企業保育所

政府・与党が、無認可ながら
保育士の人数など一定の基準を
満たす「企業主導型保育所」について、
設置企業が施設分として支払う固定資産税などを
半分に減らす方針を固めたそうです。

企業の保育所の整備や運営を後押しし、
都市部を中心に深刻な待機児童問題の
解消を狙うそうです。

１２月８日にまとめる平成２９年度税制改正大綱に
盛り込むそうです。

企業主導型保育所は今年４月に
始まった制度で、企業の従業員だけでなく
近隣の子供も受け入れることができるそうです。

保育士の配置基準などが認可保育所より
緩和され、企業は設置や運営の補助金を
受け取れるが、原則非課税の認可保育所と
比べ税制優遇が乏しかったそうです。

同じにすべきですね。
待機児童を減らすための対策を
どんどんやってほしいですね。