アップル時価総額

２９日の取引で、米アップルの株価が下落。
時価総額でマイクロソフトに抜かれ、
首位から転落したそうです。

アップルは３．６％下落し、時価総額は
約２兆４１００億ドルとなった。

２８日に発表した第４・四半期決算（９月２５日まで）は
市場予想を下回った。
サプライチェーン（供給網）の制約で売上高が
６０億ドル影響を受けたことが響いた。
クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、影響は年末商戦を
含む１０─１２月期に一段と悪化する恐れがあると警告した。

一方、マイクロソフトは０．７％上昇し、時価総額は
約２兆４６００億ドルに達した。
株価は一時、過去最高値を付ける場面もあった。

マイクロソフトの株価は年初来４５％超値上がり。
２６日発表した第１・四半期決算（７─９月）は、
新型コロナウイルス流行を背景に企業が
在宅勤務とリモートワークを組み合わせた
ハイブリッド勤務にシフトする中、
クラウドサービスへの需要が高まり、
売上高と利益が市場予想を上回ったそうです。

時価総額が逆転したのですね。
IT企業の時価総額が大きいですね。

NHK紅白司会

大みそかの「第72回NHK紅白歌合戦」（後7・30）で、
女優の川口春奈（26）が紅組司会を、
俳優の大泉洋（48）が白組司会を
務めるそうです。

川口は来年前期の連続テレビ小説
「ちむどんどん」、大泉は来年の
大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に出演予定。

朝ドラ＆大河コンビで年の瀬を彩る。

川口にとっては初の紅白司会。
起用理由についてNHK関係者は
「昨年の大河『麒麟がくる』の出演を
きっかけに、今や国民的女優へと成長した。
番組の“顔”となる司会としてはこの上ない人選」と
説明しているそうです。

NHKに出演する人が司会をするのですね。
今年は、演歌が少ないようです。
時代の流れでしょうか。

世界の就労時間

国際労働機関（ＩＬＯ）は２７日、２０２１年の
世界全体の就労時間が、新型コロナウイルスの
影響を受ける前に比べ、４・３％減るとの
推計を発表したそうです。

週４８時間の労働者１億２５００万人分の
失業に相当する。ＩＬＯは、労働環境の
回復が「想定より厳しい」と指摘しているそうです。

報告書によると、今年７～９月の就労時間は、
コロナ前の１９年１０～１２月に比べ、
高所得国では３・６％減った。
一方で低所得国は５・７％の減少となった。

ＩＬＯによると、今年１０月上旬の高所得国の
ワクチン接種率は５９・８％に達しているが、
低所得国はわずか１・６％にとどまる。

ＩＬＯは、接種率の差が就労回復に
大きく影響していると指摘し、より公平な
ワクチン配分が行われれば、「低所得国は
３か月程度で高所得国に追いつける」との
見方を示したそうです。

ＩＬＯの推計によると、２０年の世界全体の
就労時間は、１９年に比べ８・８％減少したそうです。

確かにワクチン接種によって変わりますね。
でも、これが国力ですからね。
先進国は、ワクチンを開発する力が
ありますからね。

「こども庁」法案

岸田文雄首相は26日夜のBSフジ番組で、子どもに
関する諸施策の司令塔となる「こども庁」創設に
向け、来年の通常国会に関連法案の
提出を目指す考えを明らかにしたそうです。

「年内にも与党でしっかり結論を出し、来年の
通常国会に法律を出すことができればと思う」と述べた。

31日投開票の衆院選の結果、政権が継続する
場合の閣僚人事について「先日、内閣を
立ち上げたばかりだ。基本的に変えることは
考えていない」と明言。

経済対策を盛り込む2021年度補正予算案の
年内成立、22年度予算案の年内編成を
目指す方針も示した。　

衆院選の情勢をめぐっては「100近い選挙区で
大激戦が続いている。
ちょっとした流れの変化でバタバタと
負けるかもしれない。
逆にどっと勝利を得るかもしれない」と
述べたそうです。

選挙もあと少しです。
どこが勝つでしょうか。
注目ですね。

ＴＨＥ ＴＩＭＥ，

ＴＢＳの安住紳一郎アナウンサーが２５日、
キャスターを務める同局系「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」に
出演し、番組スタート１カ月足らずでの
“リニューアル”を伝えたそうです。

午前６時のあいさつで「『朝のテレビ番組は
時計がわり』とよく言われます」と
何気ない話題からスタート。

しかし、続けて「いつものコーナーを
いつもの時間に、これが業界の鉄則なんですが、
この『ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，』、番組開始１カ月
たたずして、きょう大幅に構成を
変更致します」と宣言したそうです。

スタジオにはスタッフの笑い声が響いた。

安住アナは気にせず「『ようやく見慣れたのに』という声、
あると思いますが、一番戸惑ってるのはアタシだよ！」
とにしおかすみこ風に一喝。

すぐに切り替えて「新鮮な気持ちで『ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，』
スタートです」と元気に番組を続けたそうです。

何が変わったのかわかりませんが。
視聴率が悪いのでしょうね。
朝、６時ですか。

アメリカの財政赤字

米財務省は２２日、２０２１年会計年度
（９月３０日まで）の財政赤字は２兆７７２０億ドル
だったと発表したそうです。

過去最悪だった前年度からは改善したものの、
大規模な新型コロナウイルス対策の
導入により、２年連続で巨額の赤字となった。

前年度の赤字は３兆１３２０億ドル。
新型コロナワクチン接種が進み経済活動が
再開されたことなどで、３６００億ドル改善した。

歳入は４兆０４６０億ドルと、前年度から
６２６０億ドル（１８．３％）増加。
所得税収の増加が貢献した。

歳出は６兆８１８０億ドルと、２６６０億ドル（４．１％）増加。
新型ウイルス対策がなお増加要因となったそうです。

９月の財政赤字は６２０億ドルと、前年同月の
１２５０億ドルからほぼ半減。月間ではパンデミック
（世界的大流行）下の最小額で２０２０年１月以来の
低水準となった。

歳入は前年同月の３７３０億ドルから２３％増加し
４６００億ドル。歳出は５２１０億ドルと前年同月の
４９８０億ドルから５％増加した。

赤字なのに温暖化の予算を
通そうとしているのでしょうか。

ファイザー３回目の有効性

米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業
ビオンテックは21日、新型コロナウイルスの
ワクチン接種が完了した人に
追加投与する「ブースター接種」について、
発症を防ぐ有効性が95．6％に
達したとする臨床試験（治験）結果を
発表したそうです。

変異株「デルタ株」にも効果があるとの見解を示した。

両社は、米食品医薬品局（FDA）など
各国の当局にデータを提出する。

ファイザーのブーラ最高経営責任者（CEO）は
「新型コロナに対する高い予防効果を
維持する追加接種の利点を証明した」と
意義を強調した。

治験は、ファイザー製ワクチンの2回接種を
終えた16歳以上の1万人余りを対象に
実施したそうです。

3回目を接種した場合は、発症が5件だったのに対し、
偽薬を投与したグループでは109件の発症例が
あったそうです。

３回目の接種は、有効なのですね。
日本も、３回目のワクチン接種をおこなう
必要がありますね。

魅力度40位

民間調査会社が発表した今年の
47都道府県の魅力度ランキングで、
下位だった県の知事から反発の声が
上がっていることについて、40位だった
鳥取県の平井伸治知事は20日の
定例会見で「最下位に慣れっこなので
大したことはない。慣れていない
地域にはいろいろあるのだろう」と述べた。

44位の群馬県知事が法的措置について
言及するなど反発。

平井知事は、調査方法によって
順位が変わりうるとして「リサーチャー（調査主体）の
考え方や方針を前提に、受け取ればいい。

言論の自由もある」と語った。

40位については「ちょっと中途半端かな。
むしろ最下位の方が逆手にとって
宣伝でき、攻めやすい」と話したそうです。

最下位の47位だった茨城県知事も
「痛くもかゆくもない」と受け止めている。

でもですね。
こういう風に群馬県知事が発言することで
注目を浴びます。

やっぱり、県知事は発信することが
重要です。
痛くもかゆくもなくても知事として、
発言することです。

中国のしつけ

中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の
常務委員会は１９日、北京で会議を始めたそうです。

家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案
などを審議する。

同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、
子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を
行うことも定める。
中国共産党・政府が教育への介入を進めている。

同法案は、今年１月と８月に続く３回目の審議。
今回の会議は２３日までの予定で、最終日に
法案が可決される公算が大きい。

中国メディアなどによると同法案は、未成年者の
保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。
家庭教育については「道徳と品格、知識技能、
文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。
保護者に対し、未成年者の学習習慣や
自主学習能力の育成のほか、心身の健康や
運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。
また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や
民族団結を守る意識を確立することも定めた。

未成年者が著しい不良行為や犯罪行為を
行っていることを公安機関などが見つけた場合、
保護者を訓戒したり、家庭教育に関する
指導を受けるよう命じたりすることが可能になるそうです。

面白いですね。
ここまでやる必要があるのですね。

ポテトが食べられない

現在、全国のケンタッキーの店舗のうち、
首都圏などを中心に起きている
“ポテトの販売休止”。

原因は、世界の物流の混乱だそうです。

原料のじゃがいもは、アメリカやヨーロッパから
調達していますが、作業員の感染などで
輸送する船に遅れが生じ、品薄に。

さらに、先月以降、予想以上に売り上げが
伸びたことも、品薄に拍車をかけたと
いいます。

２２日をメドに、全店で販売を
再開できる見込みだということです。

そして、ポテト以上に品不足が
深刻化しているのが、給湯器だそうです。

本格的な冬を前に、大手給湯器メーカーは、
納期の遅延を発表しています。
その大きな原因は、ベトナムのロックダウン。

今は解除され、徐々に元に
戻り始めているそうです。

サプライチェーンが全国になっています。
海外の問題が日本に出てきます。
対策を考える必要があります。

変わる紅白歌合戦

今後、紅白歌合戦はどうなっていくのか。

演歌・歌謡系の出場者は、2000年が
全56組中31組と半数以上だったのに対し、
昨年は41組中9組と4分の1以下になったそうです。

史上初めて半数以下（54組中21組）と
なった02年以降、減少を続けてきた。

音楽事務所の幹部は「紅白の人気を
支えてきたのは演歌勢なのに、五木さんまで
出なくなるとは。

演歌・歌謡系の出場者は今後も
減らされていくだろう」との見方を示した。

紅白は近年、若者向けのブランディングに成功。
18年には米津玄師（30）、昨年はYOASOBIが
紅白をテレビ初歌唱の場とし、若者の関心を
集めた。

2組とも初出場ながら、異例の中継での
出番が用意されたことは、紅白独特の
盛り上げ演出に参加したくない若い
アーティストの間で話題に。
紅白が視聴者、出場希望者ともに
若者の掘り起こしに成功した結果、
年齢層の高い演歌・歌謡系の
出場枠がますます圧迫されたそうです。

もう演歌って聞きませんね。
いらないと思います。

衆院選

衆議院が解散されたことを受けて、ＮＮＮと読売新聞は
１４日と１５日、緊急の世論調査を行ったそうです。

今回の衆議院選挙に関心があるか、たずねたところ、
「関心がある」と答えた人が７３％でした。

世論調査で、今回の衆議院選挙に関心があるか、
たずねたところ、「大いに関心がある」と「多少は関心がある」が
合わせて７３％でした。

また、与野党の議席数はどうなるのが
望ましいか、たずねたところ、「与党が大きく
上回る」と「与党が少し上回る」が合わせて６３％でした。

また、投票する候補者や政党を
決めるとき、特に重視したい政策や争点については、
「景気や雇用」が７８％で最も多く、
「年金など社会保障」が７２％、
「新型コロナウイルス対策」が７０％などと
続いたそうです。

岸田首相が示した、新型コロナウイルスの
影響が大きい、非正規労働者や子育て世帯に
給付金を支給する方針については
「評価する」が６１％、「評価しない」が３３％でした。

経済対策と財政再建のどちらを
優先すべきと考えるか、たずねたところ、
「国の借金が増えても経済対策を優先すべき」が３６％、
「国の借金が増えないよう財政再建を
優先すべき」が５８％だったそうです。

選挙はどうなるでしょうかね。
選挙に行く人が増えるでしょうか。
注目です。

中国版LinkedIn

米Microsoftは10月14日（現地時間）、
2014年から提供している中国版LinkedInを
年内に廃止すると発表したそうです。

「非常に困難な運用環境とコンプライアンス
要件の高まりに直面」しているためと
説明したそうです。

中国政府はSNSを規制しており、また、
企業に対し個人データの提供や検閲を
義務付けているため、米大手SNSとして
中国でサービスを提供していたのは
LinkedInだけだったそうです。

この発表は、9月末に複数のジャーナリストの
LinkedInアカウントがブロックされた後に行われた。
LinkedInはジャーナリストへの
通知で「禁止されたコンテンツ」が理由としていた。

どんどん中国が変わっていますね。
何か起こるかもしれません。
注目です。

岸田政権

総選挙1週間前倒しという奇襲で
先手を打った岸田文雄新政権に、
早くも暗雲が漂っているそうです。

財務省は政権に反旗を翻し、冷や飯組は
反転攻勢を狙う。

さらに国政選挙が訪れる。
三つの「鬼門」を突破できなければ、
岸田内閣は短命に終わるそうです。

朝日新聞の世論調査では、
岸田内閣の支持率は45％。

1年前の菅義偉内閣発足時の65％に
比べると低調なスタートだが、菅首相の
退陣表明前の28％からは大きく回復した。
党内では楽観的な見方が広がるそうです。

でも、この支持率は歴代の政権と比べて
低い方ですからね。
自民党の支持率は少し良かったですが、
浮動票の支持率が低いよいです。

つまり比例では、自民党は勝てない
可能性があります。
岸田氏は、美男子ですがオーラが無いですね。
厳しいでしょうね。

立憲の公約

立憲民主党は衆院選（１９日公示、
３１日投開票）の公約と位置づける
「政権政策２０２１」をまとめたそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う生活支援策として、感染収束後、
時限的に消費税率を５％に引き下げること
などが柱で、「１億総中流社会の復活」を
掲げたそうです。
１３日に発表する。

政治参加を促すため、衆院議員で２５歳以上、
参院議員で３０歳以上の被選挙権年齢を
２０歳に引き下げ、立候補休暇制度を
創設するそうです。

選挙買収の罪で起訴された
国会議員に歳費支給を停止し
返納させる法改正も行う。

新型コロナに対応した医療、介護従事者に
２０万円など慰労金を支給。
一時的に、年収１０００万円程度以下の
人に所得税を実質免除し、低所得者に
１２万円を現金給付する。
富裕層や超大企業への優遇税制を
是正するため、所得税の最高税率を
引き上げる。
法人税は所得税同様の累進税率を導入する。
これらの措置で所得再分配を強化し、
「分配なくして成長なし」としたそうです。

でもですね。
岸田政権の金融課税より悪いですね。
法人税は所得税同様の累進税率を
導入する？？？
日本から優良企業がいなくなりますよ。
実現が不可能な政策ばかりです。
もっと現実的な政策が出来ないのでしょうか。

本当に馬鹿な野党です。