ＴｉｋＴｏｋ売却

「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する
中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技
（バイトダンス）は３１日までに、
中国政府がこのほど公表した海外への
技術移転の規制強化を厳守すると
表明した。

トランプ米大統領が米国事業の
売却を同社に命じているが、
交渉が滞る可能性が浮上している。

一方、米ＣＮＢＣテレビは同日、バイトダンスが
売却先企業を既に内定しており、
早ければ１日にも発表する可能性があると
報じた。

ただ、中国当局による承認手続きが
必要になるため、売却が遅れる恐れもあるという。

中国商務省と科学技術省は「輸出禁止・
制限技術リスト」の改訂版を８月２８日に
発表したが、この中には人工知能（ＡＩ）
関連などの先端技術が含まれる。
国営新華社通信は、バイトダンスの
米国事業売却に言及し、「改訂後のリストを
真剣に検討し、交渉を一時停止すべきか
どうか慎重に考えるべきだ」とする
専門家の意見を２９日に配信した。

こうした動きを受け、バイトダンスは
「厳格に順守する」とする声明を３０日夜に
発表したそうです。

どうなるでしょうか。
もし、中国政府が拒否したら、
売却はなくなります。
他のアプリも出てきています。

モトローラのスマホ

Motorola Mobilityが価格を
抑えたミッドレンジスマートフォン
（スマホ）「moto g」シリーズにおける
第9世代「moto g9」ファミリーの新商品として
「moto g9 play（型番：XT2083-*）」
（*は任意の数字）を発表したそうです。

欧州などにてすでに販売されており、
価格は欧州では169.99ユーロ（約21,000円）。

また総務省が「技術基準適合証明等を
受けた機器の検索」のデータベースを更新し、
新たにMotorola Mobilityが「XT2083-3」
（認証番号：202-SIM026）の相互承認
（MRA）による工事設計認証（いわゆる「技適」）を
2020年8月5日付けでCTC advancedによって
取得しています。

これにより、上述通り、XT2083-*は
moto g9 playの型番となっているため、
日本で発売されることになりそうです。

２万円はやすいですね。
見たいですね。

拉致問題

安倍晋三首相は戦後の歴代首相の中で、
恐らく最も北朝鮮の体質や行動に
精通している。

昭和６３年に北朝鮮にいることを
知った有本恵子さん（６０）＝拉致当時（２３）＝
の両親が、父の晋太郎氏の事務所を
訪ねた際、対応したのが安倍氏だった。
北朝鮮と対峙（たいじ）する姿勢は、それ以来だ。

平成２５年１０月、安倍氏は拉致問題について
国会で、「圧力に重点を置いた、対話と圧力の
姿勢でしか解決しない」と断言。

翌年から国際社会の圧力包囲網形成を本格化させた。

２９年に米国にトランプ政権が誕生すると
首脳間の信頼関係を軸に、拉致問題について
両政府で入念な情報共有を進め、昨年、ベトナム・
ハノイでの米朝首脳会談ではトランプ氏が拉致について、
「顕著な進展がない」と北朝鮮の金正恩委員長を追及。

対米交渉を維持したい限り、金氏は拉致問題を
避けられなくなったことは事実である。

もっと、マスコミが応援すべきです。
いつも批判しています。

そして憲法改正すべきです。
そうでないと、拉致問題は解決できません。

中国企業への制裁

アメリカのトランプ政権が中国による
南シナ海の埋め立てなどに関与した
中国企業への制裁を発表したことに対し、
中国政府は「内政への乱暴な干渉だ」
などと反発し、対抗措置を示唆しました。

アメリカ商務省によりますと、
輸出禁止の制裁対象となるのは
中国企業２４社で、国有企業の建設大手・
中国交通建設の子会社を始め、
通信、造船など幅広い業種が含まれています。

「中国側が自国領土で関連の建設行為を
することは完全に主権の範囲内で、
軍事化とは無関係だ。アメリカ側の制裁は
中国の内政への乱暴な干渉だ」
（中国外務省 趙立堅報道官）

中国外務省の趙立堅報道官は
２７日の記者会見でこう述べ、アメリカ側の
措置に反発しました。

そのうえで、「中国は断固とした措置を講じ、
中国企業と個人の合法的権益を守る」として、
対抗措置を取ることを示唆したそうです。

対抗措置って何をするのでしょうか。
中国には、アメリカの企業があります。
制裁すれば、アメリカ企業はアメリカに戻ります。

Facebookの広告

Facebookは米国時間8月26日、
「iOS 14」のリリースに合わせて
実施されるAppleのプライバシーポリシー変更により、
Facebookのネットワーク広告を導入する
「iPhone」アプリのユーザーに向けた
ターゲット広告の配信が難しくなる
可能性があると述べたそうです。

Facebookは、外部のアプリ開発者や
パブリッシャー向けに、「Audience Network」
というサービスを提供している。

このサービスでは、Facebookの
ターゲティング機能を利用して、数千もの
モバイルアプリ上に広告を表示することができる。

Facebookは、同社のSNSを利用する
ユーザーから貴重なデータを収集する
ことにより、広告主らが年齢や位
置などの条件に基づいて、潜在顧客に
ターゲット広告を表示できるようにしているそうです。

Appleは2020年秋にモバイルOSの
新バージョン「iOS 14」をリリースすると
みられているが、このアップデートの一環として、
同社はアプリに関するプライバシーポリシーを
変更し、ユーザーの許可がなければ
アプリがiPhoneやiPadの個体番号を
識別するIDFA（広告識別子）と呼ばれる
このデータを収集・共有できないように
しようとしているそうです。

アップの方が正しいですね。
でも、許可するかは難しいですね。
フェイスブックにとっては、厳しいかも
しれません。

雇用助成金

新型コロナウイルス対策で
拡充している雇用調整助成金の
特例措置について、政府は25日、
現行の助成率や上限額のまま12月末
まで延長する方針を固めたそうです。

9月末までとしてきた期限が
迫る中、与野党から延長を求める声が
上がっていた。

雇用調整助成金は、仕事がない時に
雇用を維持して働き手を休ませた
企業に対し、働き手に払う休業手当の
費用を支援するもの。

4〜9月は、中小企業向けの助成率を
最大100%に、1日あたりの上限額を
1万5千円に引き上げている。

新型コロナが収束に向かわず、さらなる
雇用情勢の悪化も見込まれているため、
今回は特例を縮小できないと判断した。
ただ、来年1月以降は縮小する方向だ。

厚生労働省によると、新型コロナの響が出始めた
３月から今月21日時点までの支給額は9941億円。

7月以降は週1千億円超のペースで支給されている。

必要ですね。
でも、今回のコロナで政府からはすごい支出です。
財政は、どうなるのでしょうかね。

モスバーガー

モスフードサービスは18日、
三井住友カードおよびジェーシービーと
提携して同社が展開する全国の
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」（一部除く）に
おいて国際カードブランドによるタッチ決済
サービスの導入を開始すると発表したそうです。

導入が開始される国際カードブランドによる
タッチ決済サービスはNFC Type A／B方式を用いた
非接触ICによる「Visaのタッチ決済」および
「Mastarcardコンタクトレス」、「JCBコンタクトレス」、
「American Expressコンタクトレス」の4つです。

これにより、同社ではキャッシュレス決済の
選択肢を広げ、より利用者の利便性を向上
させるために導入を決めたとしており、
今後も3社は消費者に安全で利便性の
高い決済環境を提供していくとしています。

モスバーガーではこれまで自社が展開する
電子マネー「モスカード」に加え、
クレジットカード（Visa・Mastarcard・JCB・
America Express・Diners・ディスカバー）や
FeliCa方式を用いた非接触ICによる
タッチ決済「楽天Edy」や「iD」、「QUICPay」、
「Suica」などの交通系といったキャッシュレス決済を導入しています。

今回、これらに続いてNFC Type A／Bによる
タッチ決済が導入開始されます。
導入店舗は公式Webサイトの「店舗を探す
| モスバーガー公式サイト」にて「サービスから
探す」で「クレジットカード」や「電子マネー（タッチ決済）」の
項目があり、対応店舗を検索できるようになっています。

なお、モスバーガーでは現時点では
QRコードなどのコード決済は導入していません。

QRコード決済は導入していないのですね。
でも、他のサービスが増えています。
キャッシュレス決済がどんどん増えていきます。

豚盗まれる

群馬県内で7月上旬から8月にかけ、
少なくとも7回にわたり、飼育されている
豚約670頭が盗まれていたことが24日、
県警への取材で分かったそうです。

被害にあったのは前橋市や太田市、
伊勢崎市の養豚場など。

県警によると、主に子豚が狙われていて、
被害総額は約2千万円に上るとみて
窃盗容疑で捜査している。

JA前橋市によると、前橋市内の
養豚場5カ所で、7月上旬から今月中旬に
飼育されている豚計約180頭が盗まれた。

被害に遭ったのはいずれもユニット型と
呼ばれる簡易型の豚舎で、
人がいない夜間に盗まれたとみられる。

また栃木県では6月から8月にかけ、
子牛が盗まれる被害が3件相次いだ。

販売するのでしょうか。
カメラで犯人を早急につかまえるべきです。

コロナの影響

コロナ禍の下、約9割の教職員が
「疲れてきている子」や「精神的に
不安定な子」が増えているとみているそうです。

教職員約1200人が答えたネット調査で
わかったそうです。

今後いじめや学力格差が広がるとみる
割合も約9割と高く、長期休校が
子どもの心身や学力に影を落としている
様子が浮き彫りになった。

調査をしたのはNPO法人「教育改革2020
『共育の杜（もり）』」（藤川伸治理事長）。

4月に緊急事態宣言が出された東京都、
大阪府など7都府県を中心に国公私立の小中高校、
特別支援学校の教職員に7月10日から
26日まで回答を依頼。1203人がインターネットで
答えた。

調査では、子どもたちの様子について
「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」の
4択で教職員に質問。
「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が最も多かったのは
「今後いじめが増える可能性が高い」（89%）で、
「精神的に不安定な子が増えている」（88%）、
「疲れてきている子が増えている」「学力格差が
拡大する可能性が高い」（ともに87%）と続いた。

増えるでしょうね
先生も一緒に対策すべきですね。

オバマ氏

オバマ前米大統領は19日、民主党全国大会で演説し、
トランプ大統領について「自分自身と友だちを
助ける目的以外で、大統領の強大な権限を
使うことに関心を示していない」と痛烈に非難したそうです。

さらに「この政権は勝つためであれば、
我々の民主主義を破壊する用意を見せている。
だから、（選挙に）全力を投じる必要がある」と述べ、
民主党のバイデン前副大統領への支持を呼びかけた。

米国では、任期を終えた大統領が後任を
批判することは異例。

オバマ氏もこれまでトランプ氏に
批判的な姿勢を見せつつ、正面切って
攻撃することはなかったが、大統領選を前に姿勢を一転させた。

でもですね。

トランプ大統領になった責任は、オバマ氏にも
責任があります。

外交は、全然ダメでした。

こういう人が応援して民主党に票が
いくのでしょうか。

ゴーン被告の私的流用

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長
カルロス・ゴーン被告（６６）（会社法違反などで起訴）を
巡り、日産が東京国税局から２０１９年３月期までの
５年間に約１０億円の申告漏れを指摘されたことが
関係者の話でわかったそうです。

同国税局は、この期間のコーポレート（社有）
ジェット費用のほか、東京や海外住居の
家賃などについて、ゴーン被告の
私的流用にあたると認定。

日産の法人所得から控除される
経費への計上は認められないと判断した。

過少申告加算税を含む法人税の
追徴税額（更正処分）は約２億５０００万円。

同国税局は、１４年３月期までの３年間に
ついても同様に約１億５０００万円の申告漏れを
既に指摘しており、同国税局が認定した
ゴーン被告による私的流用分は、８年間で
計約１１億５０００万円となった。

でもですね。
過去５年間もあったのなら、もっと早く指摘すべきですね。
税理士などは、何をしていたのでしょうかね。
税務署も同じですが。

GUの化粧品

ファーストリテイリング傘下のジーユー（ＧＵ）は
１８日、初の化粧品ブランド「＃４ｍｅ　ｂｙ　ＧＵ
（フォーミーバイジーユー）」を発表したそうです。

保湿成分を含んだリップスティックや、
自然なつやが出るクリームアイシャドーなど
４商品を、９月４日から国内大型店とオンラインストアで
発売する。

全て日本製で、リップスティックとクリーム
アイシャドーがいずれも５９０円（税抜き）、
リップグロスが７９０円（同）、マルチパレットが
１４９０円（同）と、手頃な価格にしたそうです。

ジーユーは「ファッションを自由に
楽しんでもらうため、服だけでなく、
メイクも含めて提案したい」としている。

GUが化粧品ですか。
安いみたいですね。

競争が激しくなります。

香港長官

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は
15日、かつて在籍したケンブリッジ大学の
カレッジから授与された名誉フェローの
称号を「返上した」ことを明らかにしたそうです。

同大学ウルフソンカレッジで学んだ林鄭氏は、
同校が香港における学問の自由に対する
調査を開始したことを受け、同校との関係を断つと発表。

林鄭氏は、「事実ではなくうわさを根拠に人を
中傷するカレッジに深く失望した」「そのため、
同カレッジとのいかなる関係をも維持すべきだと、
とても確信できない」とのコメントを、
緑あふれるキャンパスで撮影した
自身の写真と共にフェイスブックに投稿。

ウルフソンカレッジによると同校は最近、
人権や表現の自由を守ることに関する、
林鄭氏の姿勢を懸念していたという。

同校の理事会は来月、林鄭氏の
名誉フェローとしての称号について
審議することになっていたが、
同氏が返上した今、その必要はなくなった。

自分から返上したのはよいことですが、
中国の国民は、自由についてもっと考えるべきですね。

猛暑

今日15日(土)も関東以西は太平洋高気圧に覆われ、
西日本や東海は昨日14日(金)と同様の暑さ、
関東甲信では昨日以上の暑さとなる見込みだそうです。

熱中症の危険性が非常に高く、引き続き警戒が必要です。

太平洋高気圧に覆われ、関東から東海、
西日本にかけての広い範囲で晴れて
強い日差しが照りつけます。

軒並み35℃以上の猛暑日になり、
40℃に迫る所もある見込みです。

外出時だけでなく、室内でも
熱中症の危険性が高いので、
警戒をしてください。

気温の上昇により西、東日本の内陸部や
山沿いは大気の状態が不安定になり、
天気が急変する可能性があります。

夏休みを利用して山などへ
出かける場合は、特に注意が必要です。

異常な暑さですね。
熱中症に気を付ける必要があります。

イスラエルとUAE

トランプ米大統領は13日、イスラエルと
アラブ首長国連邦（UAE）が国交を
樹立することで合意したと発表したそうです。

イスラエルによるヨルダン川西岸地区の
一部併合の停止を条件にしている。

ホワイトハウスが発表した米国とイスラエル、
UAEの共同声明によると、トランプ氏と、
イスラエルのネタニヤフ首相、アブダビ首長国の
ムハンマド皇太子が13日に電話会談し、
「完全な国交正常化」で合意したとしている。

共同声明は「この歴史的な進展は、中東地域の
和平を前進させる」と意義を強調した。

イスラエルとUAEの代表が数週間以内に
投資や観光、飛行機の直行便、治安、
技術、エネルギー、文化、相互の大使館設立
などに関して、両国間の署名を交わすとしている。

トランプ氏は「大きな進展だ！米国の素晴らしい
友のイスラエルとUAEの歴史的な和平合意だ」と
ツイッターに投稿。

「氷は溶けてきた。ほかのアラブ諸国が
UAEに続くことを期待している」と記者団に語った。

中東も石油依存から変わらないければ
いけませんね。
戦争をしてては、いつまでも変わりません。