Windows 8のプレビュー版

Windows8のプレビュー版が提供開始
されるようです。

米Microsoft Corporationは5月31日（現地時間、以下同）
、「Windows 8 Release Preview」
（以下、「Windows 8 RP」）の
一般提供を開始しました。

現在、同社のWebサイトから日本語版を含む
14カ国語版をダウンロードできるようです。

次期OS“Windows 8”の3つ目のプレビュー版です。

製品化前のプレリリース版としては最後となり、
次のマイルストーンはRTM（Release to Manufacturing）版、
つまり製品版となる見込みです。

推奨される動作環境は、1GHz以上のCPU、
1GBのメモリ（64bit版の場合は2GB）、
16GBのディスク空き容量（64bit版の場合は20GB）、
WDDM 1.0以降に対応するドライバーが用意された
DirectX 9対応のグラフィックカードなどだそうです。

最初の画面が異なるようで使いにくいようです。
もう、次は必要ありませんが、マイクロソフトは
ずっと開発するのでしょうね。

使いやすく価格が安くなればよいですが。

インドの経済成長

インドの経済成長が減速しています。

インド政府が３１日１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）を
発表しました。

前年同期比５．３％増にとどまりました。

伸び率は４四半期連続で縮まり、リーマン・ショック後の
世界同時不況時の水準を割り込んでいます。
欧州危機の再燃で、成長に急ブレーキがかかっています。
１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は２００４年
１０〜１２月期（５．３％）以来の低さです。

リーマン・ショック後では０８年１０〜１２月期の
５．８％が最低でした。

１１年度の実質ＧＤＰ成長率も前年度比６．５％と、
０２年度（３．８％）以来の低い水準に落ち込んでいます。

中国でも１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率が
３年ぶりの低水準となっています。

新興国では景気の減速傾向が強まっています。

欧州危機の影響で輸出が減ったり、国外の
投資家がお金を引き揚げたりしているためです。

新興国の中でもインドと中国はずっと成長して
いましたが、減速しています。
ヨーロッパの影響が大きいですね。

河本が観光大使を辞任

母親が今年４月まで生活保護を
受給していた問題です。

謝罪したお笑いコンビ、 次長課長の
河本準一（３７）が２９日、岡山県津山市の観光大使の
辞任を 申し出たそうです。
同市は３０日にも辞任を発表する見通し。

市が適切でないと言っていましたね。

吉本興業によると、この日、同社担当者が
同市を訪問し問題の経緯を説明。

道義的問題とした上で、「地元にこれ以上
迷惑をかけたくない」と辞任を申し出た。

河本は小学３〜６年生のとき同市の小学校に
通学するなど縁の地で、 任期は来年７月までの
２年間だった。

河本はこの日、日本テレビ系バラエティー
「火曜サプライズ」（後７・０）に生出演。

神妙な表情で「このたびは大変、お騒がせして
申し訳ありませんでした」
とあらためて謝罪、「今後も頑張っていきますので、
どうぞよろしくお願いします」
と両腕でガッツポーズを作ってみせた。

でも、生活保護をもらっているということは、
社会人としては失格ですよ。

それを自慢して権利とか言っている人がいますが。
生活保護をもらわなくて清貧で生活している人も
います。
そういう人でも、住民税を払っているのですよ。

そこを考える必要があります。

何故、生活保護を貰うようになった背景も
よく考える必要があります。
若いときは、お金があるのでお酒、ギャンブル、
パチンコなどに行って、国民年金も支払わずに
いる人が年をとって生活保護をもらうなんて
おかしいと思いますよ。

国民年金より生活保護の方が多いのですよ。
絶対におかしいです。

自動車の国内生産が増加

自動車大手８社は２８日、４月の
生産・輸出実績を発表しました。

８社の国内生産の合計は前年同月比
１７１．２％増の７５万７５９４台でした。

東日本大震災の影響で減産を強いられた
昨年４月に比べて大きく伸びました。
増加は７カ月連続です。

国内販売はエコカー補助金の対象車を
中心に好調で、８社すべてが国内生産を
増やしました。

軽自動車のミライースがよく売れたダイハツ工業、
新型インプレッサが好調な富士重工業は、
４月として過去最高を記録したようです。

北米や中国でも販売は好調で、８社すべてが
海外生産を増やした。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、富士重は
４月として過去最高を記録。輸出も８社中６社が
前年同月を上回ったようです。

自動車がよくなると、日本がよくなるようで
いいですね。

すそ野が広いですから、日本全体に占める
割合が大きくなります。

これからも続けばよいですね。

東京スカイツリー

東京スカイツリーが開業して約１週間です。
大人気ですね。

東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）を
中心にした複合施設「東京スカイツリータウン」の
累計来場者がすごいようです。

開業から５日間となる２６日までで１１３万２千人に
上ったそうです。
運営する東武鉄道が２７日、発表した。
東武鉄道によると、来場者は連日２０万人を超えました。
最初の週末となった２６日は好天で、最も多い
２７万２千人が訪れました。

このうち展望台の入場者は完全予約制で、計６万人です。

東武鉄道は、開業１年間で東京ディズニーランドと
ディズニーシーの合計を上回る３２００万人の来場者を
見込んでいるそうです。

東京スカイツリーは、展望台だけではなくて、
水族館や商業施設がありますからね。
１日中遊べます。

東京の新名所です。
行ってみたいですね。

ルネサスの人員削減

ルネサスの人員削減が増加するようです。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、
経営不振に陥っています。
大幅な赤字になっています。

取引先の銀行に対し、全従業員の３割近い
１万２千人程度を削減するようです。

日立製作所をはじめとする親会社３社などに
計１千億円の増資を引き受けてもらう経営再建策を
示しているそうです。

ただ、日立やＮＥＣは追加出資に否定的で、
計画通りに進むかは不透明のようです。
これまでは削減数を５５００人としていたが、リストラの
積み増しを求める銀行側の意向に応えて倍以上に
増やしたそうです。

希望退職制度の導入や採用の減少に加え、
親会社に人員を引き取ってもらうことも検討する。

計約４万２８００人いる従業員の２８％を減らす計算で、
国内に１９ある工場も閉鎖したり売却したりして減らす。

鶴岡工場（山形県）などが売却候補に挙がっている
そうです。

人削減がなぜ増えたのかと思ったら、銀行ですか。
でも、あまり減らすと、優秀な人間が辞めていきますからね。
銀行の言うことをきかないといけないくらい大変なのですね。

スマートフォンのアプリ

スマートフォンのアプリに、個人情報を
無断で取得するものが多いようです。

問題になっています。

スマートフォンの電話番号やメールアドレスなどの
個人情報を収集し、法外な請求をするアプリが、
少なくとも３０種類見つかったそうです。

請求に応じない人が電話で督促されるおそれもあり、
国民生活センターが情報収集に乗り出しました。
問題のアプリの存在は、情報セキュリティー大手
「シマンテック」（東京）の解析で分かった。

３０種とも、米グーグル社の「アンドロイド」を
採用したスマートフォンで見つかったそうです。

シマンテックによると、いずれもアダルト動画を
見るためのアプリで、１〜２分ほど動画を見られるが、
その直後、支払期日とともに数万〜１０万円程度を
請求する画面が現れるそうです。

アプリを終了させても、数分おきに請求画面が
出てくるそうです。

アプリを登録するサイトがもっときちんと管理すべきですね。
そうでないと、アプリ自体を使わなくなります。

アップルのサイトの方がまだこういう悪質なアプリは
少ないようです。

石原政治塾

石原慎太郎東京都知事が政治塾を
立ち上げるようです。

２３日、東京都内で講演しました。

自身が立ち上げを検討する政治塾から
次期衆院選への立候補を呼びかけたそうです。

たちあがれ日本（平沼赳夫代表）の非公開の
研修会で語ったそうです。

石原氏は、同党の政治塾「かけはし塾」を
拡大する形での開塾を模索しており、
研修会にも同党の塾生らが出席したそうです。

石原氏は
「衆院解散があれば、手を挙げて挑戦してもらいたい。
自分はもうすぐ８０歳。一番大事なのは、どうやって
皆さんに引き継ぐかだ」と語ったそうです。

また、橋下徹大阪市長について「日本の統治機構の
あり方について疑問を感じており、共通している。
政策にいくつか違いがあっても構わない。
力を合わせて戦うことが大事だ」と、連携を深める
考えを強調したそうです。

石原氏だったら、勝てるかも知れませんね。

半分以上は浮動票です。
大阪では、維新の会、東京では石原氏の塾です。

面白くなってきました。
これも台風の目になりそうです。

電子書籍の自炊

電子書籍の自炊訴訟は、作家が勝訴しました。

「書籍を裁断・スキャンして電子化する
『自炊』の代行は違法」として代行業者２社に
差し止めを求めていた訴訟です。

作家・漫画家ら７人は２２日、うち１社について
「業者の解散が確認できたため実質的な勝訴が
決まった」として、訴訟を取り下げると発表した。

発表によると、この業者は１月末でスキャン事業を
廃止すると述べ、今月１５日に会社の解散を登記しました。

もう１社は既に原告の請求を認め、代行業務をやめると
明らかにしていた。

浅田次郎さん、林真理子さんら原告７人は「実質的勝訴は
当然の結果と受け止めている。スキャン事業の皆さんには、
著者の許諾なく大量スキャン事業はおこなえないという
訴訟の結果をご理解いただき、善処をお願いします」と
コメントを出したそうです。

これで、自炊業者はでなくなるでしょうね。

韓国や中国などでの海賊版は、減らないでしょうが。

それでも、著作権が守られたのはよいことです。

尖閣諸島の購入計画

中国メディアの環球時報（電子版）の記事です。

読売新聞が尖閣諸島の購入計画に関して、
124人の東京都議員へアンケートを実施したところ、
ほとんどの議員が「態度保留」と答えたそうです。

賛否を明らかにしたのは20人で、賛成はわずか7人、
反対は13人だった。

法律では2億円以上、 面積2万平方メートル以上の
土地売買には東京都議会の議決が必要と定められているが、
東京都が 開設した寄付口座には16日時点で、
約7億円の寄付が集まった。

東京都による尖閣諸島の購入計画の件に関して、
中国人ネットユーザーからは引き続き
不満の声があがっている。

あるユーザーは「中国海軍は軍備を増強し、
日本の動向に絶えず注意を 払うべきだ。

尖閣諸島をめぐって必ず戦争が起きるだろう」と警告したそうです。

また、多くのユーザーからは「これは日本の議員が
バカばかりではないことを証明するものだ。
自分のものでもないのに投資するなんて、中国にけんかを
売っているようなものだ」とのコメントが寄せられたそうです。

戦争できるのならしたらいいのですよ。
日本も覚醒します。

そうすれば、憲法改正ができます。
第九条を早急に改正しないといけません。

何故、７億円も寄付が集まったのかよく
考える必要があります。
国民が今、何を考えているかです。