ZTE

米国商務省は16日（現地時間）、同省の
安全保障局がスマートフォン（スマホ）や
基地局などを開発・製造する中国の通信機器
メーカーであるZTE（中興通信機器）に
対して機器の販売を今後7年間禁止すると
発表しているそうです。

これに伴って、すでに日本でもNTTドコモなどの
携帯電話会社ではZTE製「M Z-01K」や
「MONO MO-01K」などの製品を新規発注
できない状態になっているそうです。
在庫のみの販売となっているそうです。

日本で販売されているSIMフリースマホ
などを含めてソフトウェア更新が
停止されているなど影響が出ているそうです。

このまま禁止令が続くようであれば、
ZTEはQualcommのチップセット（SoC）
などの部品を利用できないだけでなく、
Androidを利用する場合でもGoogle Playの
ライセンスを使えなくなる可能性も
あるため、これまで通りの製品開発・
販売ができなくなり、会社の存続を
含めた危機的状況になっているそうです。

基幹部品をアメリカに頼っていますからね。
アメリカ製品が止まると、
こんなに影響が出るのですね。

中国政府も考える必要があります。

Windows10のアップデート

米Microsoftです。

4月27日（米国時間、以下同）、Windows 10の
大型アップデート「April 2018 Update」を
発表したそうです。

2018年4月30日に無料ダウンロードで
配信を開始するそうです。

これまで「Redstone 4（RS4）、バージョン1803」と
呼ばれてきたWindows 10の大型アップデート
だそうです。

同社はWindows 10大型アップデートの
提供時期を3月ごろと9月ごろ（一般ユーザー
向けの配信は4月ごろと10月ごろ）の年2回に
固定しており、今回のApril 2018 Updateは
2017年10月17日に一般ユーザー向け
配信を開始した「Fall Creators Update」に
続く大型アップデートになるそうです。

April 2018 Updateは一般ユーザー向け
配信を前に発覚したバグ問題により、
一部では4月中の配信開始が
危ぶまれていたが、何とか4月末に
間に合ったそうです。

不具合が出なければよいですね。
いつも大型アップデートだと
問題が出ますからね。

動画投稿

動画投稿で簡単に稼げるなどと、
うたう業者から「編集ソフトを売りつけられた」
などの相談が相次ぎ、消費者庁が
注意を呼びかけているそうです。

消費者庁が注意を呼びかけているのは、
東京・渋谷区の株式会社「イメージ」だそうです。

消費者庁によりますと、イメージ社は
インターネット上で「月収５０万円なんて
簡単に稼げる」などと宣伝し、
応募してきた人に対し、ユーチューブの
動画を編集できるソフトなどを
販売しているそうです。

しかし、このソフトは１０万円から１３０万円
かかるうえ、最長でも３か月で使えなくなり、
ほとんどの利用者は収益を得ることは
できていないそうです。

全国の消費生活センターには去年７月から
今年３月までに９９件の相談が寄せられたそうです。

消費者庁と東京都はイメージ社の広告に
ウソや誇大な内容が含まれているとして、
注意を呼びかけているそうです。

こういうのって多いですからね。
そんなに簡単に稼ぐものはありませんね。

山口達也メンバー

ＴＯＫＩＯの山口達也メンバーです。
何で、メンバーと呼ぶかわかりませんが。

強制わいせつの疑いで書類送検されたそうです。
山口メンバーをＣＭなどで起用した
福島県と東京都の反応です。

山口メンバーは東日本大震災以降、
福島の復興について積極的に関わり、
県産の野菜をＰＲするＣＭにも
起用されていまたそうです。

福島県の内堀知事は・・・
「福島県を応援していただいてきた
メンバーである山口達也氏が書類送検されたと
一報を聞き、非常に驚いている。
報道されている内容が事実で
あれば大変残念である」（福島県 内堀雅雄 知事）
そうです。

また、山口メンバーは、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックでは、
大会の旗が全国各地をまわるフラッグツアーの
スペシャルアンバサダーも務めているそうです。

東京都は今後、関係団体と協議するそうです。

影響が大きいですね。

でもですね。
最近、こういうニュースが多くなっています。
マスコミは、ここぞとまっていますからね。

芸能人は特に気を付ける必要が
あります。

加熱式たばこ

アメリカの大手たばこメーカーが
「加熱式たばこ」を使った人から
出る蒸気は周囲に悪影響を
与えないとする臨床試験の
結果を公表したそうです。

「フィリップモリス」の日本法人によりますと、
試験では、レストランで「加熱式たばこ」を
使う人がいる場合と、いない場合の
客の尿や室内の空気を比べ、
いずれもニコチンの濃度は安全な
水準だったということです。
こうした結果から、フィリップモリスは
「加熱式たばこ」を使う人から出た
蒸気について、周囲への悪影響は
「認められない」との見解を示したそうです。

これに対し、厚生労働省は「加熱式たばこ」に
ついて「現時点で受動喫煙による
健康への影響は予測が困難」と
しながらも、使った人が吸う
蒸気に発がん性物質が含まれて
いるとして一定の規制対象と
しているそうです。

影響があるのかまだわかって
いないのですね。
まだわかりませんね。

超小型スマホ

中国のメーカーUnihertzが、公式Twitterで
超小型スマートフォン「Jelly Pro」の
次期モデルを予告しているそうです。

Jelly Proは、「LTE搭載で世界最小」を
うたうスマートフォンだそうです。

2017年5月に米クラウドファンディングサイト
「Kichstarter」で出資を募ったところ、
目標の3万ドルを57分で達成したそうです。

日本では2018年2月にAmazon.co.jpで
販売開始し、一次は品切れになるなど
好調に売れているそうです。

次期モデルでは、Jelly Proと同様の
超小型ボディーを実現し、「世界最小の
タフネス端末」になるという。
Twitterでは端末の背面画像を公開しており、
ブラックとレッドのツートンカラー、
多数のネジ穴、カメラやフォトライトなどが
確認できる。
Unihertzによると、日本でも発売する
予定とのこと。6月にこの製品のKickstarter
キャンペーンを開始する予定で、ここで
注文をすると割引があるそうです。

中国メーカーが頑張っていますね。
最新の製品も多いですね。

厳しい暑さ

全国的にもこの時期としては
厳しい暑さとなりました。

全国で最も気温が高くなった
群馬県をはじめ、東北から
関東甲信を中心に３０度を
超えるところが相次いだそうです。

２２日、全国で最も気温が高かったのは
群馬県の館林。午後２時半過ぎに
観測された３２．１度は、今年、全国で
最も高い気温になったそうです。

山を超えて暖かい空気が流れ込む
フェーン現象によって、福島市では
２日連続の真夏日、山梨の甲府でも
３０．７度を観測したそうです。

そして、東京都内でも今年初の
真夏日に。青梅市では午後２時過ぎに
３０度に達し、観測史上最も早い
真夏日になったそうです。

気象庁によりますと、全国９２７の
観測地点のうち４５５地点で夏日、
そのうち２８地点で真夏日となるなど、
今年一番の暑さになったそうです。

２３日は高気圧が東に離れ、冷たい空気が
入り１０度前後気温が下がる予想で、
注意が必要だそうです。

３０度ですか高いですね。
今年の夏も暑いですね。

食事摂取基準

食事で取る栄養素などの
望ましい量を示した「食事摂取基準」に
ついてです。

厚生労働省は高齢者に特化した
詳細な基準を作る検討を始めまたそうです。

「食事摂取基準」は、健康を増進し
生活習慣病を予防するため、食事で
取る栄養素やエネルギーの望ましい量を
示したものだそうです。

５年ごとに改訂されていて、厚労省は
２０日、２０２０年版の基準策定に
向けた検討会を開いたそうです。

現在の基準では、「５０歳から６９歳」と
「７０歳以上」でわけられていますが、高齢化に
対応するため、より細かな年齢区分に
することや体重あたりの摂取基準など
高齢者に特化した基準を作る方向で
検討を始めたそうです。

厚労省は、今年度末までに新たな
基準をまとめることにしているそうです。

健康寿命が重要ですからね。
基準があればよいと思います。

テレビ朝日

テレビ朝日は、女性社員が財務省の
福田事務次官からセクハラを
受けたとして、財務省に抗議文を
提出したそうです。

抗議文では「取材の過程で、福田氏から
わいせつな言葉などセクハラ行為が
相当数あった」としています。
その上で「財務事務次官という優越的な
立場に乗じて行ったセクハラ行為は、
当社として到底看過できるものではない」
「このようなセクハラ行為は国民への的確な
情報提供を目的とする報道機関全体に
とっても由々しきことと考えている」
などとしているそうです。
また、「財務省として徹底的な調査を行い、
早急にその結果を公表するよう」求めて
いるそうです。

財務省は「会社として正式な抗議ということであり、
しっかりと受け止めなければならないが、
まずは、話をきちんとうかがって
いく必要があると考えております」と
コメントしているそうです。

確かに、この事務次官はよくないですが、
テレビ朝日も何か対策があったのでは
ないでしょうか。
この女性は上司には報告したそうです。

テレビ朝日の責任も大きいと思いますよ。
週刊誌ではなくてテレビで放送したら
よかったと思いますが。

ドコモとマツキヨ

ＮＴＴドコモと、ドラッグストア大手の
マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）です。

１８日、マツキヨの買い物でｄポイントと
マツキヨポイントが同時にたまる
サービスを始めると発表したそうです。

ドコモはｄポイントの加盟店を増やしており、
携帯電話事業でも競合となる楽天の
ポイントに対抗。

２０２０年度までにポイント発行額日本一を
目指しているそうです。
携帯電話契約者数が頭打ちとなる中、
ドコモは携帯電話契約の有無を問わず、
ｄポイント利用者を増やす考えだそうです。

マツキヨ店舗でのｄポイント取り扱いは、
３０日から東名阪８５０店で開始し、
順次、全国１６００店に拡大するそうです。

買い物の際、ドコモのｄポイントカードと
マツキヨのマツキヨポイントカードを
２枚提示すると１００円につき各ポイントが
１ポイントたまる仕組みだそうです。

企業の提携が増えていますね。
消費者にとってはよいかも
知れません。

総選挙

飯島勲・内閣官房参与が、ＢＳフジの
番組で発言したそうです。

衆院解散のタイミングについて
これはずばり言うと、私から見たら
「一日も早く」で、連休明けの
５月７日の週に解散して、５月２３日公示、
６月３日投開票。
これが一番早い。
あとはゆったり考えても、６月１１日解散、
２７日公示で、７月８日投開票。
ここら辺を考えてやるべきだと。
だそうです。

（昨年１０月に衆院選を実施したばかりで、
解散の大義はどこにあるのかと問われて）
いや、それは関係ないっすよ。

（１９８０年５月に）大平正芳内閣で
当時の社会党が内閣不信任案を出して
（自民党非主流派の多数が衆院本会議を
欠席して可決され）、
選挙からたった７カ月で「ハプニング解散」
という名称があったんですが、
あれですよ。
だそうです。

換算するのもよいと思います。
国民の信を問うのがよいかも
知れません。

国民は、自民党がいやであれば、
他の政党に投票すればよいのです。

それだけです。

福田財務次官のセクハラ問題

女性記者へのセクハラ発言疑惑をめぐり、
財務省は福田淳一事務次官に
聴取した結果を発表し、福田氏は
セクハラ発言に関する週刊誌の
報道内容を否定したそうです。

先週、週刊新潮が報じた財務省の
福田淳一事務次官による女性記者
へのセクハラ発言疑惑。
財務省は、福田氏から聴取した
結果を初めて発表したそうです。

「私は女性記者との間で、このような
やりとりをしたことはない。そのような店で
女性記者と会食をした覚えもない。
音声データからは発言の相手が
どのような人であるか、本当に
女性記者なのかも全く分からない」
（福田事務次官〔財務省の発表〕）
だそうです。

福田氏はセクハラ発言に関する
報道内容を否定。
「名誉毀損に当たることから、
新潮社を提訴すべく準備を
進めている」そうです。

どこまで本当かわかりませんが。
もし、これが、週刊誌のやらせだったら
問題ですが。

何が本当なのでしょうか。
安倍政権には逆風です。

米中貿易戦争

中国の記事だそうです。

米国と中国の通商摩擦が激化し、
「貿易戦争」という言葉まで飛び交っているそうです。

まず鉄鋼・アルミニウムに高関税を
かけるとして口火を切ったのは
トランプ米政権だが、米紙は「貿易戦争は
米国の企業や農家、労働者も傷つける」と
指摘。

中国の官製メディアは徹底抗戦を
訴える一方で、「対外開放が米国への
圧力にもなる」と一歩下がって
説き、独紙は「米中の争いでばかを
見るのは欧州」と強い懸念を示したそうです。

中国共産党機関紙、人民日報系の
環球時報は８日付社説で、米中の
貿易戦争は現在、双方が「戦前の動員」を
行っている最中であり、「実際に勃発する
可能性は急速に高まっている」と
指摘したそうです。

社説は、米国が中国による知的財産の
侵害を問題視していることに触れ「米政府が
今回の貿易戦争を通じて、中国のハイテク技術能力に
打撃を与えようとしていることが
一層明らかになった」と主張。
「これは普通の貿易戦争ではなく、
米国が中国の台頭を阻止し、
米国の全面的優勢を保つための
戦略的行動だ」と決めつけたそうです。

当たっています。
過去、日本の最先端の技術が
アメリカにつぶされました。
同じことが中国にもしています。
中国の手腕をみたいですね。

注目です。

6次産業化

農林水産業の「6次産業化」を
支援する官民ファンド「農林漁業成長産業化
支援機構」が地銀などと設立した投資組合の
うち、4組合が投資を全く行わないまま
解散したそうです。

13日、会計検査院の調査で分かったそうです。

検査院は官民ファンドを運営する
16法人に対し、支援の需要が
あるかなどを十分確認するよう
求めたそうです。

同機構は、農林漁業者が生産から加工、
流通まで手掛ける6次産業化を資金面で
支援するため、2013年に設立されたそうです。

国は全体の9割以上に当たる300億円を出資。
同機構は投資組合を通じて、農林漁業者らの
事業に出資するなどしているそうです。

無駄に税金が使われていないのでしょうかね。

そこが一番の問題です。

中国の海上閲兵式

中国です。

習近平国家主席が南シナ海で史上最大規模と
する海上閲兵式を行い、「世界一流の海軍を
建設する」と強調したそうです。

中国中央テレビによりますと、海上閲兵式は
１２日、南部・海南島沖の南シナ海で
中国初の空母『遼寧』など艦船４８隻と
航空機７６機、兵士などおよそ
１万人が参加して行われたそうです。

「強大な人民海軍を建設する任務が
今日ほど緊迫している時はない」
（中国 習近平 国家主席）

軍隊トップの中央軍事委員会主席でも
ある習近平国家主席は演説で、
「中国共産党の指導の下で近代化を加速し、
世界一流の海軍を作り上げなければならない」と
強調したそうです。

“史上最大規模”とする閲兵式を行った背景には、
南シナ海や台湾の問題、さらには貿易摩擦で
対立するアメリカのトランプ政権をけん制する
狙いもあるそうです。

本当にメンツの国ですね。
こういうことをしないと国内の世論も
抑えられないのですね。
確かに、アメリカに対してもありますが。
トランプはあまり気にしていないと
思いますが。