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毎日の気になる話題のニュースやエンタメ情報を発信しま~す。

築地の検査

2017-05-26 11:57:51 | Weblog
東京都が築地市場(中央区)で土壌汚染調査を
実施したそうです。

敷地内111カ所のうち数十カ所で
採取した土から、国の環境基準値を
超える有害物質が検出されたそうです。

調査したのは地表から約50センチの土で、
いずれも基準値の数倍程度だそうです。

市場を豊洲に移転させるか、築地で
再整備するかを巡る小池百合子知事の
判断に影響する可能性があるそうです。

都によると、今回の調査は、2001年の
都環境確保条例が施行された後、市場内の
増改築など8件の工事で必要な調査を
していなかったことから実施したそうです。

築地も、土壌はよくないのですね。

豊洲の対策などと現状の築地を
早急に検討して判断する必要が
ありますね。

知事の決断です。

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中国の法人拘束

2017-05-25 09:41:50 | Weblog
中国で日本人6人が拘束された
事件です。

中国当局による政治利用が目的との
見方が浮上しているそうです。

今年後半に中国共産党大会を控え、
習近平指導部は外交面での失点は
許されないだけに、台湾など核心的利益に
関わる問題で日本を牽制(けんせい)
しておくのが狙いというものだそうです。

北京の外交関係者は「習指導部が拘束者を
“外交カード”として保持し利用すると
見ておいた方がいい」と指摘しているそうです。

可能性はありますね。
中国政府の目立った得点は見えませんからね。
以前のように拘束した可能性があります。

でも、日本で大々的に取り上げると、
中国に進出する企業がどんどん減りますね。
リスクがるのに、進出しませんね。
政治リスクが大きすぎます。

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新型iPhone

2017-05-24 09:14:47 | Weblog
年内の発売が期待される
新型iPhoneです。

これまでで最も高額な端末になると
予想されているそうです。

ゴールドマン・サックスや
Nikkei Asian Review、ファストカンパニー等の
有力メディアや、KGI証券のアナリストの
ミンチー・クオらは相次いでiPhone 8の
価格が最低で1000ドルになると述べているそうです。

アップルにタッチモジュールの供給を行う
台湾のTPKホールディングスは、新型iPhoneの
3Dタッチセンサー関連の見積もりを提出し、
アップルはこれを了承したそうです。

費用は従来の一端末あたり7〜9ドルが、
18〜22ドルに跳ね上がることになるそうです。

費用の高騰の理由はOLEDパネルの採用だそうです。

「3DタッチセンサーをOLEDパネルに
組み込む場合、繊細なパネルを保護するために
前面と背面の双方をガラスで覆う必要があり、
これがコスト上昇を招く」そうです。

10万円を超えるのですか。
そんな機能は必要ないですね。
SNSと電話くらいですからね。

そんなに高くても売れるのでしょうか。
注目です。

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野党の質問主意書

2017-05-23 09:48:07 | Weblog
国会議員が国政全般に関して政府の
見解を文書で尋ねる「質問主意書」で
、野党議員が政府への嫌がらせとしか
思えないような“トンデモ質問”を
乱発しているそうです。

しかも、国会での質問が制約される
少数政党ではなく、委員会で質問の
機会が十分ある政党の議員による
提出が目立つそうです。

政府はどんな質問に対しても閣議決定を
経て回答しなければならず、各省庁は
答弁書の作成に時間を取られ、
かなりの負担になっているそうです。

質問主意書の提出者は、野党第一党の民進党の
議員が多いそうです。
衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が
断トツだそうです。

逢坂氏は1月、安倍首相が施政方針演説で
「世界の真ん中で輝く国創り」に言及したことについて、
質問主意書で「『世界の真ん中』とは、どういう意味、
概念を持つ言葉として使用しているのか」と
政府見解をただしたそうです。

同じ民進党の宮崎岳志衆院議員は
4月以降、ヒトラーの著書『わが闘争』を挙げて
「この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材と
して用いることは、否定されないのか」などと
同種の質問主意書を連発したそうです。

民進党は 馬鹿ですね。
もっと、法案に関係ある質問や、
対案をだすべきですね。

こういうニュースをもっとマスコミが
テレビなどで放送する必要が
ありますね。
時間の無駄です。
こういう国会議員はやめてもらった方が
よいですね。

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東京都議選

2017-05-22 09:43:43 | Weblog
読売新聞社は東京都内の有権者を
対象に、告示約1か月前となった
都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の
世論調査(電話方式)を実施したそうです。

政党別の投票先では、自民党が最多の25%、
小池百合子知事が率いる地域政党
「都民ファーストの会」が22%と続いたそうです。
公明党と共産党は6%、民進党は5%に
とどまったそうです。
無回答は26%だったそうです。

前回選(2013年)の告示後の調査では、
自民党38%、民主党(現民進党)10%で、
それぞれ59議席と15議席を獲得したが、
いずれも支持を減らしているそうです。

今回、台風の目となる都民ファーストの会は、
全体の4割近くを占める無党派層の22%、
自民支持層の23%、民進支持層の
2割超から支持を得ていたそうです。

自民党、民進党から小池新党にかなり票が
行きますね。
それでも、自民党は、強いですね。

小池新党がどこまでいくかですね。

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テロ等準備罪

2017-05-20 09:38:16 | Weblog
国際組織犯罪防止条約
(TOC条約)は187カ国・地域が
締結し、国連加盟国の94%にあたるそうです。

3年後に東京五輪・パラリンピックを
控えた日本にとって締結は急務であり、
そのために「テロ等準備罪」の新設が
必要だそうです。

現状を放置すれば、テロなどに
対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで
日本が抜け穴になりかねないそうです。

条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪
などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。

この法整備をせず、条約を締結して
いない国連加盟国は、日本のほかに
10カ国しかないそうです。

野党は、何故反対しているのでしょうか。
もっと、きちんと説明すべきですね。

そして、マスコミは、この法律を
造らないといけない背景を説明しないと
いけませんね。

でも、全然、そのことはテレビなどでは放送していません。
マスコミは駄目ですね。

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ニッセン

2017-05-19 09:05:30 | Weblog
セブン&アイ・ホールディングス傘下で
通販大手のニッセンホールディングス(HD)です。

一部の商品で送料の引き上げに踏み切るそうです。

宅配便最大手のヤマト運輸が
大口の法人客約1千社に対して
求めている値上げを受けた措置だそうです。

通販大手にも価格転嫁の動きが
出始めたそうです。

ニッセンは、配送のほぼ全部を
委託するヤマトの値上げの求めに応じ、
今月24日から総額5千円未満の注文に限り、
通常送料390円を490円に引き上げる
(価格はいずれも税抜き)そうです。

ただ、インターネットで総額5千円以上の
商品を注文した場合に送料が無料となる
サービスについては、利用者の約7割が
このサービスを使うため、引き続き
無料とするそうです。

大手の企業も影響が出てきました。
でも、仕方ないですね。

それだけ負担が大きくなって
いるということです。

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憲法改正

2017-05-17 09:31:16 | Weblog
憲法記念日に安倍晋三首相が
ぶち上げた「2020年憲法改正」
発言に対し、自民党内から反発が
噴出しているそうです。

二階俊博幹事長、高村正彦副総裁らは
寝耳に水で“お友達”らと決めたと
いっているそうです。

「自民党結党以来の悲願だ」と安倍首相の
鼻息は荒いが、5月3日の発言は
来年の総裁選で3選を目指す首相にとって、
踏んではならない地雷になったようです。

「政権が4年経過したのに憲法改正機運が
盛り上がらない。いつまでも待ってはいられない。
直球勝負でいきたいが、国民投票でしくじったら
総辞職ですよ。十分、自覚してます。だから、
9条3項に手をつけたい」
今年1月、都内で首相は信頼する“お友達”の
政策ブレーンにこう胸中を吐露したそうです。

でもですね。
安倍首相以外に、総裁になれる人が
いますか。
安倍首相意外だと支持率が絶対に
落ちます。

そして、自民党内部の重鎮が本当は
憲法改正を発言すべきです。

だから安倍首相が発言したのです。
期限を切ることが重要です。

期限を決めないと日本人は
絶対に動きませんからね。

早急に憲法改正すべきです。

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一帯一路会議

2017-05-16 09:32:46 | Weblog
中国の「一帯一路(海と陸の現代版シルクロード)」構想の
初めての国際会議が15日、2日間の日程を
終えて閉幕したそうです。

習近平国家主席は閉幕後の
記者発表で、次回の会議を
2019年に開くと表明したそうです。

15日採択した共同声明は「世界の貿易と
投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。

米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる
形態の保護主義に反対する」と表明した。
そのうえで「一帯一路の提唱は各国に
協力を深める重要な機会を提供し、
積極的な成果をもたらした」としたそうです。

会議には100カ国以上の1500人が参加。
イタリア、ロシア、インドネシアなど
29カ国の元首が集まったそうです。

中国は経済を武器に自らの勢力圏を
築く狙いだが、一帯一路の投資は
盛り上がらないそうです。

収益率が低いわりにリスクは高く、
民間企業は二の足を踏んでいるそうです。
大半が国有企業による投資のようです。

前途多難ですね。
メリットがあれば日本も参加すれば
良いと思いますが。

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中国のネットサービス

2017-05-15 09:55:21 | Weblog
インターネットを使ったサービスが、
中国の日常生活で急速に浸透しているそうです。

昨年、インターネット人口が7億人を突破し、
通販や決済などのネットサービス利用者は、
都市部に限らず地方でも拡大しているそうです。

電子商取引最大手のアリババグループなど
中国発の大手ネット企業も増えているそうです。

政府のネット規制で海外の有力企業との
厳しい競争から守られることで中国ネットサービスは
独自の成長を遂げているそうです。

日本総合研究所によると、中国のネット人口は
7億人を超え、全人口の50%を突破。

流通網などインフラが未整備の地方でも、
ネットサービスの利用が急伸しているそうです。

通常は、実店舗からネットに移行しますが
中国は、最初からネットにいっています。

問題は、ネットだと雇用が拡大しませんね。

少ない人数で販売できます。
店舗も雇用も必要ありませんン。

これからどうなるのでしょうか。

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