唾液PCR検査

北海道大の豊嶋崇徳教授（血液内科学）の
研究グループは29日、新型コロナウイルスの
無症状者約2千人に唾液によるPCR検査を
した結果、診断の精度は約90％で、
従来の鼻の奥の粘液を取る方法と
遜色がなかったと発表したそうです。

空港で入国したり、保健所で濃厚接触者と
判明したりした無症状の1924人から唾液と鼻の
奥の粘液の双方を採取し、PCR検査した。

鼻の奥の粘液で従来約70％とされていた
PCR検査の精度は、鼻の奥の粘液も
唾液も、ともに約90％だった。

唾液採取は安全で簡単だとしてPCR検査の
標準的手法として推奨できるとしている。

研究成果は米国感染症学会雑誌に
掲載されたそうです。

早く検査が出来るとよいですね。
感染者を隔離できます。

富士山で初冠雪

きょう(28日)、富士山(3776m)から初冠雪の
便りが届いたそうです。

甲府地方気象台の観測で、
平年より2日早く、昨年より
24日早い観測だそうです。

きょう(28日)、富士山(3776m)から
初冠雪の便りが届きました。

甲府地方気象台の観測で、平年より2日早く、
昨年より24日早い観測だそうです。

おととい(26日)は、北海道の大雪山系旭岳で
平年より1日遅く、昨年より5日遅い初冠雪を
観測しているそうです。

猛暑だったのに、寒いのですか。
信じられませんね。

今年の冬は、寒くなるのでしょうか。

菅首相

菅義偉首相は２６日午前、米ニューヨークで
開催中の国連総会で初の一般討論演説に
臨んだそうです。

首相は新型コロナウイルスによる危機を
契機に、国際社会が連帯して困難に
立ち向かうべきだと呼び掛けた。

北朝鮮による日本人拉致問題の
解決を訴え、１年延期された東京五輪・
パラリンピックの来夏開催へ決意を示した。

例年は首相が訪米し国連総会で
演説するが、今年はコロナの影響で
出席は見送り、ビデオメッセージで対応した。

首相は、新型コロナ治療薬などの
特許権を国際的に一元管理する
「特許権プール」構想など日本の取り組みを紹介。

治療薬やワクチンが途上国にも公平に
行き渡るよう努める考えを示した。

コロナへの初期対応が批判された
世界保健機関（ＷＨＯ）の検証と改革に協力するとも表明した。

同時に、コロナ禍で打撃を受けた
経済への対策が不可欠だと指摘したそうです。

国連であいさつしたのは良かったですね。
身振り手振りでやるともっとよかったかも
しれません。

アマゾンのクラウドゲーム

米Amazon.comは9月24日（現地時間）、
サブスク制クラウドゲームサービス「Luna」を
発表したそうです。

ゲーム実況サービスTwitchを擁する同社が、
ついにクラウドゲームに参入する。

まずは米国だけで10月にスタートする。

早期招待ユーザーのサブスク料金は
月額5.99ドル（約630円）。
米Googleの「Stadia」は月額9.99ドル、
米NVIDIAの「GeForece Now」は月額4.99ドル、
米Microsoftの「Project xCloud」（プロジェクト名）は
月額14.99ドルの「Xbox Game Pass Ultimate」の
サービスの一部として提供する。
Lunaのサブスク料金は、正式スタート時に
改定する可能性があるそうです。

傘下の“信じられないほどの規模と
能力の”AWSのクラウドサービスで
ホスティングし、PC、Mac、iOS端末、
そしてもちろんAmazonの「Fire TV」で
プレイできる。
Androidもサポートする予定としている。

ユーザーはゲームチャンネル「Luna +」に
アクセスし、「バイオハザード７」や
「Yooka-Laylee and the Impossible Lair」
などの多数のゲームをプレイできるそうです。

アマゾンがゲームですか。
競争がどんどん激しくなります。
日本企業も頑張って欲しいですね。

米の新型コロナ死者

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、
新型コロナウイルス感染症の米国の死者が
22日、累計で20万人を超えたそうです。

感染者数は約687万人で、いずれも世界最多。

最近の1日当たりの死者数は4月の
半分程度に減っているものの、
数百〜千数百人が連日命を落としている。

流行の収束は見通せず、大統領選に
向け今後の対応が争点の一つとなっている。

同大によると、世界全体の死者は
計約96万6千人で、2割以上を米国が占める。

ブラジル（約13万7千人）とインド（約8万8千人）が
米国に続く。

トランプ大統領は、事態を軽く見せようとした
疑いが強まり改めて批判されている。

アメリカ人は、肥満の人が多いですね。
食べすぎです。
持病を持った人が多いと思います。

それと、コロナに合わせて習慣を
変えていないと思います。
やっぱり国民性だと思います。

ゆうちょ銀行

マネーロンダリング（資金洗浄）など
金融犯罪に関連する疑いがある
不審な海外送金として金融機関から
米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締
ネットワーク（フィンセン）」に寄せられた
「疑わしい取引」の報告に、ゆうちょ銀行の
複数の事例が含まれていたことが分かったそうです。

一部の取引に所在を確認できない
外国人の口座が使われており、
口座開設の容易さといった在留外国人に
とっての利便性の高さが疑われる
原因となった可能性がある。

共同通信が参加する国際調査報道
ジャーナリスト連合が把握した「フィンセン文書」に
記載されていたそうです。

ゆうちょ銀は「現在はマネロン対策の
強化を図っている」と述べたそうです。

ゆうちょ銀行も利用されていたのですか。
企業もあるようです。
監視が必要ですね。

敬老の日

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
今年の敬老の日（２１日）は、静かに過ごす
高齢者が多くなりそうです。

重症化リスクが高いとされる高齢者の
中には数カ月の間、外出自粛を続けている人も
少なくない。

認知症が悪化したとの調査結果も
出ており、医療関係者は「高齢者の
健康状態の悪化が顕在化する恐れがある」と
警戒する。

厚生労働省によると、新型コロナによる
国内の死者の９割以上を６０歳以上が占める。
感染者全体では２％程度にとどまっている
死亡率も、８０歳以上に限れば十数％に跳ね上がる。

スマートフォンなどから得た位置情報を
分析する「クロスロケーションズ」（東京）によると、
８月の土日における全国の主要繁華街の人出は、
３０〜４０代が前年比６０％に回復したのに対し、
７０代では５５％にとどまった。

心身への悪影響も出始めている。
日本老年医学会などが介護従事者に行った
調査では、医療・介護施設、在宅介護のいずれも約４割で、
新型コロナによる生活の変化で認知症の人の
症状が悪化したそうです。

コロナの影響で、孫にも会えませんね。
高齢者は、元気な人と病気の人で二分して
います。

TikTok

米商務省は9月18日（現地時間）、
中国ByteDanceによる「TikTok」および
中国Tencentによる「WeChat」に
関連する取引の禁止を発表したそうです。

ドナルド・トランプ米大統領が8月6日に
署名した大統領令に応じたもの。

商務省は、「中国共産党がTikTokと
WeChatを使って米国の国家安全保障、
外交政策、経済を脅かしている。
（中略）これらのアプリへのアクセスを
排除することで、米国のユーザーを保護する」としている。

禁止の具体的な内容は以下の通り。

9月20日に、TikTokとWeChatは
米国のアプリストア（つまりAppleのApp
StoreおよびGoogleのGoogle Play
Store）からのダウンロードを禁止する。

また、WeChatの送金や支払い処理の
サービスの提供も禁止する。

つまり、この段階でWeChatは使えなくなる一方、
TikTokをダウンロード済みのユーザーは、
アップデートはできないが使い続けられる。

11月12日（トランプ氏が14日の
大統領令で指定したタイムリミット）に
TikTokのサービス自体を禁止する。

アメリカは厳しいですね。
どうなるのでしょうかね。
注目です。

プレイステーション 5

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、
PlayStation 5(PS5)を11月12日に
発売すると発表したそうです。

価格もアナウンスされ、前面にUltra HD
Blu-rayドライブを備えたスタンダードな
「プレイステーション 5」が49,980円、
それを省いた「プレイステーション 5 Digital Edition」が39,980円。

ゲームソフトとしては「FINAL FANTASY XVI」が発表。
ハリー・ポッターの世界を舞台とした作品や、
FPSの「コール オブ デューティ ブラックオプス
コールドウォー」などのプレイ動画が紹介されている。

PS5には、超高速アクセスが可能なカスタム
SSDと、AMD製カスタムチップセットを搭載。

統合I/O（Integrated I/O）により、カスタムされた
CPU・GPU・SSDが力を発揮。
「これまでのPlayStationの常識を超える
処理性能を実現」したという。

超高速SSDにより、PS5本体に
インストールされたゲームは“ほぼ瞬時”に
読み込まれ、短い待ち時間で
プレイが楽しめるそうです。

ソニーも頑張っていますね。
アメリカを追い抜いて欲しいですね。

WTO

世界貿易機関（ＷＴＯ）の第一審にあたる
紛争処理小委員会（パネル）は１５日、
米国が２０１８年に中国製品に課した
関税措置は国際貿易ルールに違反して
いるとの判断を示したそうです。

パネルは、中国に対する措置が「規定上正当化された」
ものであることを証明する義務を米国が果たして
いないと指摘。

関税は中国にのみ適用され、米国が
約束した最高税率を超えているため、
貿易ルールと矛盾していると述べた。

また、米国は関税対象となる製品の
選択に加え、中国企業が不正行為や
不公正な競争を行っているとの見方に
基づき、関税措置が必要な理由を十分に説明していないとした。

その上で「米国は当該措置を義務に
適合させるよう勧告する」と表明。
「相互に満足できる解決策を模索する時間はまだある」とした。

ただパネルは、米国の措置のみを検証し、
米国がＷＴＯに訴えなかった中国の
報復措置については検証していない。

WTOは、もっと公平にすべきですね。
だから、アメリカはWTOから脱退するとか言っています。
中国の為替の問題もあります。

ＷＴＯの実行力に疑問があります。

デジタル庁

9月14日に自民党総裁選が行われ、
菅義偉官房長官が新総裁に選出された。

菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の
一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。

各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に
利活用できる仕組みを築く考えだ。

今後は「法改正に向け、早速準備を
行っていきたい」という。

菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、
前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと
進めたい」と明言。

注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、
「マイナンバーカードがあれば、24時間
365日役所に行かなくてもいいような
方向にしたい」と述べた。

現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。

コロナ禍での特別定額給付金や
雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の
低さが指摘されている。

政府は普及に向け、2021年3月から同カードを
健康保険証として利用可能にする予定だ。
現在は、運転免許証との一体化や
銀行口座とのひもづけも検討している。

いいですね。
規制改革をおこなうべきですね。
天下りもなくすべきです。

転職への関心

転職への関心が急速に
高まっているそうです。

きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大だ。

就職・転職支援の日経HR（東京・千代田）が
実施したアンケート調査では、約6割が
「転職への関心が高まった」と回答。

コロナ禍に伴う需要減などで、現在の勤め先や
業界の成長性を不安視する層に加え、
在宅勤務をはじめとする新しい働き方を
実践しやすい職場を志向する人が
多かったそうです。

ただ、今後の転職活動については
約8割が「非常に厳しくなる」と悲観的な見方を示した。

このアンケート調査は日経HRが
「日経キャリアNET」登録会員を対象に、
2020年7月30日から8月7日にかけて
実施した。
有効回答数は735人だそうです。

コロナ禍を経験して転職への関心について
変化があったかを聞いたところ、
「非常に高まった」が35％、「少し高まった」が22％で、
合わせておよそ6割となった。

転職意向の高まりを年代別で見ると、
20代（61％）と40代（62％）が、30代と
50代（ともに54％）を上回っているそうです。

「転職意向が高まった」理由としては、
現在の会社や業界の将来への不安や、
在宅勤務ができなかったり働き方改革の
速度が遅かったりする会社に対する
不満が多く示されたそうです。

でもですね。
今は、我慢すべきですね。
転職先の企業がありませんからね。
厳しいですよ。

日産自動車

日産自動車は11日、米ドル建てで
80億ドル（約8500億円）の社債を
発行すると明らかにしたそうです。

7月に国内で約4年ぶりに社債を
発行したが、調達額が700億円に
とどまり、追加の発行に踏み切るそうです。

新型コロナウイルス感染拡大の
影響で業績が低迷しており、手元資金を
確保して経営の安定化を図る。

さらにユーロ建ての社債の発行も計画している。

米ドル建て社債は17日に発行する。

日産は販売不振により、2021年3月期に
2年連続の巨額赤字となる6700億円の
純損失を計上する見通し。

新型コロナの影響の長期化に備え、
今年4〜7月に銀行融資などで
計8950億円を調達した。

損失がすごい金額ですからね。
でも社債の額もすごい金額です。
集まるでしょうか。

米大統領選

米Microsoftは9月10日、本番までに
2カ月を切った米大統領選の関連組織などに対し、
ロシア、中国、イランから多数の
攻撃があったと報告したそうです。

ほとんどの攻撃は失敗したと
みているももの、ユーザーに対し
防御を呼び掛けたそうです。

前回（2016年）の米大統領選は、ロシアや
イランの政府につながる組織が米国民に
なりすましてFacebookなどのSNSで
虚偽情報を拡散し、選挙結果に
影響を与えたとされている。

Microsoftは、2016年の民主党の
選挙運動をハックしたロシアの
グループが今回もサイバー攻撃を
仕掛けており、「攻撃力を強めたことは明らか」としている。

今回は、ドナルド・トランプ米大統領と
民主党のジョー・バイデン候補の
双方の選挙キャンペーンがターゲットになっているという。

Microsoftによると、Strontiumとして
しられるロシアのハッカーは、共和党、
民主党の両方に関連する200以上の
組織を標的としている。

「2016年と同様に、Strontiumは世論を
分断する情報を拡散するために、ユーザーの
ログイン情報などを収集している」。

中国の攻撃集団Zirconiumはバイデン氏陣営に攻撃を仕掛け、
イランのPhosphorusはトランプ陣営を
攻撃しているという。

こういう情報を公開するのですね。
アメリカはすごいですね。

少年法厳罰化

成人年齢の１８歳への引き下げに伴い、
少年法の適用年齢を引き下げるかを
議論している法制審議会の部会は、
現行よりも厳罰化するなどとした要綱案を
承認したそうです。

秋口に法制審議会の総会を開き、法務大臣に答申します。

法制審議会では、再来年に民法上の成人年齢が
１８歳となることに合わせて、少年法で保護の
対象とする年齢を引き下げるべきかを
議論していましたが、改正要綱案が
了承されたことで、３年にわたる議論は
決着することになります。

要綱案では、１８歳と１９歳について
「未熟な部分がある」として、家庭裁判所に
送致して、事件の背景や生い立ちを調べる
制度を維持しますが、検察官に逆送致する
対象事件に強盗や強制性交等の罪を
加えています。

また、起訴されれば成人と同様に、
名前や顔写真など本人が特定できる
報道が可能となります。

少年法の保護の対象年齢を２０歳未満の
ままにするかは、要綱案では「今後の
立法プロセスにおける検討に委ねるのが
相当」としました。

要綱案は秋口に開かれる法制審議会の会で
正式に承認し、法務大臣に答申することになり、
法務省は来年の通常国会に改正案を
提出したい考えです。

凶悪犯罪が増えています。
厳罰化すべきですね。