円安是正の圧力もかからない。これでは、全てが魔のサイクルに入ってしまう。

さらに、シティバンク銀行の日興コーディアル証券の買収、そして三角合併の合法化により、外資系のファンドによって日本企業が買われる可能性が極端に高まった。資本の論理が徹底しているアメリカと日本の株式市場をパラレルして売買するのは、あまりにも危険だ。なぜなら株式の評価の基準そのものが異なっているからだ。江戸時代の日本にける金と銀の兌換率が異なっていることから、日本国内の金が海外に流出してしまった史実を思います。この円安の延長線上で買収が発生すると、本当に危険だ。そして、日本の政府機関や経済関係者はそれを理解しておきながら、黙認している。なぜなら、そういった発言は危険視されるからだ。これでは、全員が、インサイダーだ。日本国民も、被害者でありながら、傍観する、権力の側に立つことによって保身する、という情けないインサイダーとなってしまっている。

日本国憲法第九条を改正しようと圧力をかけてくる人達は、基本的に軍産複合体やアジアの不安定化によって利益を得るリアリストであると考えられるが、基本的にこういった諸事情で多くの政治的決定がなされていると思う。私も含め、国民一人一人が現実を見極める力をつけるべきだと思う。


　［バーゼル（スイス）　２４日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）は２４日発表した年次報告で、最近の円安は「異常」だとし、円をショートにしている投資家は１９９８年の円の急騰を思い出すべきだと警告した。
　報告は「最近の円安は明らかに異常だ。根本的な問題は、円が大幅な上昇を許されないと一部の投資家が確信していることだ」とし、「円が対米ドルで２日間に１０％超上昇し、キャリートレードを行っていた投資家が多額の損失を出した１９９８年秋を思い出すべきだ」と警告。
　キャリートレードは１９９０年代にも活発に行われていたが、９８年のロシア財政危機とヘッジファンドのロング・ターム・キャピタル・マネジメントの経営破たんをきっかけに大規模な巻き戻しが起き、円が急伸した。