吉野家

吉野家ホールディングスです。

２９日、２０１９年２月期の純損益が
５８億円の赤字になる見通しを発表したそうです。

業績不振店の撤退や新型店への改装で
５０億円の特別損失を計上するためで
前回予想（１１億円の赤字）から赤字幅が
拡大するそうです。

同期中の業績下方修正は２度目だそうです。

減損損失は、傘下のうどんチェーン「はなまる」
などの不振による閉店などで計約３６億円、
「吉野家」のセルフ方式の導入などで１１億円の
見通し。

メニュー数の減少で冬場の客数が伸び悩み、
売上高は前回予想から２６億円引き下げて
２０２３億円を見込んでいるそうです。

外食産業は、厳しいですね。

競争が激しいですから、売り上げ、利益を
あげるのは大変です。

日経平均

２７日の寄り付きの東京株式市場で、
日経平均は前営業日比７４円７８銭安の
２万１３５３円６１銭となり、反落して
始まりました。

その後は１００円超に下げ幅を拡大している。

為替の円安基調は心理的な支えとなっているが、
今晩の米国株安に対する懸念も出ているもよう。

３月期末の配当落ち分は日経平均で
１８０円程度とみられているそうです。

東証３３業種では、鉱業、医薬品、
サービスなどが値上がり。その他金融、
銀行、証券などが軟調だそうです。

日本人は、弱気ですね。
アメリカが落ちたら、日本も落ちています。

日本経済は、アメリカや、中国の影響は
受けますが、強いですよ。

もっと自信を持ってもよいと思いますが。

陸上自衛隊

陸上自衛隊です。

２６日、鹿児島県・奄美大島と
沖縄県・宮古島に駐屯地を新設したそうです。

南西諸島防衛の強化が目的で、有事の
初動対応を担い、作戦の拠点や中継地点にもなるそうです。

陸自は中国の軍事脅威に対応するための
組織改編を続けている。

奄美大島に配置されるのは、地対空・地対艦の
両ミサイル部隊と警備隊で計約５６０人。

宮古島も同様の部隊編成だが、今年度は
警備隊のみ約３８０人を置き、両ミサイル部隊は
来年度以降に配置。

最終的に７００〜８００人規模とするそうです。

中国が、拡張していますからね。

離島防衛が重要になっています。

ファーウェイのスマホ

Huawei Technologies（以下、ファーウェイ）です。

14日（現地時間）、中国向けにエントリー
スマートフォン（スマホ）「HUAWEI nova 4e」を
発表したそうです。

同社が公開した「User Guide」には
「MAR-LX1A」および「MAR-LX1M」、
「MAR-LX2」、「MAR-LX2J」、「MAR-LX3A」が
存在し、販売する国・地域によっては
「HUAWEI P30 lite」となることが
示されているそうです。

一方、総務省では「技術基準適合証明等を
受けた機器」において華為技術日本（以下、
ファーウェイ・ジャパン）が2019年1月25日に
このうちの「MAR-LX2J」の工事設計認証
（いわゆる「技適」）を認証技術支援センターを
通じて取得したことを公開しているそうです。

これにより、日本ではここ数年、SIMフリースマホ市場で
同社の「P」シリーズの「lite」モデルが人気となって
いますが、今年もHUAWEI P30 liteが
発売されるそうです。

ファーウェイの製品は安くて機能がよいようです。
いろいろアメリカからの圧力がありますが、
頑張っていますね。

Kindle

Amazonです。

20日（現地時間）、同社が開発・販売する
電子書籍リーダー「Kindle」シリーズにおいて
ベースモデルとなる6インチサイズの新機種
「New Kindle」を発表しています。

新たにディスプレイの明るさ調整が
できるフロントライトを内蔵し、
無線LAN（Wi-Fi）のみに対応した
Wi-Fiモデルのみとなっています。

これを受けてアマゾン ジャパンは
20日、同社が運営するWebストア
「Amazon.co.jp」にて「Kindle 電子書籍
リーダー Wi-Fi 4GB ブラック 広告つき
(Newモデル)」を2019年4月10日（水）に
発売すると発表したそうです。

価格（税込）は「広告つき」が8,980円、
「広告なし」が10,980円だそうです。

なお、ノーマルのKindleとしては2014年に
発売した「Kindle（第7世代）」以来で、
2019年に発売される第10世代のため、
以下では「Kindle（第10世代）」とするそうです。

これにより、Kindleシリーズとしては
6インチの上位モデル「Kindle Paperwhite」と
7インチの最上位モデル「Kindle Oasis」という
ラインナップとなったそうです。

明るさの調節はよいですね。
新しい商品が出ますね。

米FRB

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会
（FRB）です。

20日、2019年の利上げ回数をゼロと
見込み、利上げをしない考えを示したそうです。

昨年12月時点に予想した2回から
下方修正したそうです。

世界経済の減速を警戒し、
金融引き締め政策から様子見姿勢へ
の転換を鮮明にした。

米国の景気判断を引き下げ、金融危機後に
大量のお金を市場に流すために
買った米国債など保有資産の縮小も
9月末に停止する。

FRBは20日開いた金融政策を協議する
連邦公開市場委員会（FOMC）で、
主要政策金利を年2.25〜2.5％に
据え置くことを決めたそうです。

アメリカも景気が減速してきたのでしょうか。
中国も落ちていますからね。
注意する必要があります。

NTTドコモ

NTTドコモです。

昨年9月に発売した最新のApple製スマートフォン
「iPhone XS」と「iPhone XS Max」における
割引施策を新規契約および他社から
乗り換え（MNP）にて2019年3月20日
（水）より「端末購入サポート」に追加に
することが明らかになったそうです。

これにより、現在の割引施策である
「月々サポート」と割引総額は58,968円OFFと
変わりませんが、端末購入サポートなので
2年を待たずに購入月翌月から13ヶ月以降に
次の製品に機種変更したい場合などでは
お得となり、実質的な値下げとなるそうです。

また多くのモデルで販売価格が10万円以下と
なるので割賦の審査も通りやすくなるなどの
メリットもあるほか、公式Webストア「ドコモ
オンラインショップ」では本体価格が5,184円OFFに
なる「オンラインショップSPECIAL特典」を実施しており、
割引後の価格はiPhone XSが64,800円から、
iPhone XS Maxが77,760円からとなるそうです。

少し安くなるのですね。
それにしても、iPhoneは、高すぎますね。
もっと安くすべきですね。

日中開発対話

日中両政府は、第三国への政府開発援助
（ＯＤＡ）や人道支援を協力して行うための
「開発協力対話」の初会合を４〜５月に北京で
開く調整に入ったそうです。

日本は対中ＯＤＡを今年度で終了させ、
今後はＯＤＡの手法や経験を共有して、
中国による国際貢献を後押しするそうです。

中国の習近平国家主席は６月の大阪での
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に
来日する見通し。

日本政府は対話の活発化で
信頼醸成を進め、今秋の再度の
来日実現を目指して中国側に
働きかけているそうです。

開発協力対話は、安倍晋三首相が
昨年１０月に訪中した際、習氏に
「日中両国が肩を並べて世界の安定と
繁栄に貢献する時代を築いていきたい」と
呼びかけ、創設が決まったそうです。

日中の民間企業中心の「日中第三国市場協力
フォーラム」とは別の枠組みだそうです。

６月に習氏が日本に来れるでしょうか。
米中摩擦が一段落すればよいですが。
厳しいでしょうね。

ASUSのスマホ

ASUS JAPANです。

8日、都内にて新製品発表会を開催し、
大容量バッテリーや深度測定用カメラを
備えたカメラ機能を特徴とした新型スマートフォン
（スマホ）「ZenFone Max Pro (M2)」
（型番：ZB631KL）および「ZenFone Max (M2)」
（型番：ZB633KL）」を発表したそうです。

同社のスマホブランド「ZenFone」シリーズの
中でも“Max”が命名されたカテゴリーの
製品は大容量バッテリーによるロングライフ設計が
特徴で、日本では2016年3月に発売された
「ZenFone Max」（型番：ZC550KL）から
約2年ぶりとなる後継機種だそうです。

両機種ともにすでに3月15日に発売されており、
メーカー希望小売価格はZenFone Max Pro
(M2)が税別35,500円（税込38,340円）、
ZenFone Max (M2)が税別26,500円（税込28,620円）
だそうです。

上位機種のZenFone Max Pro (M2)は
5000mAhバッテリー、より安価な下位機種
という位置付けのZenFone Max (M2)は
4000mAhバッテリーを搭載しているほか、
細かなスペックの違いがあるそうです。

安いですね。
３万円ですか。
スマホもどんどん安くなっています。
もう、誰でも作れるようになりましたね。

Pay Pay

スマートフォンのＱＲコード決済アプリ
「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」は１５日、銀行口座を
登録した人を対象に「１００万円もらえちゃう
キャンぺーン」を始めたそうです。

３１日正午まで。ペイペイはこれまでも
１００億円還元キャンペーンなどを
行ってきたが、「お得さ」を売りにさらに
会員を集める方針だそうです。

新キャンペーンでは、ペイペイで初めて
銀行口座を登録した人を対象に、
５０人に１００万円分、千人に１０万円分の
ポイントを還元するそうです。

ペイペイでは銀行口座のほかに
クレジットカードを登録することでも
決済ができるが、クレカで利用していた人が
銀行口座を登録した場合も対象になる。

銀行口座を登録しなくても、
新たにペイペイを使い始めた人にも
抽選で１０万人に５００円分を付与するそうです。

いろいろなサービスをしますね。
スマホ決済が増えるでしょうか。

北海道新幹線

JR北海道です。

13日、北海道新幹線が26日に
開業から3年となるのを前に、
昨年4月〜今年2月の運行実績を
公表したそうです。

1日当たりの平均乗客数は約4700人
（乗車率24％）で、2016年度の約6200人
（同32％）、17年度の約5千人（同26％）から
減少したそうです。

開業ブームが落ち着き、昨年9月の
北海道地震で39本が運休したことも
響いたそうです。

島田修社長は13日の定例記者会見で
「この数字に満足はしていない。
インターネット予約での割引をより
多く設定するなどし、需要を喚起していきたい」と
述べたそうです。

乗車率が２４％しかなかったら、もっと割り引いて
利用して貰った方がよいと思います。
低すぎますね。

利益が出ませんね。

ＥＵ離脱協定

イギリス議会は、メイ首相がＥＵと
まとめた離脱協定を再び否決したそうです。

離脱延期の可能性が高まっているそうです。

１月に否決されたときは２３０票差、
今回は１４９票差と、少しは縮まりました
けれども、議会承認には程遠い結果だったそうです。

「賛成２４２、反対３９１で、否決となりました」

前日にぎりぎりでＥＵと合意した新たな
付属文書を携えて、「これで承認されなければ、
ＥＵ離脱自体がなくなってしまうかもしれない」と
迫ったメイ首相ですが、焦点となってきた
アイルランド国境管理の扱いについて、
与党内の離脱強硬派や北アイルランドの
地域政党を納得させられかったそうです。

イギリスが混とんとしてきました。
日本企業は、撤退するところも
出てきています。

離脱するのでしょうか。

Shockwave

Adobeが「Shockwave」の提供を
終了するそうです。

米国時間4月9日に、ブラウザベースの
マルチメディアプラットフォームである
Shockwaveの提供は終了し、「Windows」版
「Shockwave Player」のダウンロードはできなくなるそうです。

「テクノロジの進化とモバイルデバイスの
普及により、インタラクティブコンテンツは
HTML5 CanvasやWeb GLなどのプラットフォームに
移行し、Shockwaveの利用機会が減少した」と、
Adobeはヘルプページに記しているそうです。

ITニュースブログのGhacksがこの
ヘルプページを発見して報じていたそうです。

時代がどんどん進化しています。

HTML5が出来ていますからね。
必要性がなくなってきていますね。

国民民主党と自由党

国民民主、自由両党の合流に向けた
協議が足踏み状態となっているそうです。

国民側に、小沢一郎自由党代表への
警戒感や合流への慎重論が根強いためで、
国民執行部は党内の意見集約に十分な
時間をかける考えだそうです。

目標にしていた１４日の党主催パーティー
での正式発表も見送られる公算が大きいそうです。

「丁寧に一人ひとりの議員に説明し、
意見を伺っている」。
国民の玉木雄一郎代表は８日、協議の進捗（しんちょく）に
ついて記者団にこう説明した。
執行部は党所属議員を出身ブロック別に
集めた懇談会を連日開催。
地方組織などとの意見交換会も順次予定しているそうです。

玉木氏は１月２４日に小沢氏と会談し、合流を目指して
政策協議に入ることで合意。
関係者によると、この席で玉木氏は「１カ月以内の合併」を
約束したそうです。

しかし、それから４０日以上経過し、政策協議を
終えた現在も合流は実現していない。
「合流に踏み切れば何人か離党する」との
観測に加え、小沢氏と組めば立憲民主党や
無所属議員との連携が困難になるとの意見が、
合流に前のめりだった玉木氏にブレーキを
かけたとみられるそうです。

参議院選挙に勝つために、小沢氏と
一緒になるのでしょうか。
昔の民主党と同じです。
でも、今のままでは、選挙には勝てませんね。

米軍駐留経費

トランプ大統領は米軍駐留国の
政府が十分な費用を負担していないと、
長年にわたり不満を述べてきたそうです。

その費用の全額、さらにプラスアルファの
支払いをトランプ大統領は望んでいるそうです。

ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権は
ドイツと日本、最終的には米軍が展開する
全ての国に対する要求案を策定しつつあると、
政権当局者や計画について報告を受けた
関係者十数人が明らかにしたそうです。

駐留経費全額に加え、米軍の駐留で
恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の
支払いを求める方針だそうです。

この「費用プラス50％」方式により、
駐留経費負担として現在米国に支払っている額の
５−６倍の拠出を要求される国も出てくる可能性がある。

この構想について、当局者は米国が同盟国に
負担増を求める中で検討中の案の１つであり、
要求を緩和する可能性もあると注意を促した。

それでも、国防総省や国務省には衝撃が
広がっているそうです。
トランプ氏のコミットメントの深さに対して
すでに疑いを抱いているアジアや欧州の
同盟国から大きな反発が広がり、その矢面に
立たされることを危惧するからだそうです。

でも、アメリカってほういう国ですよ。
日本も憲法を変えて、自分の国は
自分の国で守るようにすべきですね。

結局、アメリカ軍は、世界中で経費を
出していますからね。