富士フイルムの複合機販売

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は
４月末から、メキシコで複合機の販売を始めたそうです。

北米や中南米はこれまで提携していた
米ゼロックスの販売エリアとしてすみ分けてきたが、
昨年の提携解消に伴い自社ブランドを売り込む。

世界的に複合機市場が縮小する中、
需要が見込めるメキシコを足がかりに
北米などへの販路拡大を目指す。

メキシコで販売するのはＡ４の印刷ができる
３種類の小型複合機。店舗や診療所、
事業所などでの利用を想定している。

富士フイルム製品を扱う現地の代理店で取り扱いを始めた。

提携解消を受け、富士ゼロックスは
富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ）に
社名変更した。

複合機分野で今後、富士フイルムブランドを
浸透させたい考えだ。
富士フイルムＢＩの浜直樹社長は読売新聞の
取材に対し、「ゼロックスとパイを取り合っても
発展性がないので共存共栄する。
強みを生かせるところを見つけて攻めていきたい」と
述べたそうです。

提携する企業があれば、提携を解消する企業も
あります。
それぞれ、販売拡大に必死です。

東京電力の業績

東京電力ホールディングスは28日、
2022年3月期決算を発表したそうです。

最終的なもうけを示す純利益は、前年比96・9%減の
56億円だったそうです。

福島第一原発事故の賠償や廃炉費用を
まかなうための資金の確保が難しくなっている。

業績不振が続けば、電気料金の値上げや
税金の投入など新たな国民負担が生じる可能性がある。

東電は1月時点で、燃料価格の高騰で
電気の調達コストがかさむとして、
410億円の赤字を見込んでいた。

だが、その後に中部電力と共同出資する
火力発電会社JERAによる燃料取引で
想定外の利益が出たことから、東電の
損益も447億円改善し、9年ぶりの赤字は
避けられたという。

小早川智明社長は28日の会見で
「燃料市況の高騰が続く中で、当社を取り巻く経
営環境は予断を許さない」と述べ、
グループの再編や他社との協業を含めた
構造改革に乗り出すと明らかにした。
1年以内に具体的な方向性を示す。

電気料金も上がっています。
原発を再稼働すべきです。
政府の決断が必要ですが。
岸田政権はどうするのでしょうか。

金田一少年の事件簿の放送延期

日本テレビは27日、5月1日に放送予定だった
日曜ドラマ「金田一少年の事件簿」（日曜後10・30）の
第2話について、放送を1週間延期すると
発表したそうです。

第2話は「海に囲まれた孤島で起きた殺人事件」が
題材となっていることから、北海道・知床半島沖で
乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU　1（カズワン）」が
遭難した事故を受けての対応とした。

5月1日は、堂本剛主演の同作品の
第2シリーズから「悪魔組曲殺人事件」（1996年7月13日放送）を
再編集して放送する。

同局は「北海道・知床で発生した海難事故で
亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
行方不明の方が一日も早く
救助されることを願っております」と
コメントしたそうです。

犠牲者が多いですからね。
まだ行方不明の人もいます。

テレビ局の配慮でしょうか。

マイクロソフトの業績

米Microsoftが4月26日（現地時間）に
発表した2022年第3四半期（2022年1～3月期）の
決算は、売上高は前年同期比18％増の494億ドル、
純利益は8％増の167億ドル（1株当たり2ドル22セント）
だったそうです。

前四半期同様、コロナ禍による世界的な
在宅勤務の増加でAzureやTeamsなどの
クラウドサービスやビジネスSNSのLinkedInが
好調だった。

売上高、純利益ともにアナリスト予測
（売上高は490億5000万ドル、1株当たりの
純利益は2ドル19セント）を上回った。

サティア・ナデラCEOは発表文で、「共通の
基盤となるテクノロジースタック全体で、
お客様が差別化を図り、回復力を育て、
より少ないコストでより多くのことを行えるように
支援することで、われわれの機会を拡大し、
シェアを獲得している」と語ったそうです。

クラウド事業が好調のようです。
４０％近く伸びているようです。

企業は、どんどんクラウドに移行しています。

知床半島沖の遭難

北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が
乗った観光船「KAZU　1（カズワン）」＝19トン＝が
遭難した事故です。

運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の社長が、
荒れた海への出港判断について
「私はいけると思った」と、駆け付けた
乗客の家族らに釈明していたことが26日、分かった。

第1管区海上保安本部（小樽）は
業務上過失致死や業務上過失往来危険の
疑いでの立件を視野に、出港の判断も
含めた当時の経緯を調べる。

また、1管などは同日も死亡が確認された
11人の大半が見つかった知床岬周辺で
範囲を広げながら、残る行方不明者15人の
捜索を続行。水中音波探知機（ソナー）で
海底を探査する。

犠牲者が多いですね。
海が荒れていたのですか。
危険を回避できなかったのは残念ですね。

Twitterの買収

　Twitterは、Elon Musk氏の
一方的な買収提案を再検討しているという。

The Wall Street Journal（WSJ）が
米国時間4月24日に報じたそうです。

両者は24日、Musk氏の提案について
協議するために会合したという。

TwitterがMusk氏の提案を受け入れる方向に
傾いている可能性があるとWSJは報じている。
Musk氏は同社を買収し、株式を非公開化する
計画だとされている。

Musk氏は、影響力のあるソーシャル
メディア企業Twitterに対し、1株あたり
54.20ドル、総額430億ドル（約5兆5000億円）で
買収提案しているそうです。

TeslaやSpaceXをはじめとする複数の
企業を経営する起業家のMusk氏は
既にTwitter株の9％以上を保有している。

Twitterはこの提案を拒否すると広く
予想されていた。
15日には、「ポイズンピル」（毒薬条項）として
知られる株主権プランを期間限定で
導入すると発表した。
直面しているような買収提案を阻止するために
利用される防衛策だ。
ポイズンピルは、発行株式数を
増やすことで、買収を試みる者が
企業株式の大半を取得することを
難しくする場合がある。

Twitterは、28日の第1四半期決算報告時に、
Musk氏の提案について議論する
見通しだという。
WSJが情報筋の話として報じている。
議論して変わるでしょうか。
買収したらすごいですね。
さすがアメリカです。

デジタル庁

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の
石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったそうです。

早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の
就任から１年足らずという異例の早さでの
交代となる。

政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で
後任人事の調整に入った。

石倉氏は経営戦略やグローバル人材が
専門の一橋大名誉教授。
政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの
公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を
期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや
体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは
登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。

デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が
深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の
伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、
伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が
高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に
白羽の矢が立ったという経緯がある。

そのため、当初から石倉氏の適性を懸念する声も
あったが、石倉氏自身は資生堂、積水化学の
社外取締役を退任してデジタル監に就任。
「デジタルは専門家ではないがポテンシャルは
実感していたそうです。
直接政策に関与できるのはすごくいい機会」と
述べるなど意欲を示していたそうです。

デジタルの内容をしらないと駄目ですよ。
大学の先生よりｌIT企業の人を入れたら良いと思います。
73歳の年寄りは駄目だと思います。

ツイッター買収資金

米電気自動車大手テスラの
イーロン・マスク最高経営責任者が、
米ツイッターの敵対的買収に必要な
465億ドル（約6兆円）の資金を確保し、
株式公開買い付けを検討していることが、
21日に公表された米当局への
提出書類から明らかになったそうです。

マスク氏が証券当局に提出した書類には、
米金融大手モルガン・スタンレーなどからの
融資が挙げられており、株式公開買い付けを
検討しているものの、「現時点では
決定していない」と記されている。

マスク氏は14日、ツイッターに対し全株を1株当たり
54.20ドルで買い取ることを提案。

同社の運営サイトが言論の自由を確保できて
いないと批判していた。
ツイッターは翌日、マスク氏による過半数の
株式取得を防ぐ措置として、「ポイズンピル（毒薬条項）」と
呼ばれる防衛策を取ると発表したそうです。

買収資金は確保したそうです。
個人で集めるのがすごいですね。
Twitterはどうなるのでしょうか。
注目です。

蓄電池生産

政府は、国内企業の蓄電池製造を後押しするために、
２０３０年に６００ギガ・ワット時の生産能力を
確保する目標を設定する。

２０年の２０倍となる高い目標で、民間企業の
投資を促す補助金を拡充し、世界の
市場占有率（シェア）を維持する。

原材料の調達で優位になることを
期待するそうです。

蓄電池は電気自動車（ＥＶ）のほか、
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの
普及に欠かせない。

経済産業省が近く目標を示し、夏までに
まとめる政府の蓄電池産業戦略に支援策を盛り込む。

目標では、３０年までに国内に１５０ギガ・ワット時の
生産態勢をつくる。
これまでは、車載用を念頭に、１００ギガ・ワット時の
能力を目標にしてきた。
残り４５０ギガ・ワット時は、海外生産を想定している。

車載用の製造ラインを国内に作る場合、
６ギガ・ワット時で、約１０００億円の投資が
必要とされる。

達成には、単純計算で１０兆円規模が必要となる。
今後、数年間にわたって民間投資を促す
補助金を拡充する方針だそうです。

こういうのってスピードが重要です。
基礎研究も重要ですからそこへ投資するのも
必要ですね。

韓国の本気度

韓国の尹錫悦次期大統領が
「政策協議代表団」の日本派遣を
決めたことについて、日本政府は
「前向きな動きだ」（外務省幹部）と
受け止めているそうです。

日韓間には元徴用工問題など難問が
横たわっているため、協議を通じて
対日関係改善に意欲を示す尹氏側の
「本気度」を見極める方針だ。

岸田文雄首相が面会に応じることも検討する。

松野博一官房長官は１８日の記者会見で
「今回の機会を捉え、新政権側としっかり
意思疎通していく」と表明。地域情勢の
不安定化に対応するには「健全な日韓関係」に
戻すことが不可欠との認識を示し、
「尹次期大統領のリーダーシップに期待する」と述べた。

代表団派遣は今月上旬の米国に次いで
２カ国目。

知日派の韓国国会副議長や対日関係に
精通した元外務省幹部ら「重鎮」（日韓外交筋）が
２４〜２８日の日程で来日する予定で、
岸田首相との顔合わせも希望している。

一連の協議では５月１０日の大統領就任式への
来賓出席などを提起するとみられる。

尹氏は大統領選で「未来志向」の日韓関係を掲げた。
先の米紙ワシントン・ポストのインタビューでは
「植民地支配を取り上げることは韓日関係を
傷つける」と述べ、米国を交えた３カ国連携を
重視する立場も示した。
日本外務省幹部は「基本姿勢として評価したい」
そうです。

どれだけ実行に移せるかですね。
日本は韓国の行動をみるだけです。
それだけです。

飼料高騰

畜産農家や業者が飼料の高騰に苦しんでいるそうです。

中国での需要増加や新型コロナウイルス感染拡大と
原油高騰などによる輸送コスト増、
さらにはロシアのウクライナ侵攻の影響から
原材料のトウモロコシなどの価格が
値上がりしているそうです。

価格の高止まりも予想され、県内の
畜産関係者からは「もう限界」と嘆きの声が
上がっているそうです。

農林水産省によると、配合飼料価格は
２０２０（令和２）年４月に１トン当たり６万円台後半
だったものが、昨年１２月には８万円を超えるまでに
上昇した。

「ここ２年間で飼料の価格が３割以上高くなっている。
最悪な状況が続いている」と話すのは、県養豚協会長を
務める泉崎村の養豚業木野内ファーム社長、木野内理さん（４７）だ。
木野内さんによると、飼料価格の値上がりが始まったのは２０年秋ごろ。
小規模な養豚業者が多かった中国で、
配合飼料を使う企業養豚が急成長した結果、
原料となるトウモロコシなどの需要と供給のバランスが
崩れ始めたという。また日本の飼料は輸入に依存し、
原油価格高騰や円安の影響を受けやすい。
新型コロナやウクライナ情勢など不安定な社会情勢も
価格高騰の要因となっているそうです。

２０年だったら、もっと早く対策しておくべきです。
何でもスピードです。
実際に上がってからでは遅すぎます。

企業年金のルール変更？

この4月から年金制度が改正され、“年金受難”が
始まるといもいわれているそうです。

すでに受給している年金生活者は
物価高騰のなか、2年連続のマイナス改定で
受給額が減るうえに、6月に
支給されるはずだった5000円の
「臨時特別給付金」も白紙撤回された。

一方、現役サラリーマンに向けては、
在職老齢年金など多くの制度改正が
実施されるが、ほとんど知られていないのが
その先に待つ「企業年金」制度の見直しだそうです。

退職金の一種である将来の「企業年金」が
減らされてしまうのでは。
一部でそんな混乱の声があがり始めているそうです。
大手企業の経理部門の社員が語る。

「取引がある金融機関から話を聞いて驚きました。
老後資金づくりにメリットが大きい企業型DC（確定拠出年金）が
使えなくなるかもしれないというんです。
まだ社内には告知されていないが、うちの
会社の場合、社員によっては100万円単位で損する人も出るのではないか」

なぜ、そんな事態が懸念されているのか。

企業年金には、企業が資金を運用して社員への
支給額が決まっている確定給付型（DB）と、
掛け金の金額だけ決めて運用先は社員が
選択する確定拠出型（DC）があり、両方を併用する企業もある。

　現在、両方を併用する場合、企業型DCの
掛け金の限度額は月額一律2万7500円だが、
それが制度改正で限度額が見直され、
DBの掛け金（相当額）との合計が
月額5万5000円以内と定められた。
見直しは2024年12月に実施されるそうです。

よくわかりませんが、減少する可能性が
あるのですね。
老後の資金をどうやって確保するか
考えておかなければいけません。

コロナ療養施設閉鎖へ

大阪府は新型コロナウイルス対策として、
大阪市の国際展示場に設けた臨時医療施設
「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を
５月末の期限で閉鎖する方針だそうです。

総予算８４億円をかけて整備した１千床の
使用率は、最大７％。昨年の感染「第５波」までの
傾向を踏まえ、医療を受けられない若者の
受け皿を目指したが、第６波では若年層よりも
高齢者に重症者や死者が続出する
〝ミスマッチ〟が発生し、結果的に誤算と
なったそうです。

センターは昨秋、大阪市住之江区の
「インテックス大阪」６号館の１〜３階部分
（延べ約４万平方メートル）に整備。

深刻な病床不足に陥った昨年３〜６月の
第４波で、肺炎が悪化しても治療を受けられずに
亡くなる自宅待機患者が続出して設置されたそうです。

感染急拡大により一般医療を制限する
「災害級非常事態」での運用を想定。
軽症・無症状患者向けの８００床は宿泊療養施設を補完し、
中等症用２００床は、病床逼迫(ひっぱく)時に
受け入れ先が決まるまで待機できる一時待機所の代替とした。

今年１月末に原則４０歳未満を入所対象者として
稼働させたが、オミクロン株が流行した
第６波で「若い世代にどんどん肺炎が起きて
酸素投与が必要になる状況にならなかった」
（吉村洋文知事）。「想定外」（府幹部）の事態だった。

でも、やってみて、問題などがわかったことが
良かったと思います。
やらないより、やることが重要です。
悪かったら修正すれば良いと思います。
それだけです。

岸田首相連日会食？

岸田文雄首相は、まん延防止等重点措置が
全面解除されてから連日のように会食を
続けているそうです。

そのほとんどは経済関係者や自民党内の
有力者が相手だ。

首相は夏の参院選勝利に向けて
党内融和と経済立て直しに力を入れる方針で、
会食日程からも二つの狙いが透けて見えるそうです。

「公約のとりまとめをぜひお願いします」。
首相は１２日夜、東京都内のイタリア料理店で
高市早苗政調会長と古屋圭司政調会長代行らと
会食し、参院選に向けた公約づくりの加速化を依頼したそうです。

高市氏は、ガソリン税の一部を減税する
「トリガー条項」凍結解除の議論や
年金受給者への５０００円給付案を巡り、
茂木敏充幹事長への不満をくすぶらせてきたとされる。
そのため首相は３月２８日の党役員会で
「党が政策として採用する議案は、
政務調査会の議を経なければならない」とする
党則をわざわざ読み上げ、緊急対策の
党内議論を高市氏に委ねるなど配慮を
続けてきた。
この日の会食も対立を和らげる狙いがあったとみられる。

これは、毎日新聞の記事だそうです。

今までとは記事が違いますよね。

安倍、菅政権の時は毎回、批判ばっかりでした。
でも、岸田首相に対しては、そのままの記事です。

世論調査の支持率もよいです。
世論調査は、質問の仕方によって、かなり変わります。

何があるのでしょうか。
こんなに、政情不安や物価高になっているのに
岸田政権は、何も目立ったことはありません。

何故か違和感があります。

ガソリン価格抑制の補助金

政府・与党は、ガソリン価格を抑えるための
石油元売り会社への補助金制度について、
５月以降も継続する方針を固めた。

ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の
発動による価格抑制については、自民、公明、
国民民主３党による検討を当面継続する。

複数の政府・与党幹部が明らかにした。
政府は原油価格高騰などに対応するため、
今月末までにまとめる緊急経済対策に
補助金制度の継続を盛り込む考えだ。

同制度は、ガソリン価格を全国平均で１リットル
当たり１７０円程度に抑えるため、１月から始まった。

補助上限は最大で同５円で、３月から同２５円に拡充された。
期限も３月末から今月末まで延長されている。

自民、公明両党からは５月以降の制度延長を
求める声が出ていた。
補助額の上限を増額すべきだとの意見もあり、
政府は原油高が長期化する可能性が高いことを
踏まえて細部を詰める。

岸田政権は、原油高に対応しているのでしょうか。
トリガー条項も検討するばっかりです。
全然進みません。
ワクチン接種も進みません。
全然、顔が見えません。