トヨタの内部留保

共産党の小池氏の発言だそうです。

史上空前の利益を上げている
大企業への減税をやめれば、
社会保障の財源ができる。
大企業には十分体力はある。

トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、
子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。
毎日１千万円ずつ使っていくとする。
想像できませんが、使い切るのに
５４８０年かかる。
縄文時代ぐらいから使い始めて、
ようやく最近使い終わる。

そうです。

こういう馬鹿な議員がいるから、
日本もダメなのです。

トヨタは、純利益で、２兆円だしています。
税引き後です。
ということは、所得税の税金も同じくらいです。

固定資産があります。
住民税、県民税があります。
従業員の給料があります。
どれだけの税金を払っていると思いますか。

内部留保って純利益で積み立てていきます。
将来の投資などに使います。

この自動車業界で勝ち残るのは大変です。
本当はもっとお金が必要です。

内部留保をもし税金でとったらトヨタ以外にも
日本の企業は、日本からいなくなりますね。

それよりも、議員定数を削減したりする方が
いいです。
無駄遣いをなくすことです。
高齢者の社会保障や年金を減らしたらいいと思います。

共産党は、必要ないですね。
馬鹿な政党です。

スマホの４年縛り

スマートフォンを４年間の分割払いで
販売する「４年縛り」と呼ばれる販売方法に
ついて、公正取引委員会が、「独占禁止法で
問題になるおそれがある」とした
調査結果を公表したそうです。

「４年縛り」という販売方法は、ＫＤＤＩと
ソフトバンクがｉＰｈｏｎｅなどを対象に
行っているそうです。

この販売方法では、４年間の分割払いで
スマホを購入しますが、２年後に新しい機種に
買い替えれば、残りの２年分を払う必要が
ないとうたわれているそうです。

ところが、新しい機種の購入代金は別途必要に
なるうえ、途中で解約したり、他社に乗り換えたりする
場合は、残りの代金を支払う必要があります。

公正取引委員会は、通信大手各社が
設定している「２年縛り」と呼ばれる２年間契約を
継続することを条件に月々の料金を割り引く契約についても、
契約途中で解約すると違約金がかかることから、
「利用者を２年間拘束すること以外に合理的な
目的はない」と指摘し、
独占禁止法で問題になるおそれがあるとして、
通信大手各社に改善を促しているそうです。

よくわからない料金体系です。
安いような気がしますがよくわかりません。

そして解約すると違約金がかかります。
なくした方がよいと思います。

中国からの投資

米中貿易摩擦が激化するなか、
トランプ大統領は２７日、検討していた、
中国からの企業への投資を厳しく
規制する強硬策の導入は回避し、
外国資本による買収を審査する既存の
枠組みの強化で、対応する方針を
明らかにしたそうです。

トランプ政権は、中国資本によるアメリカ企業
への投資が先端技術と知的財産の
不当な流出につながっていると
強い懸念を表明しているそうです。

こうしたなか、政権は重要技術をもつ企業については、
中国資本が２５％以上入る組織からの買収を
禁じる案の導入も検討していました。

しかし、トランプ大統領は２７日の声明において
「国家の重要な技術を、有害な外国資本の
買収から守る法律の強化に向けて議会の
審議で大きな進展がみられる」と指摘。
既存の枠組みの強化で対応する方針を表明し、
中国を狙い撃ちにした強硬策を回避したそうです。

確かに知的財産の流出懸念はあります。
少し柔軟になったのですね。
これからです。

WPA3

Wi-Fi接続を保護するための
新しい標準規格として、「WPA3」が
登場したそうです。

これにより、新しいWi-Fiルータは、コンピュータ、
携帯端末、スマートホーム機器の間で
転送されるデータとインターネット接続を
保護する機能が強化されるそうです。

企業ネットワーク上でのワイヤレス通信にも
変化がもたらされ、職場のWi-Fiネットワークの
セキュリティも高まると期待されるそうです。

WPA3は、Wi-Fi Allianceによって
認証された新しいルータに搭載され、
ソフトウェアアップデートによって既存の
ルータにこのプログラムをインストールするか
どうかは個々のベンダーに委ねられるそうです。

WPA3は、WPA2（Wi-Fi Protected Access 2）に
置き換わるものだそうです。

WPA2は、10年以上前の2004年に
初めて導入されたが、これまでに何度か
セキュリティの問題が発生したそうです。

セネガル戦

ロシアワールドカップ１次リーグＨ組
（２４日＝日本時間２５日、日本２－２セネガル、
エカテリンブルク）です。

６大会連続６度目出場の日本は第２戦で
セネガルと対戦。
２－２で引き分け、勝ち点を４としました。
２８日の第３戦でポーランドと対戦します。

ＮＨＫＢＳ１で解説を務めた元日本代表監督の
岡田武史氏（６１）は、「セネガルから２点
取るなんて誰も想像しなかった。素晴らしかった。
メンタルが充実しているから走れる。１人１人が
監督のようなコメントをしていた」と引き分けを
評価したそうです。

勝てそうでしたからね。

本田が入ったときはまた、何かをすると
期待していました。

すごいですね。
引き分けですが決勝トーナメントに
行けますね。

頑張れニッポン

セネガル戦

サッカーワールドカップで日本の次の
対戦相手のセネガルが、キャンプ地で
最終調整に入ったそうです。

セネガルの監督は日本への警戒感を
示しているそうです。

強豪ポーランドを破ったセネガルは２０日、
ベースキャンプ地のロシア・カルーガで
最終調整を始めました。
ただ、ポーランド戦の翌日ということもあって、
エースのサディオ・マネ選手など
主力選手は練習に参加せず、
休養をとったそうです。

初戦を勝利に導いたアリウ・シセ監督は、
２００２年の日韓大会で初出場ながらベスト８まで
勝ち進んだチームのキャプテンを務めた人物ですが、
日本代表に警戒感をあらわにしているそうです。

ともに強豪を倒した日本とセネガルの
試合は、２４日に行われます。

何が起こるかわかりません。
勝ってほしいですね。
頑張れ日本

ベネッセ情報流出問題

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題です。

精神的苦痛を受けたとして顧客らが
損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は
ベネッセの過失を認めた一方、請求を
棄却したそうです。

ベネッセコーポレーションは２０１４年、
顧客情報およそ２８９５万件を流出させ、
補償として１件あたり５００円の金券を配布したそうです。

裁判では、１８０人あまりが「情報漏洩で
精神的苦痛を受けた」として、一人当たり
３万から１０万円、総額１４００万円
あまりの慰謝料を求めたそうです。

２０日の判決で、東京地裁はベネッセの
過失を認めた一方、「住所などは私的領域の
情報という性格が低い上、実害が生じていない」
として請求を棄却したそうです。

難しいですね。
情報流出で、実害が出ましでしたが、
もし、出ていたら問題です。

企業は、顧客情報は、十分管理する必要があります。
問題の責任は明確になったのでしょうか。

子どもの虐待防止

東京・目黒区で５歳の女の子が両親に
虐待され死亡した事件を受け、東京都は
子どもを虐待から守るため条例の制定を
目指す方針を明らかにしたそうです。

１９日に開かれた都議会の代表質問では、
目黒区で今年３月、５歳の船戸結愛ちゃんが
両親に虐待され亡くなった事件で、各会派から
都の対応について質問が相次ぎました。

これに対し、小池知事は、子どもを虐待から
守るため独自の条例の制定を目指す考えを
示したそうです。

具体的には行政は虐待の予防や早期発見を
しなくてはならないとし、近隣住民は地域での
見守りのほか児童相談所への通告義務が課され、
保護者は児相などの安全確認に協力しなくてはならない、
などとしたそうです。
罰則はありませんが、それぞれの役割を
明確化するということです。

やっぱり虐待が認められたときは、
子供は親から強制的に離すべきですね。
そういう条例にしないといけないと
思いますが。

また次がおこります。

東芝

東芝です。

１８日、安価な次世代の太陽電池
として期待されている「ペロブスカイト
太陽電池」の大型化に成功したと
発表したそうです。
大きさは縦約２４センチ、横約２９センチで、
世界最大となる。厚さは約０・７ミリで、
商品化に大きく近づいたそうです。

ペロブスカイト太陽電池は、特殊な結晶構造を
持つ化合物で発電するそうです。
化合物の溶液を基板に塗って乾かすが、
広い範囲に均一に塗布するのが難しかった。
東芝は、有機ＥＬパネル用の製造技術を
応用し、広範囲でも均一に塗布できる技術を
開発した。
今回製造した電池の面積は約７０３平方センチ。
これまで最大だった欧州の産学連携組織が
製造した約１６０平方センチを大きく上回ったそうです。

光のエネルギーを電気に変える効率は１１・７％で、
現在一般的に使われているシリコン系太陽電池
（１５～２０％）より低いものの、材料費や
製造コストはシリコン系より安く抑えられそうです。

いいニュースなのですね。
日本企業に頑張ってほしいですね。
東芝の次の稼ぎ頭になるでしょうか。

アメリカの追加関税

アメリカのホワイトハウスは５００億ドル
およそ５兆５０００億円相当の中国の
製品に追加の関税を課すと発表したそうです。

追加の関税は中国製品５００億ドル＝
およそ５兆５０００億円相当が対象で、
２５％の追加関税が課されるそうです。

知的財産権の侵害を理由に、航空宇宙や
情報通信、産業ロボットなどハイテク製品を
中心にした中国から輸入するおよそ
１１００の品目に追加の関税を課すもので、
このうち、およそ８２０品目については
来月６日に関税を発動するそうです。

アメリカと中国の貿易摩擦は全面的な
対立が避けられない状況だそうです。

トランプ氏は声明で、「習近平国家主席との
友情や中国との関係はとても重要だが、
我が国との間の貿易は長い期間にわたり
非常に不公平だった。こうした状況は
もう続けられない」などと訴えています。

一方、中国商務省は１５日、談話を発表し、
「国民の利益を断固として守るためには、
強く反撃せざるを得ない」と強く反発し、
「直ちに同じ規模と、同じ強さの関税措置を
導入する」と即座に報復する構えを示したそうです。

中国も、メンツがありますから、このまま
終われません。
報復関税のようです。

日本の自動車摩擦のときは、自動車だけ
でしたが、今回は金額が大きすぎます。
どうやって、解決をするのでしょうか。

シャープのスマホ

シャープです。

14日、初のSIMフリー専用モデルとして
開発されたミッドレンジスマートフォン
（スマホ）「AQUOS sense plus（型番：SH-M07）」を
2018年6月22日（金）に発売すると発表したそうです。

量販店やECサイト、仮想移動体通信事業者
（MVNO）の各所で販売され、すでに一部では
予約販売や申込受付を実施しているそうです。

価格はオープンながら量販店では税抜44,880円
（税込48,470円）で、ヨドバシカメラなどでは
10％（4,847ポイント）還元となっており、
MVNOではmineoが税抜43,200円（税抜1,800円
／月×24回）、BIGLOBEモバイルがアシストパック
加入時で税抜1,650円／月×24回（総額39,600円）
などとなっているそうです。

少し遅いですね。
もっと早く、SIMフリーのスマホを出して
欲しかったですね。

日本製品は、いいのにタイミングが
遅いです。

北朝鮮

史上初の米朝首脳会談を受け、
アメリカのポンペオ国務長官は、
北朝鮮の非核化について、トランプ大統領の
任期が終わる２０２１年１月までに
ほぼ実現したい意向を示したそうです。

ＡＰ通信などによりますと、ポンペオ国務長官は
同行記者団に対し、北朝鮮の非核化に
ついて「２年半以内にほぼ実現したい」と
述べたということです。

トランプ大統領の１期目の任期が終わる
２０２１年１月までに成果を出す意向を
示したもので、アメリカの政権幹部が
非核化の期限を明言したのは初めてだそうです。

また、トランプ大統領が中止すると
言及した米韓合同軍事演習について、
ポンペオ氏は「北朝鮮との非核化交渉が
行き詰まれば、軍事演習を再開する
ことになる」との認識も示しているそうです。

後は、具体的にどのように
やっていくかですね。
そこが一番重要です。

シャープ

大手電機メーカーの「シャープ」です。

様々なモノがインターネットとつながる
ＩｏＴの技術などを活用してペット事業に
進出すると発表したそうです。

猫用のトイレです。
トイレの底にはセンサーが組み込まれていて、
ネコがトイレをするたびに体重や
尿の量など健康状態に関するデータを
集め、スマートフォンに送信するそうです。
本体価格は２万４８００円で、来月３０日に
発売する予定だそうです。

単身世帯の増加などを背景に、散歩の
必要がなく室内で飼えるネコを飼う人が
増えていて、外出先からもネコの体調を
知りたいという需要が高まっているそうです。

シャープでは様々なモノがインターネットと
つながるＩｏＴの技術を活用しながら、
２０２０年度にはペット事業で１００億円程度の
売り上げを目指すそうです。

シャープの業績がよくなってきました。
経営者が変わると変わるのですね。

上海協力機構

中国とロシアが主導する「上海協力機構」の
首脳会議が、中国の青島で開かれたそうです。

習近平国家主席はアメリカ・トランプ大統領の
保護貿易主義に対抗して、多国間の
連携強化を訴えたそうです。

「上海協力機構（ＳＣＯ）」は、中国、ロシアと
中央アジアの国々が地域の安全保障や
経済問題について話し合う枠組みで、
今年からインド、パキスタンが加わり
加盟国は８か国となったそうです。

議長を務めた中国の習近平国家主席は
終了後記者会見し、アメリカ・トランプ大統領の
保護貿易主義を念頭に、ＷＴＯ（世界貿易機関）の
ルールに基づく多国間貿易体制の
維持を訴えたそうです。

習主席は「上海協力機構」の加盟国を対
象に新たに３００億元、日本円にしておよそ
５１００億円の特別融資を行うと表明したほか、
自らが進める経済圏構想「一帯一路」を通じて
多国間の経済協力を一層発展させていく
姿勢を強調し、トランプ大統領との
違いを鮮明にしているそうです。

中国もアピールしています。
でも、アメリカの意志は強いですから中国との
赤字は、納得しませんね。
どうやって削減してゆくのか、前途多難です。

昔の日本とアメリカの貿易摩擦より
かなり大変です。

サンマの不漁

水揚げ量が急激に減っているサンマの
資源を守るため、水産庁は来月開催される
国際会議で、サンマの漁獲量に上限を
設けるよう提案するそうです。

日本でのサンマ漁は不漁が続いていて、
去年の漁獲量は前の年に比べておよそ
２６％減っているそうです。

中国や台湾でサンマの需要が高まり、
漁獲量が急激に増えていることなどが
原因とみられるそうです。

これを受け、日本は去年の国際会議でも
サンマの漁獲制限を訴えましたが、
中国などの反対で実現しなかったそうです。

サンマも食べれなくなりますね。
価格も高くなっています。

ウナギも含め魚もt養殖をする時代になっています。